行革推進本部で文科省をよんで、こういう神エクセルを至急、全廃することにしました。また、科研費関係の問題提起の窓口をつくり、順次、対応することにしました。 https://t.co/g497j0ZQgu
河野太郎 on Twitter: "行革推進本部で文科省をよんで、こういう神エクセルを至急、全廃することにしました。また、科研費関係の問題提起の窓口をつくり、順次、対応することにしました。 https://t.co/g497j0ZQgu"
行革推進本部で文科省をよんで、こういう神エクセルを至急、全廃することにしました。また、科研費関係の問題提起の窓口をつくり、順次、対応することにしました。 https://t.co/g497j0ZQgu
「くまモン」デザイナーに発注のロゴ540万円は高すぎ？ 「30万円が適切」奈良の住民訴訟に批判も
奈良県で2017年に開催される「国民文化祭」のロゴマークをめぐって、540万円の制作費が不当に高すぎるとして県内の市民団体「見張り番・生駒」メンバーらが9月16日、奈良県に対して住民訴訟を奈良地裁で起こした。「30万円程度が適切」だとして、差額の510万円を損害額と主張。奈良県に対し、同祭実行委会長の荒井正吾知事に請求することなどを訴えている。 ロゴマークは、「くまモン」などを手がけた著名デザイナー、水野学さんが制作した。実行委が2016年3月に水野さんが代表の会社「good design company」と随意契約を結び、すでに事前イベントなどで使用されている。鹿の周囲を花鳥風月が囲む円形のロゴで、奈良県の色である蘇芳（すおう）色とモノクロの２種類が制作された。
財務省、ビール系飲料税額「55円」に統一へ動く。消費者は「単なる増税」と猛反発 （エコノミックニュース） - Yahoo!ニュース
財務省は、来年度（2017年度）の税制改正で、ビール系の飲料にかかる酒税の見直しを検討する。ひと缶350ml当たりの税額を数年に分けて55円に統一する案が主流といわれる。現在、正規ビールに比べて税額が安い発泡酒と第三のビールを増税し、一方でビール税額を減税する。「税額の差をなくして公平な競争環境を整える」との財務省の見解だが、酒造メーカーや消費者は、「取りやすい所から“搾り取る”単なる増税案でしかない」と反発を強めている。しかしながら、政府与党は秋から調整を本格化し、年末までに結論を出すとしている。 現在適用されている酒税法によると、ビール系アルコール飲料は、麦芽比率や原料によってビール系飲料を区分、異なる税額を適用している。350mlあたりの税額はそれぞれ正規ビールが77円、発泡酒が47円、第三のビールが28円となっている。 ビール系酒税統一に向けた見直し議論は数年前から政府内で出た
日本の行政機関等が公開しているAPIについてのまとめ（2016年8月17日暫定版。随時更新） - Qiita
この記事は下記のURLにあるコミックマーケット90で頒布した同人誌と自分が管理するブログの記事を微修正し、転載したものです。 南関東開発機構 : 同人誌「日本の行政機関が公開中のAPIについて調べてみた本」を公開しました http://blog.livedoor.jp/south_kanto_dm/archives/52143201.html 南関東開発機構 : 日本の行政機関が公開中のAPIについてのまとめ（2016年8月17日暫定版） http://blog.livedoor.jp/south_kanto_dm/archives/52143463.html 前書き この記事の目的は、日本の行政機関等が公開しているAPIを紹介する事です。 日本の情報技術は他国と比較して、立ち遅れている部分があり、これを立て直すのが喫緊の課題であると言えます。 日本政府もこの問題に危機意識を持ち、先日、経
アメリカ合衆国政府が公金を投じて開発されたソフトウェアは自由ソフトウェアにする法案を公開
江添亮 自由ソフトウェア主義者 C++ Evangelist C++標準化委員会の委員 ドワンゴ社員 C++11本を執筆した。 株式会社ドワンゴで働いている。 Mail:boostcpp@gmail.com Twitter:@EzoeRyou GitHub: https://github.com/EzoeRyou 江添亮のマストドン@EzoeRyou 筆者にブログのネタを提供するために、品物をアマゾンお気に入りリスト経由で送りたい場合： Amazon.co.jp: 江添亮: 江添のほしい物リスト 筆者にブログのネタを提供するために、直接に品物を送りたい場合、住所をメールで質問してください。 View my complete profile ► 2020 (31) ► December (2) ► November (2) ► September (2) ► August (4) ► Jul
