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hazardとearthquakeに関するYaSuYuKiのブックマーク (21)

  • 能登の復旧・復興「コスト念頭」 財務省、被災地は人口減

    財務省は9日、財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の分科会を開き、能登半島地震の被災地の復旧・復興は「将来の需要減少や維持管理コストも念頭に置き、住民の意向を踏まえ、十分な検討が必要だ」と訴えた。「被災地の多くが人口減少局面にある」ことを理由に挙げ「過去の災害の事例も教訓に集約的なまちづくり」を提言した。 復興が格化する中、無駄な財政支出は避けたいとの立場を明確にした。分科会終了後に増田寛也会長代理(日郵政社長)が記者会見し「家の片付けが進んでない地域に、将来の議論をしようと言っても難しい」と指摘。被災状況の地域差や住民の考えを理解した上での復興が重要だとした。

    能登の復旧・復興「コスト念頭」 財務省、被災地は人口減
  • 能登半島地震で「被災地に来ないで」が続くのはなぜ?

    能登半島地震では、現地の道路渋滞が深刻なことから、国や石川県からの「移動を控えて」「被災地に来ないで」という声が全国に広がった。 渋滞が解消できなかった理由の一つに、道路復旧の遅れがある。能登半島地震の被災地では、津波で押し寄せた泥水、壊れた家や崩れた山からの瓦礫と土砂、被災車両が地面を覆った。道路は液状化で波打ち、亀裂が走る。

    能登半島地震で「被災地に来ないで」が続くのはなぜ?
  • 「熊本地震より数倍深刻」石川県珠洲市で支援活動した熊本市職員が状況を報告

    1月1日に発生した能登半島地震。発生直後から熊市から支援のため職員が派遣されています。11日、現地で活動した職員が厳しい状況を市長に報告しました。 報告を行ったのは、熊市危機管理防災部の上村卓也さんと緒方達磨さんです。上村さんたちは、発災4日目に最大震度6強を観測した石川県珠洲市に入りました。現地では、被災地支援で全国各地から集まった応援職員が十分な睡眠を取れず疲弊している姿を目の当たりにしました。 災害マネジメント総括支援員の研修を受けていた上村さん。熊地震や熊豪雨など、これまでの災害対応の経験を生かして、応援職員が活動しやすいようアドバイスを行いました。具体的には、寝泊まりや事をするためのキャンピングカーを提案。手配したキャンピングカーは1台で最大4人が寝泊まりでき、11日の時点で9台が現地に入り、今後あわせて30台ほどが活用されるということです。 しかし、移動手段や支援体制

    「熊本地震より数倍深刻」石川県珠洲市で支援活動した熊本市職員が状況を報告
  • 災害派遣|令和6年能登半島地震への対応

    動画で見る活動状況 各部隊が現地での活動の様子を発信しています。その中から動画による発信を公開日順にまとめました。 X(旧Twitter)は発災当日の1月1日公開分から、YouTubeは1月6日公開分から掲載しています。 動画が表示されるまで10秒程度かかります。 X:旧Twitter 8月9日公開 航空自衛隊小松基地災害派遣活動記録第8弾(最終章)です。ぜひご覧ください。 今後も、被災者の皆様に寄り添って活動してまいります。#令和6年能登半島地震 #災害派遣#航空自衛隊#小松基地#DisasterReliefToNoto#私たちは能登半島を応援しています#大空とその先へ pic.twitter.com/3mGtshnNsE — 航空自衛隊 小松基地(Official) (@JasdfKomatsu) August 9, 2024 8月7日公開 前回の動画から間が空いてしまいました!航空自

    災害派遣|令和6年能登半島地震への対応
  • 災害派遣|令和6年能登半島地震への対応

    令和6年能登半島地震への対応 令和6年能登半島地震に係る災害派遣について、防衛省・自衛隊としては、引き続き、被災された方々に寄り添った様々な活動を継続中です。 こちらでは災害派遣の活動状況等について、各所の情報を取りまとめて掲載しています。 令和6年能登半島地震以外の災害派遣については、以下をご覧ください。 報道発表 統合幕僚監部ホームページ

