今からの緊急事態宣言は打ち損？ それでも死亡者を増やさないためにできること
緊急事態宣言を効果的に打つ時期は逸した——全国各地でまん延防止等重点措置が出されていますが、この効果についてはどう評価していますか？ スローダウンさせる効果はあるでしょうね。第4波の流行が続いている時のインタビューで、僕は大阪の流行に対して「緊急事態宣言をすぐ打つべきだ」と話したと思います。その時に「重点措置は効かないのか」と聞かれたはずですが、スローダウンはすると思うという話をしました。 実際、流行曲線を後から見ても、実効再生産数が1に近いところまで近づきました。みなさんも「流行している」と認識して接触を避けた効果が当時はありました。 だから全く対策を打たない状況と比べると、重点措置は相当良いのだと思います。 イギリスは少し対策をしていますが、米国では対策をせずにいたら酷いことになりました。例えば、ニューヨークの流行規模はすさまじいものでした。 オミクロンの流行で人口あたりの感染規模を比
「国に頼るなんて沖縄らしくない」自民の細田氏【発言全文】 | 沖縄タイムス＋プラス
【東京】自民党の細田博之元官房長官は１９日、党の沖縄振興調査会役員会で、沖縄県内の新型コロナ感染状況に触れ、「県こそ独自の政策を取るべきだ」「国の政策に頼るなんて沖縄県民らしくない」と持論を述べた。発言の全文は次の通り。 細田氏：今の沖縄県の状態、私は大変心配しております。
架空予約「７万件中のうちの２件」 立民・原口氏
立憲民主党と共産党は１９日、新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターの予約に関し、架空の接種券番号で予約ができるか検証したと報じた毎日新聞社、ニュースサイト「ＡＥＲＡ ｄｏｔ．（アエラドット）」を運営する朝日新聞出版に防衛省が抗議したことをめぐり、防衛省からヒアリングを行った。 防衛省は抗議の理由について「アエラドット、毎日新聞の記者がやった行為は、真摯（しんし）にワクチン接種を予約したいと思っている方々の接種機会を奪うことになっている。虚偽の予約、不正な手段でとった予約によって、ワクチンそのものが無駄になってしまう可能性もある。悪質な行為だと考えている」と説明した。 立民の奥野総一郎衆院議員は「『接種の機会を奪い…』とおっしゃったが、向こう（記者）はそうした行為を認めて言ってきた。取り消せばいいわけだ。その時点でそういった恐れはなくなるわけだし、むしろ、正当な取材行為だということは
立民「ゼロコロナ戦略」案まとめる | NHKニュース
新型コロナウイルス対策をめぐり立憲民主党は、集中的な感染対策で市中感染をほぼゼロに抑え込んでから社会経済活動の回復を目指すとした「ゼロコロナ戦略」の案をまとめました。 立憲民主党がまとめた案では、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図るとしてきた政府の対応により、感染拡大の波が繰り返されてきたと指摘し、まずは集中的な感染対策で市中感染をほぼゼロに抑え込んでから活動の回復を目指す「ゼロコロナ」政策への転換が必要だとしています。 そのうえで具体的な感染対策として、検査機器の購入を全額補助するなどして検査を徹底させるほか、すべての入国者をホテルで10日間隔離し、PCR検査を3回行うなど水際対策を強化するとしています。 また、感染対策期間中の経済支援策として、生活困窮者への現金の再給付や、規模に応じた事業者支援の実施、それに一定の要件で返済を免除する融資制度の導入なども明記しています。 立憲民主党は
東京で大規模イベント人数制限強化と西村氏 ｜ 共同通信
西村康稔経済再生担当相は東京都を中心に、来年1月11日までの大規模イベントの人数制限を強化する方針を示した。定員1万人以上の会場では原則5千人までとする。
東京都病院協会からの緊急メッセージ｜一般社団法人 東京都病院協会
①現状のまま感染者が増え続け、東京都で1日1,000人を超えるような事態になれば、 適切な医療を受けられず死亡する人が出てくることが高い確率で予想されます。 ②医療従事者、特に看護師が疲弊しきってきています。 診療の現場での疲労に加え、感染を外部から持ち込むことによる病院内での集団感染を予防するため、10ヶ月以上の長期にわたり私生活を強く規制されています。私権の制限に相当する状況です。もちろんほとんどの看護師はGO TO キャンペーンを利用できない状況にあります。 ①,②を回避するためには感染者数を短期間で激減させるしか方法はありません。 それには、緊急事態宣言やロックダウンに匹敵する極めて強力な対応を行うことが不可欠です。
「勝負の３週間」、戦いの記録
本日１２月１６日をもってコロナとの戦い所謂「勝負の３週間」が終わる。全日本国民の功績を後世に伝えるため、その戦いぶりを以下に記す。過不足あれば随時更新する。 １１月２５日（新規1930、死亡21、重症410）西村再生相、「この3週間がまさに正念場であり、勝負だ。それぞれの地域で対策を強化していただいており、この期間で、感染拡大を抑制していきたい」中川日本医師会会長、「全国で医療崩壊の危機。北海道、首都圏、関西圏、中部圏を中心に深刻な状況」１１月２６日（新規2499、死亡29、重症435）１１月２７日（新規2510、死亡23、重症440） 尾身分科会会長、「個人努力だけに頼るステージ過ぎた」札幌市、大阪市発着の旅行、GoToトラベル一時停止東京や大阪など10都道府県がプレミアム付き食事券の販売中断１１月２８日（新規2674、死亡32、重症462）１１月２９日（新規2041、死亡13、重症47