国立大交付金 最高評価９校は１８％増 一方で２４％減も NHKニュース
来年度から６年間の国立大学の取り組みについて、文部科学省の評価結果が公表され、最も高い評価を受けた９校には国から配分される運営費交付金が、１８％余り増額されることになった一方、２５％近く減額される大学も１校あることが分かりました。文部科学省は「交付金にメリハリをつけることで改革を促進したい」と話しています。 各大学は来年度から６年間の取り組みを文部科学省に提出していて、９日、評価結果が公表されました。 それによりますと、大学の特色を生かした具体的な戦略や方法を示しているなどと評価され、来年度交付金が１０％以上増額されるのは、１３の大学です。 中でも小樽商科大学、帯広畜産大学、岩手大学、宇都宮大学、長岡技術科学大学、三重大学、京都工芸繊維大学、奈良教育大学、和歌山大学の９校は、最も高い評価を受け、１８．６％増額されるということです。 一方で、１０％以上減額される大学は７校あり、最も低い評価と
組み体操 都有識者会議「安全に配慮し継続を」 NHKニュース
学校の組み体操を巡り一部の自治体で中止する動きも出ているなか、東京都の有識者会議は子どもの安全に配慮したうえで継続すべきだという意見で一致し、都は来月中に、組み体操を安全に行うためのガイドラインを作ることになりました。 ２９日に開かれた２回目の会合では、都側が、文部科学省が国の方針を取りまとめていることや、千葉県内の一部の自治体では中止する動きも出ていることなどを説明しました。 これに対し出席者からは、「中止するのは簡単だが、続けていけるように教員向けの研修を行うなど何ができるかもっと考えるべきだ」という意見や、「組み体操をなくせば次はムカデ競争をやめようとなる。安全を第一に考えながら継続すべきだ」などといった意見が相次ぎました。 そして、出席者全員が、子どもの安全に配慮したうえで組み体操を継続すべきだという意見で一致しました。 都は、有識者会議がまとめる報告書を踏まえ、来月中に組み体操を
日本を元気にするコンテンツ総合戦略６０億円の負の遺産：ALL NIPPON ENERTAIMENT WORKS４年間の杜撰な経営実態と公的資金投資評価
設立から４年、投資決定時の将来見通しは破綻 「日本を元気にするコンテンツ総合戦略」として経済産業省が企画し、２０１１年に産業革新機構が設立した株式会社ALL NIPPON ENTERTAINMENT WORKS（ANEW)には、４年以上が経つ今も映画は１本も存在していない。そして投資決定時にあった「設立３年で継続的な利益を生む」という将来見通しは乖離どころか、もはや破綻状態にある。 国民財産の投資を適切に行うための担保となる法律、第三者機関の公平性、独立性は形骸化し、関係者が利益相反で行っている公的資金運用のルールを無視した経営体制は、天下り監督官庁の経済産業省によって「適切な投資」と承認されている。これは起こるべくして起きている公的資金６０億円の毀損であり、クールジャパン政策における国レベルの腐敗を映し出している。 ALL NIPPON ENTERTAINMENT WORKSの純損益 第
なぜクールジャパンの思い込み施策と税金の無駄は繰り返されるのか？：経産省平成２７年度補正予算６７億円と日本IP海外展開についての正しい知識
日本政府は２０１８年までにコンテンツ輸出を３倍にする計画を立てている。しかし「日本はすごい、あとは売り方の問題」というクールジャパン施策の思い込みは適切な映画産業支援への思考を蝕んでいる。一方で「人」を育むことを無視し続ける「思い込み戦略」に付き合わされる日本のクリエイティブ産業はたまったものではない。 平成２７年１２月１８日、経済産業省は平成２７年度補正予算案を発表した。その中でメディアコンテンツ課は「地域コンテンツ海外流基盤整備事業」に６６億９０００万円を計上している。この事業は平成２４年の補正予算以降にこれまで２１５億円を費やしてきたプロモーション、ローカライズ支援事業（J-LOP)に加え、権利許諾を円滑化するための権利情報データベースを作ることを目的としている。 またこれを報じた米ヴァラエティ紙によると、複数の企業からなる製作委員会制度によって複雑化している権利者情報を海外バイヤー
厚労省「低所得の人は食事の栄養バランスが悪いから見直すべき」→お金がないからできないんですけど