    災害派遣|令和6年能登半島地震への対応
  • 報道発表 | 内閣官房ホームページ

    内閣情報調査室では、令和6年能登半島地震について、情報収集衛星等によって必要な情報を収集しております。 この度、大規模災害時等における情報収集衛星画像に基づく加工処理画像の公開の考え方に基づき、加工処理画像(一部範囲の拡大図)を公表することといたしました。 天候不良等のため現時点で公開できる画像が限られておりますが、引き続き、所要の情報収集を行ってまいります。 (別添) 加工処理画像(一部範囲の拡大図)(PDF形式)※1 (1月5日撮像分) 石川県珠洲市(拡大範囲A)【kakudai_0105_a.pdf(約963KB)】 石川県珠洲市(拡大範囲B)【kakudai_0105_b.pdf(約731KB)】 石川県輪島市、珠洲市(拡大範囲C)【kakudai_0105_c.pdf(約810KB)】 石川県輪島市(拡大範囲D)【kakudai_0105_d.pdf(約765KB)】 石川県輪島

  • トルコ南部の大地震被災地に日本の研究者らが簡易住宅を寄贈 | NHK

    5万6000人以上が死亡したトルコ・シリア大地震を受け、日の研究者らがトルコ南部の被災地に短時間で設置できる簡易住宅を寄贈しました。 ことし2月にトルコ南部で発生した大地震では隣国シリアと合わせて5万6000人以上が死亡し、いまもトルコ国内で250万人以上がテントでの避難生活を余儀なくされています。 こうした中、建築設計が専門の名古屋工業大学大学院の北川啓介教授(49 )が17日、日のNGO関係者などとともにトルコ南部のアンタキヤを訪れ、短時間で設置できる簡易住宅3棟を寄贈しました。 北川教授はさっそく、地元の建設業者らに設置方法を説明し、ドーム型のテントに空気を入れて膨らませたあと、内側からウレタンを吹きつけて強度を高めるなどして、4時間ほどで広さ20平方メートルの簡易住宅が完成しました。 この簡易住宅は、北川教授が東日大震災の被災者の声を参考にして開発したもので、断熱性にすぐれて

    トルコ南部の大地震被災地に日本の研究者らが簡易住宅を寄贈 | NHK
    YaSuYuKi
    YaSuYuKi 2023/04/18
    現代のトルコ、アンタキヤは歴史上のシリアの大都市アンティオキアで、地震で史跡にも大被害が出ている。それどころではない状況のようだ
  • 首都直下地震、最大死者6100人 都が10年ぶり被害想定 - 日本経済新聞

    専門家らで構成する東京都の防災会議地震部会(部会長=平田直・東京大学名誉教授)は25日、首都直下地震の新たな被害想定を公表した。最も被害の大きい「都心南部直下地震」は23区の約6割で震度6強以上に達し、死者は最大6148人、帰宅困難者は452万5949人と想定。タワーマンション増加など、社会インフラの変化に合わせた被害イメージも示した。都が想定を公表するのは東日大震災翌年の2012年以来、1

    首都直下地震、最大死者6100人 都が10年ぶり被害想定 - 日本経済新聞
    YaSuYuKi
    YaSuYuKi 2022/05/25
    下町だが、周囲の古い物件は今もリアルタイムでより安全性の高い建物に建て替えが進んでおり、発生が後になるほど被害が減るというのは間違いない。もちろん改善の余地はあるが、傾向として被害減は実感がある
  • 東北新幹線の高架橋が“沈下”、東北道と常磐道は路面に亀裂

    2022年3月16日に発生した福島県沖を震源とする地震で、鉄道や高速道路など交通インフラにも大きな被害が出た。東北新幹線の高架橋の橋脚が“沈下”した他、東北自動車道や常磐自動車道の路面に大規模な亀裂が生じた。21年2月に同地域で発生した地震の2倍程度の地震動が作用した可能性がある。

    東北新幹線の高架橋が“沈下”、東北道と常磐道は路面に亀裂
  • 「真っ当な対策があれば、原発事故はなかった」 地震学者・島崎氏が見たもの - Yahoo!ニュース