東京都「コロナ債」600億円 自治体初、中小融資に活用 - 日本経済新聞
東京都は新型コロナウイルス対策を目的とした地方債を発行する。国内の自治体としては初で、12月上旬にも600億円程度の発行を目指す。調達した資金はコロナ禍で資金繰りが悪化している中小企業への融資にあてる。使途をコロナ対策に絞り、ESG（環境・社会・企業統治）に関心を持つ投資家から資金を集めやすくし、企業や住民への支援を厚くする。コロナ対策を使い道とする債券は「コロナ債」と呼ばれる。都のコロナ債は
官房長官、新型コロナ「再び緊急宣言を発出する状況でない」 - 日本経済新聞
菅義偉官房長官は27日午前の記者会見で、新型コロナウイルス感染症の拡大が続いていることについて「現時点で緊急事態宣言を再び発出し、社会経済活動を全面的に縮小させる状況ではない」と述べた。若い世代の感染者が多く重症者が少ないなど「4月の緊急事態宣言当時とは状況が異なっている」と改めて説明した。一方で「新規感
専門家会議 尾身氏「強力な自粛要請 コンセンサス得られない」 | NHKニュース
新型コロナウイルスの新たな感染者の確認が、東京都を中心に相次いでいることに関連し、政府の専門家会議の尾身副座長は、参議院厚生労働委員会で、再び緊急事態宣言を出して強い自粛要請を行うことは国民的な同意が得られないという認識を示しました。 これに対し、政府の専門家会議の尾身副座長は「経済社会活動と感染拡大防止の両立が言われている中で、前と同じような強力な自粛要請を行うことは、国民的なコンセンサスが得られないと思う」と述べました。 そのうえで「今の状況は、医療体制や検査体制などの面で緊急事態宣言の前とは明らかに違うので、今後の対応は、特定の数値だけでなく、総合的に判断する必要がある」と述べました。 一方、政府の専門家会議が新たな分科会に移行することについて尾身氏は、政府と意見交換をする中で、少なくとも西村経済再生担当大臣が発表した先月24日の2週間前には把握していたことを明らかにしました。 また
持久戦覚悟を、と安倍首相 ｜ 共同通信
安倍晋三首相は30日、緊急事態宣言の延長判断に関し「5月7日から、かつての日常に戻ることは困難だ。ある程度の持久戦を覚悟しなければならない」と官邸で記者団に述べた。
「打ち上げを見に来る人がいるかもしれない」ロケット企業が迫られた決断（秋山文野） - エキスパート - Yahoo!ニュース
2020年4月28日、民間ロケット開発企業インターステラテクノロジズ（IST）は、5月2日～5月6日に予定されていた観測ロケット「MOMO」5号機の打ち上げを延期すると発表した。ISTの本拠でもあり、打ち上げ射場の所在地でもある北海道の大樹町より新型コロナウイルス感染症対策のためとして延期の要請を受けたことによる。延期後の新たな日程は未定だ。 ISTは、2017年から観測ロケットと呼ばれる弾道飛行を行うロケットの打ち上げ・運用を開始している。観測ロケットは高度100キロメートル以上の宇宙空間には到達するが人工衛星の軌道投入能力は持たず、搭載した機器による高層大気の観測などのミッションを実施する。 MOMO5号機は、冬季の打ち上げ技術獲得を目指し2019年末の打ち上げを目標としていた。しかし搭載された電子機器で不具合が発生したことから打ち上げを延期。新たな日程は4月に入って発表され、5月2日
緊急事態宣言延長へ 政府調整、全国対象に1カ月程度 - 日本経済新聞
政府は5月6日に期限を迎える新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言を延長する方針を固めた。全国を対象にして1カ月程度延ばす案を軸に調整する。1日に開く専門家会議の意見や感染状況を見極めたうえで最終判断する。安倍晋三首相は4月29日の参院予算委員会で緊急事態宣言を巡り「5月6日にこれで終わったかどうかについては依然厳しい状況が続いている」との認識を示した。政府は1日の専門家会議で(1)感染の広
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
尾身会長 緊急事態宣言発出は「入院者の重篤度も考慮を」
飲食店協力金、先渡し 誓約書提出で一律1日4万円 - 日本経済新聞
ロッキン中止巡り「五輪、禍根残す」 自民・山田太郎氏 - 日本経済新聞
「一番初めに切り捨てられる」ゲームセンターの聖地、ほぼ無人に…時短しても協力金なし＜緊急事態宣言＞：東京新聞 TOKYO Web
『東京都病院協会からの緊急メッセージ｜一般社団法人 東京都病院協会』へのコメント
緊急事態宣言再発令の状況にないと安倍首相 ｜ 共同通信
コロナ対策、DV対策の拡充要求が実現 | 参議院議員山田太郎 公式サイト