リンク www3.nhk.or.jp 所得低いほど栄養バランスよい食事取れず NHKニュース 所得が低い人ほど、コメやパンなど穀類の摂取量が増える一方で、野菜や肉の摂取量が少なく、栄養バランスのよい食事が取れていないことが、厚生労働省… “所得が低い人ほど、コメやパンなど穀類の摂取量が増える一方で、野菜や肉の摂取量が少なく、栄養バランスのよい食事が取れていないことが、厚生労働省の調査で分かりました。 厚生労働省は、国民の健康状態などについて、毎年調査を行っていて、去年は、回答を得られた３６００世帯余りについて結果を分析しました。 それによりますと、コメやパンなど穀類の１日の摂取量は、所得が２００万円未満の世帯では、男性は５３５グラム、女性は３７２グラムと、所得が６００万円以上の世帯より２０グラムから４０グラム多くなっていました。 一方、野菜の摂取量は、所得が２００万円未満の世帯では、男性は
マイナンバー 記載なくても不利益ない 全商連も加盟する全中連に各省庁が回答｜全商連 [全国商工新聞]
全商連も加盟する全国中小業者団体連絡会（全中連）が１０月２７、２８の両日に行った省庁交渉ではマイナンバー（共通番号）制度実施の延期・中止を求めるとともに「共通番号の記載がなくても提出書類を受け取り、不利益を与えないこと」などを要望しました。主だった各省庁の回答を紹介します。 【内閣府】 マイナンバー制度実施の延期・中止を求めた内閣府との交渉 「個人番号カード」の取得は申請によるもので強制ではない。カードを取得しないことで不利益はない。「扶養控除等申告書」「源泉徴収票」などの法定資料や雇用保険、健康保険、厚生年金保険など書類に番号が記載されていなくても書類は受け取る。記載されていないことで従業員、事業者にも不利益はない。 従業員から番号の提出を拒否されたときは、その経過を記録する。しかし、記録がないことによる罰則はない。 【国税庁】 確定申告書などに番号未記載でも受理し、罰則・不利益はない。
国立大授業料 ４０万円値上げ/財務省方針 小中教職員３．７万人削減も
財務省は２６日、国立大学に対する運営費交付金を削減し、授業料の大幅値上げを求める方針を打ち出しました。減額分を授業料でまかなうと、現在５３万円の授業料が１６年後に９３万円にもなり、憲法２６条が求める「教育を受ける権利保障」を投げ捨てる暴挙です。 小中学校の教職員数を９年間で約３万７０００人も減らすことを提起し、国民が求める少人数学級の実現に背を向けています。 財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会に提案し了承を得ました。国立大学について運営費交付金と補助金が約７割を占め、私立大学では１割程度だと指摘。交付金を年１％減らす一方、授業料など自己収入を１・６％増やし、１５年間で両者を同じ割合にすべきだとしました。 ２００４年の法人化後、交付金を１４７０億円（１２％）も減らしながら、さらに大幅削減を押し付けるもので、「自己収入の確保」や「規模の適正化」を求めています。 小中学校の教職員につい
マイナンバー導入 業務発注巡り収賄容疑 厚労省担当者を逮捕 NHKニュース
マイナンバー制度に関連する医療分野のシステム設計などの企画開発業務を巡り、厚生労働省の室長補佐が、都内の情報関連会社に便宜を図った見返りに、現金およそ１００万円の賄賂を受け取っていたとして、警視庁は収賄の疑いで室長補佐を逮捕しました。
クールジャパン補正予算に巣食う映像産業振興機構とジャパンデイプロジェクトにある経済産業省の嘘
今年のカンヌ映画祭事業を実施したジャパンデイプロジェクト事業に流れる巨額補助金の説明は極めて不透明で、矛盾に満ちたものだった。 ジャパンデイプロジェクトは「経済産業省の支援事業」発表されていた。また、運営責任者である映像産業振興の事務局長も経済産業省の補助金であると回答していた。 しかし、１つの事業を終え、ジャパンデイプロジェクトプロデューサー選出にも関与していた経済産業省に対して情報公開請求をすると、全く別の補助金であるために公文書は一切作成も取得もしていないと不開示決定を出した。 また、経産省が説明するその助成金の交付決定履歴にジャパンプロジェクト運営の名前はなく、また事業実施期間中もそのような発表やクレジット表記をしていなかった。 さらに、映像産業振興機構の今年度の予算計画にもジャパンデイプロジェクトを運営する規模の予算は計画されていない。 すなわち、当初の計画では経産省の説明する補
不透明なカンヌ映画祭事業補助金１億円と経済産業省の隠蔽体質