    「長期評価に沿って防災対策をしていれば1万8000余りのうちかなりの命が救われただけでなく、原発事故も起きなかったと思います」。東京電力の元会長ら旧経営陣3人を被告とする刑事裁判の証人席で、東京大学名誉教授の島崎邦彦氏(72)はそう証言した。長く、日の地震研究の中心的存在だった島崎氏は、福島第一原発の事故後、原子力規制委員会が発足すると同時に委員長代理の要職に就き、2年間、原発の新規制基準への適合審査に当たってきた。島崎氏はなぜ、その職を引き受けたのか、東日大震災前の防災行政で何が起こっていたのか。これまでは、語れなかったこともある。それも含め、インタビューで質問を重ねた。(木野龍逸/Yahoo!ニュース 特集編集部) この6月18日、大阪府北部を震源とする最大震度6弱の地震が起き、4人が死亡した。住宅の被害は3万棟超。島崎氏にインタビューしたのは、その直後だ。そして冒頭、島崎氏は「こ

    「真っ当な対策があれば、原発事故はなかった」 地震学者・島崎氏が見たもの - Yahoo!ニュース
  • 大地震の確率、太平洋側で軒並み高く 予測地図16年版 - 日本経済新聞

    政府の地震調査委員会(委員長・平田直東京大学教授)は10日、全国各地で今後30年内に震度6弱以上の大地震に見舞われる確率を示した2016年版の「全国地震動予測地図」を発表した。太平洋側が軒並み高い確率になるなど全体の傾向は14年12月に公表した前回と同じだった。長野県北部から山梨県南部に延びる断層帯の評価を見直した結果、長野県とその周辺で確率が上がったり下がったりしたところが出た。根室沖や十勝

    大地震の確率、太平洋側で軒並み高く 予測地図16年版 - 日本経済新聞
    YaSuYuKi
    YaSuYuKi 2016/06/10
    学術的な研究以上の価値はない。現状の技術では正確な予想はできないし、対策が不要な場所もないので淡々と耐震基準を上げる以外ない
  • 「地震予知はムダ。いますぐやめたほうがいい」東大地球物理学者の警告(伊藤 博敏) @gendai_biz

    地震予知は害悪ですらある 「地震は予知できない」――著書を通じて、あるいは学会の場で情報発信を続ける人がいる。 ロバート・ゲラー東京大学理学系教授。専門は地球物理学で、地震は地球の内部構造を理解する一分野として研究してきたが、「予知できる」という前提のもと、国から年間平均で約100億円の予算を獲得してきた「地震村」のなかで、そう発言し続けるゲラー氏は、「異端の人」である。 だが、異端が正論であることが、今回も裏付けられた。熊地震を予測、警告を発した学者は皆無。しかも政府の地震調査研究推進部が公開した全国地震動予測地図(ハザードマップ)では、「30年以内に震度6弱以上の揺れ」が起きる確率は8%で、横浜市の78%、千葉市の73%、高知市の70%などと比べると、極端に低かった。 いうまでもないが、正論が判明したところで、喜べる話ではない。ゲラー氏が率直に話す。 「熊地震が起きてしまい、多く

    「地震予知はムダ。いますぐやめたほうがいい」東大地球物理学者の警告(伊藤 博敏) @gendai_biz
    YaSuYuKi
    YaSuYuKi 2016/04/21
    「予測可能な未来において可能になる見通しがない地震予知」を止めつつ、抵抗が大きく実現困難な地震研究予算の削減を回避するにはどうすればよいか
  • あまちゃん、大吉とユイが見た衝撃の景色 | Web日本鉄道旅行地図帳 BLOG 悠悠自鉄 | 新潮社

    9月1日は関東大震災が起こった日です。その関連の記事を先週5日間ブログに掲載しました。今日は9月2日(月)ですが、NHK朝ドラ「あまちゃん」では、3月11日でした。たまたま今年は9月1日が日曜日だったからでしょう、関東大震災の日にして防災の日、ここに3月11日を持ってきたんですね。 大吉が乗務する北三陸鉄道の列車は、地震によって畑野トンネル内で急停車しました。東京に向かうためにこの列車に乗車していたユイ。前方に見えるトンネル出入口に向かって歩いて行く大吉。そして出入口に立ち尽くします。目の前には津波によって何もかもが破壊された景色がありました。大吉に続いてその景色を見たユイも呆然と立ち尽くしました。 ここで使われていた変わり果てた景色は、実際には島越(しまのこし)駅付近の景色です。 ▲撮影:編集部 平成23年4月30日 大吉とユイが見たことになっている景色とほぼ同じ位置から撮影したのが、こ

    YaSuYuKi
    YaSuYuKi 2013/09/03
    右上にある、流されずに残った民家が、かろうじて、ここが同じ場所であることの証拠になっている
  • NHKスペシャル

