原発事故で厳しい批判を受けた経営体質などを改善するため、東京電力が新たに設けた第三者委員会の初会合が開かれ、この中で東京電力は「事前に必要な津波対策を取ることは可能だった」などと社内の事故調がこれまでまとめた見解を覆し、事前の津波対策の不備を初めて認めました。 東京電力が新たに設けた第三者委員会の初会合は、アメリカ原子力規制委員会の元委員長のデイル・クライン氏や国会の事故調査委員会の委員を務めた弁護士の櫻井正史氏ら外部の専門家が出席し開かれました。 はじめに社内に設置された作業チームから改革案の方針が示され、この中で、福島第一原発の事故について事前に必要な津波対策を取ることは可能だった。 事故対応についても訓練が形式的で、実践的な組織づくりをしたり訓練を行ったりするべきだったと、事前の対策の不備を初めて認めました。 ことし6月に公表した社内の事故調の最終報告では、「原子力災害への備え
枝野幸男経済産業相は九日の閣議後の記者会見で、計画中で着工前の原発九基について「工事認可の前段階で原子力規制委員会から意見を求められるので、原発の新増設は行わないという原則に基づき意見を申し述べる」と表明、建設を認めない考えを明らかにした。
以前、福島みずほ議員の視察を拒否した北陸電力が、ようやく、福島議員の視察を許可したとのこと。その視察に活断層の専門家・渡辺満久氏が同行しました。 その渡辺満久氏が、改めて講演し、志賀原発の直下に活断層があるという説明を行なったことを、富山県「チューリップテレビ」が報じています。 ▼「最悪」の核施設 六ヶ所再処理工場 (集英社新書) 渡辺教授「北陸電力の調査では断層解明困難」 | チューリップテレビニュース 唖然とするような地層の図面(「スケッチ」と専門家は呼ぶらしい)は、どのようなものなのでしょうか。 渡辺満久氏の講演によると以下のとおり。 矢印の先にちょっと大きめの岩。岩の並びを見ると、真ん中で位置がずれています。そこに活断層があるという説明です。 素人の僕から見ても、活断層の位置が簡単にわかるほどです。 この図では、活断層のズレが2回あったことが示されています。 これに対して、渡辺氏は
【ベルリン=宮下日出男】欧州連合(EU)の欧州委員会は2日までに、福島第1原発事故を受け、域内の原発で実施したストレステスト(耐性検査)の最終報告書案をまとめた。欧米メディアが報じた。福島の事故のような極限の事態に対応するには「ほぼ全ての原発で改善が必要」と結論付け、必要費用は最大250億ユーロ(約2兆5千億円)に上ると試算した。 テストでは、想定を超える規模の地震・洪水などの自然災害、電源や冷却装置など安全システムの機能停止などを想定し、加盟14カ国にある域内の全原子炉143基(稼働中134基)の安全性を調べた。 報告書は数百カ所の改善すべき点があり、多くは非常装置に関する問題と指摘する一方、即時閉鎖が必要な原発はないとしている。 改善点が最も多く見つかった国は、58基の原子炉を持ち、電力の75%を原発に依存するフランス。仏最古のフェッセンハイム原発などで地震感知装置の欠陥を指摘された。
原子炉(圧力容器)は直径6m、深さ20m。110万kwの電気を作る巨大湯沸かし器の心臓部だ。=2日、4号機原子炉建屋6階。写真:田中撮影= 福島第2原発の再稼働を目論む東京電力はきょう、4号機の原子炉建屋に報道陣を入れ、燃料棒の取換え作業を公開した。廃炉を求める地元の声が根強いなか、圧力容器や核燃料貯蔵プールなどが損傷していないことを見せることで、復旧ぶりをアピールする狙いがあるものと見られる。 東電福島第2原発は昨年3月11日の東日本大震災で津波に襲われ、電源を失い冷却機能を喪失した。その後1年半かけてポンプや電源ケーブルを交換するなどして復旧作業を進めてきた。 最も早く復旧したのが4号機で、先月11日に格納容器、14日に圧力容器のフタを開けるところまで漕ぎ着けた。先月21日から圧力容器と使用済み核燃料プールの間に10日間かけて水を張り、今月1日から使用済み核燃料を原子炉(圧力容器)から
ロシアの南西チェリャビンスクの、カザフスタンとの国境近くにカラチャイ湖という美しい湖がある。だがこの湖畔に1時間佇むと6000ミリシーベルトの放射線を受け、致死量を超える。世界で最も危険な湖なのだ。 ここにはロシア最大のマヤク原子力施設があった。元は核兵器開発のために造営され、長い間外国人が足を踏み入れることを禁じられてきた。1992年になり、初めて科学者が調査を始めると直ちに“世界一汚染された地域”であると宣言された。閉ざされた間、施設内ではメルトダウンが繰り返された。半減期が30年と言われるストロンチウム90やセシウム137などが、放射性元素のカクテルとなって川に垂れ流しされたという。 付近住民には癌が21%増、先天性欠損症が25%増、白血病は41%増と、明らかな健康被害が見られた。だが当時医師たちが放射能の影響について言及することは禁じられた。西洋の技術に追いつくため安全を軽視した開
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