Blog vs. Media 時評 | 津波の猛威と対決を選んだ浜岡原発は大丈夫か
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3月28日 農業は地球の環境悪化の緩和に重要な役割を果たす フランス農学・獣医学・林学研究院 アグリニウム会長 マリオン・ギュー 氏 3月8日 近未来SF漫画で描かれるテクノロジーの未来 漫画家 山田胡瓜さん 12月28日 「世界中の望遠鏡が協力して中性子星合体を観測 ―重力波と光の同時観測『マルチメッセンジャー天文学』の幕開けは、何を意味するのか?」 理化学研究所仁科加速器研究センター 玉川 徹 氏 4月10日 「持続可能な食の未来へ」をテーマに「ノーベル・プライズ・ダイアログ東京2018」開催 世界中からの食の専門家が集結 「科学と社会」推進部 4月2日 《JST主催》「トップサイエンスによる社会変革への挑戦」―JSTの第2回ACCELシンポジウム開催 サイエンスポータル編集部 3月22日 第84回「日本発のデザインバイオロジー確立に向けて」 科学技術振興機構 研究開発戦略センター ラ
信じられない！ 冷戦下でGE社が、ソ連のウラン濃縮サービスを利用し、得たウランを日本に輸出していた : 座間宮ガレイの世界
-------------------------------------------------『信じられない！ 冷戦下でGE社が、ソ連のウラン濃縮サービスを利用し、得たウランを日本に輸出していた』 「ざまあみやがれい！メールマガジン」vol.379 ------------------------------------------------- 【まずは30秒で僕のオドロキをお伝えします】 今回のオドロキはハンパナイですね。歴史観が崩壊しましたよ！ 今回僕が紹介する事実は、ウラン濃縮ビジネスにおいて、冷戦下のソ連とアメリカが、事実としてがっちり手を握っていたというお話です。更に驚くことに、ソ連が濃縮した濃縮ウランによって日本の原発は動いていたということです。 これは世界的なスクープだと思います。このスクープを掲載しているのは、いつも紹介している有馬哲夫さんの著書「原発と原爆」です。こ
電子書籍、ヴォーカロイド、そしてコンピュータ将棋 タダではすまない脱原発
日本人は脱原発とＴＴＰは関係ないと思っているらしいけどとんでもない。ＴＴＰに入れば、日本が脱原発を決めた瞬間、とんでもない金をアメリカの企業にふんだくられる「可能性」がある。 ＴＴＰにはＩＳＤ条項というものがある。これはたとえば日本で活動しているアメリカの企業が、日本の法律などのせいで損益を被った場合、日本政府を訴えることができるという協定です。Corporate Europe Observatory and the Trasnational Institute が出したレポート Profiting From Injustice （こちらを参照）を見れば分るけど、この手の裁判は近年圧倒的に増え、その補償金額も巨額化している。欧米の法律事務所はこの手の裁判を企業にどんどん勧めている。とりわけ危機的な状況にある国家、最近の例ではギリシアやリビアなどに対して。その結果、国民の健康や環境保護のため
もんじゅ元所長“ミスタープルトニウム”が語る原発推進論
福島第一原発事故を受けて日本政府は脱原発の方針を示したが、一方で原発推進を主張する人々も少なからず存在する。“原子力ムラ”で半世紀を過ごしてきた、原子力研究バックエンド推進センターの菊池三郎理事長は「世界の最先端の原子力技術を供給していくべき」と主張する。 9月に「2030年代に原子力発電所の稼働ゼロ」という方針を示した野田政権。東日本大震災での福島第一原発事故が国民的な議論を喚起し、従来の原発推進路線から脱原発へ方針転換されることとなった。 政府が行った意見聴取会などでは脱原発方針を支持する声が多数を占めたが、一方で原子力発電を続けるべきだと主張する声も少なからずある。その1人が、原子力研究バックエンド推進センターの菊池三郎理事長だ。菊池氏は京都大学で原子核工学を専攻後、動燃高速増殖炉開発本部の企画部長などを経て、動燃もんじゅ建設所の所長も務めた。 動燃生え抜きのスポークスマンとしてメデ
JAXA｜放射性物質を可視化する「放射性物質見える化カメラ」を開発 世界最先端の超広角コンプトンカメラをベースに
独立行政法人 宇宙航空研究開発機構（JAXA）と三菱重工業株式会社（MHI）は、放射性物質の分布状況を可視化する特殊なカメラ装置「放射性物質見える化カメラ」のプロトタイプ機『ASTROCAM 7000』を共同開発しました。これはJAXAが中心となって開発に成功した「超広角コンプトンカメラ」をベースに改良したもので、感度、画像、視野角などでこれまでにない優れた性能を実現しました。 現在、JAXA、MHIに国立大学法人 名古屋大学を加えた開発チームが、「先端計測分析技術・機器開発プログラム」を推進する独立行政法人 科学技術振興機構(JST)の協力を得て※1、プロトタイプ機の更なる高感度化と早期実用化に向けた開発に取り組んでおり、その成果をもって今年度内にMHIが商用機『ASTROCAM 7000HS』を市場投入します。 超広角コンプトンカメラは、JAXAが中心となってMHIと共同で開発を進めて
原発の４０年超運転、容認も…更田・規制委員 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
原子力発電所の運転を原則４０年に制限する国の新たな規制について、原子力規制委員会の更田(ふけた)豊志(とよし)委員（５５）は８日、「数年前に建設された比較的新しい炉が、４０年後に危険な存在になるとは言い切れない」と話し、安全基準に適合していれば、４０年を超える運転の容認もありうるとの考えを示した。 読売新聞の単独インタビューに答えた。 改正原子炉等規制法では、運転期間を４０年に制限する一方、１回に限り最長２０年の運転延長を認めている。規制委は、そのための詳しい基準作りを担当している。具体的な作業の開始は、来年１月以降の見通し。 原子炉安全の専門家である更田委員は、「『一律４０年』は技術的な議論から出たものではなく、検討の余地がある」とし、炉型や安全設備に加え、事業者が常に技術的改善を続けているなら、「年月で判断するものではない」とした。
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