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  • 視点・論点 「国難・南海トラフ巨大地震に備える」 | 視点・論点 | 解説委員室ブログ:NHK

    関西大学教授 河田惠昭 昨年、東日大震災が発生した後、私たち防災研究者は想定外の巨大災害が発生しないように努力して参りました。その検討過程で、南海トラフ巨大地震の発生の可能性があることを見出しました。もちろん、千年に一度程度のきわめてまれにしか起こらない巨大災害ですから、日常的に備えるというよりは、まず、不意打ちの来襲によって被害が未曾有にならないように努力しなければなりません。 もし起これば、図に示すように、人的、経済被害は未曾有となり、間違いなく「国難」となるでしょう。私が主査を務めています南海トラフ巨大地震検討ワーキンググループでは、最大の犠牲者数を約32万人と推定いたしましたが、それはある種の条件で計算した結果であり、条件が変われば40万人にも達することが統計的な解析から求められています。つまり、最大の犠牲者数といっても幅があることを知らなければなりません。今回の計算では都市

    YaSuYuKi
    YaSuYuKi 2012/10/15
    時期はわからないが、この規模の地震は起こるという前提で備えよ、か
  • 視点・論点 「シリーズ防災(3) 古地図を防災にいかす」 | 視点・論点 | 解説委員室ブログ:NHK

    国土地理院地理情報解析研究室長 小荒井 衛 昨年2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震は、津波で多くの人命や家屋等が失われ、東北日の太平洋沿岸に甚大な被害をもたらしました。一方、関東地方の広い範囲で液状化現象が発生し、家屋や公共施設、ライフライン等に甚大な被害が生じました。特に、東京湾岸の埋立地や利根川下流域では、多量の噴砂や流動化現象に伴う地表の変状、構造物の傾斜や沈下、地下埋設物の抜け上がり、耕作地における砂泥の堆積などの被害が発生しました。今回の地震で震源から遠い場所で広範囲に液状化が発生したのは、関東地方の広い範囲で震度6弱や5強などの強い揺れを記録したことや、揺れが長時間にわたって継続したことなどが、その理由としてあげられます。 このように液状化が発生しやすい地域を把握するためには、土地の成り立ち、すなわち土地の履歴を知ることが重要です。国の地図作成機関である国土

  • 時系列で見た「2011年の地震」動画

  • Apple's iPhone gets Japanese earthquake alert

    The option to receive earthquake alerts will appear on Japanese iPhones Japanese iPhone users will get the option to receive earthquake alerts under the next version of Apple's iOS operating system. 9to5Mac reports, external that the feature will be added to the device's notification centre in iOS 5, which is expected to be released in September. Japan has a sophisticated early warning system whic

    Apple's iPhone gets Japanese earthquake alert
    YaSuYuKi
    YaSuYuKi 2011/08/22
    緊急地震速報にOSレベルで対応か
  • 中日新聞:大震災40分前、上空の電子が異常増加 直前予知に有望:社会(CHUNICHI Web)

    トップ > 社会 > 速報ニュース一覧 > 記事 【社会】 大震災40分前、上空の電子が異常増加 直前予知に有望 2011年5月28日 09時20分 マグニチュード(M)9・0を記録した東日大震災の発生40分前に、東北地方の上空約300キロにある「電離圏」の電子が異常に増えていたことを、日置(へき)幸介北海道大教授が衛星利用測位システム(GPS)の電波から突き止めた。日地球惑星科学連合大会で27日に発表した。他の巨大地震でも同じ現象が見られ、地震の直前予知に役立つ可能性がある。 GPS衛星からの電波は、電離圏で電子の影響を受ける。電子の数が多いほど影響も大きい。日置教授は、国土地理院のGPS記録を大震災の前後について調べた。 その結果、発生約40分前に震源300〜400キロ内の上空で電子が増え始め、最大で1割ほど増加していた。電子は地震発生後すぐ元に戻った。増加の仕組みはまだ分かってい

  • 「東京近くに大地震?」:サイエンス誌が3論文 | WIRED VISION

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    YaSuYuKi
    YaSuYuKi 2011/05/25
    結局、可能性はあるけど、ほんとうのところがわかるほどには研究が進んでないようだ。書いてあることも推定だらけだしな