韓国が法治国家なのか疑わしい事案が続いている。ソウル高裁は10日、1965年の日韓請求権協定で消滅した個人請求権を認めて、新日鉄住金(旧新日本製鉄)に対し、日本統治時代に戦時徴用された韓国人4人に計4億ウォン(約3500万円)の支払いを命じる判決を言い渡した。これ以外にも「反日判決」は続いており、無法国家ともいうべき同国の異常性を感じさせる。 「日韓間の(個人)財産請求権の問題は、完全、最終的に解決済みというのがわが国の従来の立場だ。わが国の立場と相いれない判決であれば、容認することはできない」 菅義偉官房長官は10日の記者会見で、こう明言した。韓国政府も長年この解釈に異議を唱えてこなかったが、朴槿恵(パク・クネ)大統領の言動を見ていると、今後どうなるか分からない。 そもそも、韓国の司法界は、政治状況や社会のムードに敏感だといわれる。現に、日韓関係が好転しない状況下で、おかしな判決・
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欧米リベラルの皆さんの善意の果てにある欺瞞。その論理過程ではなく、最終的な解答だけが普及してしまったことの弊害。 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38191 まぁ伝統的な議論ではあります。民主主義と自由の相克。 地政学的安定か、民主主義か、世俗的政権か - maukitiの日記 この辺は、ほぼ先日の日記でも書いたお話ではあります。ていうか今考えると記事タイトルを「地政学的安定か、民主主義か、自由か」にすればよかったなぁと反省。イスラム主義を押し進める同胞団の政策によって市民の自由が損なわれている、という意味で書いたつもりだったので、まぁ概ね似たような意味だと言うことでひとつ。 しかし、エジプトで現在生じている政変は、自由と民主主義が常に同じものであるとは限らないことを示している。両者は時に敵同士にもなり得るのだ。 ムハンマド・モルシ大統領を引きずり
【ソウル=加藤達也】ソウル高裁の10日の判決は、1965年の日韓請求権協定の締結交渉で、日本側が「植民地支配の違法性を認めなかった」ことを問題視した昨年5月の韓国最高裁の判断を踏襲したものだ。歴史認識などをめぐり冷却化した日韓関係の一層の悪化は避けられそうにない。 最高裁は、日本が締結交渉で植民地支配の違法性を認めなかったことを理由に、個人請求権の消滅に関しては日韓両国が一致していたとみる十分な根拠がないと判断、請求権は有効とみなした。 訴訟は戦前、日本製鉄(新日鉄の前身)での作業に応募し日本に渡った男性(90)らが、約束と異なり過酷な労働を強いられたと訴えたものだ。これに対しソウル高裁は「日本製鉄による募集、強制労働は、日本政府の朝鮮半島の不法な植民地支配と侵略戦争遂行に直結した反人道的な不法行為」と認定した。
今日10日の日経では争点参院選と題したシリーズで、消費税について、政府債務は返済して当然、という観点から記事が書かれていました。 そこで今回はその政府債務は返して当然という再建論者の常識について考えてみたいと思います。 財政再建。 これが今の日本で必要だといわれるのは、かつて公共事業でハコモノなど無駄を重ねた結果、政府が借金を重ねて、我々の子孫がこれを返済せねばならなくなるから、あるいは政府財政が破綻して円が無価値になるから、といったところでしょうか。 ただ、少し考えてみると、政府は公共投資などで使ったおカネはハコモノのコンクリートの壁に塗り込められたわけではなく、どこかの企業または誰か(家計)に支払ったはずです。そのおカネも、企業も家計もドブに捨てることなく、自分で持ったままか、あるいは誰かに支払ったかですね。 これらのおカネ、日本円は基本的に国内だけで通用します。両替されて外国の銀行の
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