asahi.com（朝日新聞社）：退去命令権求め、原発周辺の警戒区域指定を要望 福島県 - 社会
福島県は３０日、東京電力福島第一原子力発電所から半径２０キロ圏内の地域を、災害対策基本法に基づく警戒区域にするよう国に要望した。警戒区域になると、市町村長が強制的に住民らの立ち入りを禁止したり、区域からの退去を命じたりできるようになる。 この圏内には１２日、政府が原子力災害対策特別措置法に基づく避難指示を出している。ただ、強制力はないため、介護や家畜の世話のために圏内の自宅に残っていたり、自宅の物を持ち出そうと避難先から一時的に出入りしたりする住民が増えている。 県は「圏内の安全性が確認できていない段階では、立ち入りや持ち帰りによる人や物の放射能汚染のリスクが伴う」と判断。強制力のある措置を求めることにした。 避難指示の対象となっているのは１０市町村の約７万８千人。警戒区域は市町村長が設定する。県は併せて、圏内の安全性の調査を国に要望。安全性が確認されれば、警戒区域とせず、住民の一時
yebo blog: オーストラリア首相のコンピュータがハッキングされていた
2011/03/30 オーストラリア首相のコンピュータがハッキングされていた WIREDによれば、オーストラリアのジュリア・ギラード首相と少なくともケビン・ラッド外相、スティーブン・スミス国防相など9人の大臣の国会用コンピュータが最近ハックされたと報道されている。侵入者は、オーストラリアの国会の電子メールシステムを狙い、米情報機関CIAやFBIに教えられるまで数千通の電子メールを盗み読まれていたそうで、少なくとも2月から1ヶ月以上に渡って行われいた[telegraph]。また、ハッカーは最近カナダの政府のコンピュータのハックにも成功しているそうだ。これらのハッキングの大部分は中国が関与していると示しているとの事だ。オーストリアはエシュロンに参加しているからアメリカが教えてくれたんだろうなぁ。日本政府、省庁、国会議員のメールは中国に筒抜けかもね。 投稿者 zubora 投稿時間 08:51
日本政府の「メディアを通じた執政能力」
大災害の下でも日本社会は混乱せず、市民にパニックも起きなかった。これら全てはレベルの高い日本メディアの功績が大きいと考えられているが、その背後にある政府のコントロールも指摘するに値する。（文：呉懐中・中国社会科学院日本研究所研究員。人民日報系の国際情報紙「環球時報」より） 西側諸国のメディアは非常に大きな自由度と権力を持つと従来考えられてきた。だが、社会コントロールシステムにおいては明らかに政府がメディアより上に立っていることは、紛れもない事実だ。行政権力はメディアに対してコントロール・管理権を持つ。また、メディアや報道の自由に対するコントロール、調節、誘導を進んで放棄する政府は世界のどの国にもない。 日本政府も例外ではない。日本政府は震災において、ハードなコントロールとソフトなコントロールによってメディアへの管理を成し遂げた。前者は主に法的手段、後者は主に行政または広報手段による。西側で
原子力保安院密着ルポ 「伝言ゲームの参加者が多すぎる」：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 大震災発生の翌朝から危機的な状態に陥った東京電力の福島第一原子力発電所。 地震発生から5日目の3月15日、政府は東京電力との統合連絡本部を東電本社内に設置した。 だが、遅きに失したのは明らかだ。記者は1号機で水素爆発が起きた12日から、規制・監督当局である原子力安全・保安院で取材を開始。事態が進展する中、逆に事態解決に向けた主導者の不在から官邸、保安院、東電という三者の間で危機管理のタガが次第に外れていくのを感じた。 3月12日15時36分。１号機で水素爆発が発生したとの速報をテレビが流した。 詳しい情報を得るために向かったのは、経済産業省別館の3階にある原子力安全・保安院（以下保安院）のフロアだ。 すでに電灯を自主的に消してあり、暗い建物の
回答する記者団 : ラウンジ : 労基法違反で送検された企業の一覧を見たい
厚生労働省は労働分野において、企業名をどこまで情報公開するのか。これまでに、（１）不払いだった残業代を払った企業（２）過労死・過労自殺のあった企業（３）新卒内定を取り消した企業について、情報公開したことがあったが、企業名は全面的に不開示だった。では、労基法違反などで送検された場合は開示されるのか知りたい。 残業代不払いで行政指導を受けた企業名を知りたい 過労死認定のあった企業名を知りたい 採用内定取り消しを行った事業所を知りたい （2010/10/21 21:24） 厚生労働省は労働分野において、企業名をどこまで情報公開するのか。これまで、（１）労働基準監督署の監督指導に従い不払いだった残業代を払った企業（２）過労死・過労自殺が労災認定された企業（３）新卒内定を取り消した企業について、情報公開したことがあった。結果はともに、企業名は全面的に不開示だった。 過労死企業が不開示とされたのは「個
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