asahi.com（朝日新聞社）：退去命令権求め、原発周辺の警戒区域指定を要望 福島県 - 社会

福島県は３０日、東京電力福島第一原子力発電所から半径２０キロ圏内の地域を、災害対策基本法に基づく警戒区域にするよう国に要望した。警戒区域になると、市町村長が強制的に住民らの立ち入りを禁止したり、区域からの退去を命じたりできるようになる。 この圏内には１２日、政府が原子力災害対策特別措置法に基づく避難指示を出している。ただ、強制力はないため、介護や家畜の世話のために圏内の自宅に残っていたり、自宅の物を持ち出そうと避難先から一時的に出入りしたりする住民が増えている。 県は「圏内の安全性が確認できていない段階では、立ち入りや持ち帰りによる人や物の放射能汚染のリスクが伴う」と判断。強制力のある措置を求めることにした。 避難指示の対象となっているのは１０市町村の約７万８千人。警戒区域は市町村長が設定する。県は併せて、圏内の安全性の調査を国に要望。安全性が確認されれば、警戒区域とせず、住民の一時

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