今年の日本政府のカンヌ映画祭事業は内容だけでなく、巨額な補助金額と不透明なものであった。 ５年ぶりのカンヌ映画祭パビリオン出展、また高額な補助金事業にもかかわらず公募、企画競争はなく、また経済産業省が企画、実施の責任者を補助金を申請する事業者に推薦、その後申請内容、予算が承認を受けるなど極めて不可解な税金の使い方をみせた。 また経済産業省はカンヌ映画祭事業に関わる情報を不開示とし、またこれに関わる一切の文書は存在しないと回答した。 さらに今、映画産業のめまぐるしい環境変化、国際競争をよそに、クールジャパンを理由に突然降って湧いたかのようなカンヌ映画祭補助金事業に関わった責任者たちは一斉に表から姿を消している。 運営が関係者全員をホームページから一斉削除 ２０１５年のカンヌ映画祭では近年の日本政府の取り組みでは類を見ないほど派手な税金使いを見せた。カンヌ映画祭事業単体だけでもその額は清算確定
“ブラック企業” 是正勧告回数一定以上で公表へ NHKニュース
いわゆる「ブラック企業」への対策として、違法な長時間労働を繰り返している企業の社名を公表することを検討していた厚生労働省は、違法に月１００時間を超える残業が行われるなどして複数の支店や営業所が是正勧告を受け、その回数が一定以上に達した大企業について企業名を公表する方針を決めました。 その結果、相当数の従業員の間で違法に月１００時間を超える残業が行われるなどして複数の支店や営業所が是正勧告を受け、是正勧告の回数が合計で一定以上に達した時点で、組織としての問題とみなして企業名を公表する方針を決めました。 公表の対象となるのは、資本金や従業員の数が一定以上の大企業で、厚生労働省は近く、全国の労働局に通達を出して運用を始めることにしています。 厚生労働省は、全国の労働基準監督署を通じて毎年１０万件前後の事業所に是正勧告をしていますが、企業名を公表するのは刑事事件として書類送検した場合だけで、これま
財務省 教職員9年間で４万人余削減の試算 NHKニュース
国の財政負担を減らしたい財務省は、少子化が進んでいることを踏まえて、公立の小中学校の教職員の定数を今後９年間で４万人余り減らすことができるという試算を示し、今後、文部科学省などから強い反発が出ることも予想されます。 政府は、２０２０年度までに、基礎的財政収支を黒字化する財政健全化の計画を、この夏までに策定する方針で、財務省は今回の試算を前提にした教職員定数の削減方針を計画に盛り込みたい考えです。しかし、教職員定数は一定の水準が必要だとする文部科学省などから強い反発が出ることも予想されます。
カンヌ映画祭の文化庁・ユニジャパン・ジェトロのジャパンブースにみる国際舞台における映画行政とロケ誘致の問題
もし、目まぐるしく変動している映画産業の国際舞台において、そこがどんな場所なのか認識せず、毎年予算を執行するだけの感覚の日本政府が日本代表として現地で「ジャパン」の看板を掲げていたら？ もし、毎年行なわれている主要国際映画祭など世界のイベントにおいて、日本代表の映画産業の窓口を自国の映画産業の発展の為の取り組みの認識すら持たない人間が行なっていたら？ もし、そんな日本代表が存在していたら、日本が獲得すべき映画産業の雇用、未来に繋がるプロダクション経験は他国への流出し続け、日本の立場を著しく損ねる原因となる。 しかし今述べた「もし」は決して仮定ではなく、何年も続く日本の映画行政の姿である。 ２０１４年のカンヌ映画祭・フィルムマーケットに参加した。 カンヌフィルムマーケットにはインターナショナルビレッジ（国際村）といって、様々な国がパビリオンやブース設けている。 国が出展しているパビリオンやブ
高木浩光＠自宅の日記 - 情報経済課は恥を知って解散せよ（パーソナルデータ保護法制の行方 その12）
■ 情報経済課は恥を知って解散せよ（パーソナルデータ保護法制の行方 その12） また同じ過ちが繰り返された。いったい何度繰り返せば学習するのか。 経済産業省委託事業 「経済産業分野における個人情報保護ガイドライン」 説明会 参加者募集開始！ http://t.co/JRFplpoiWP #プレスリリース — （株）共同通信社 (@Kyodonews_KK) 2014, 12月 2 このプレスリリースは誰が流したものか。以下の画面のように冒頭に「経済産業省」と記載があり、これを見た人は�経済産業省が流したものだと思うだろう。*1 経済産業省委託事業 「経済産業分野における個人情報保護ガイドライン」 説明会 参加者募集開始！, 株式会社共同通信社 申込先のリンクが http://kojinjohohogo-guideline.jp と書かれている。 やるのはいいけど、.go .jpじゃないわ、
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「ポケコイン」金融庁が調査 資金決済法に該当か聴取 - 日本経済新聞
