説明的MMTと規範的MMT - シェイブテイル日記2
ランダルレイ「MMT現代貨幣理論入門」にはいろいろと少々聞き慣れない用語もでてきますが、「説明的」と「規範的」という用語もそれにあたるでしょう。 「説明的」、あるいは「記述的」（descriptive)とは、現実を観察して「こうである」と客観分析すること。一方の「規範的」(prescriptive）とは、いわば「こうあるべき」という理念といったところでしょうか。 同書9章6節「結論－MMTと政策」を引用します。 ーーーーーーーーーーーーー（レイ「MMT現代貨幣理論入門」p477) ある面において、MMTアプローチは「説明的」である。MMTアプローチは、主権通貨がどのように機能するかを説明する。我々が、キーストロークによって支出する政府について述べ、主権通貨の発行者が貨幣不足に陥ることはあり得ないという時、それはやはり「説明的」である。 国債売却を、中央銀行が金利誘導目標を達成するのを手助け
「国民1人当たり830万円詐欺」には気をつけよう - シェイブテイル日記2
報道によれば、財務省から6月末時点での「国の借金」について昨日新たな発表があったようです。 財務省は10日、国債と借入金などの残高を合計した「国の借金」が6月末時点で1053兆4676億円になったと発表した。 3月末時点から4兆1015億円の増加で、不足する税収分を賄う国債の発行額が増えた。7月1日時点の人口推計（1億2699万人）を基に単純計算すると、国民1人当たりの借金は約830万円になる。 国の借金1053兆円＝1人当たり830万円―6月末 時事通信 8月10日(水)17時58分配信 ほぼ同様の報道は同日、日経新聞、朝日新聞、産経新聞からも報じられています。 改めていうまでもないことですが、日本の国自身は対外資産が340兆円と世界一であることはこれらの報道機関自身が報じていますので、「国の借金」1053兆円という報道は誤りであり、正しくは「政府の家計などに対する負債が1053兆円」で
やはり、大昔物々交換などなかった - シェイブテイル日記2
経済学の教科書のはじめの方に登場する物々交換ですが、フェリックス・マーティン著「２１世紀の貨幣論」には物々交換が人類学などから疑問を呈されているという話を以前書きました。 大昔、物々交換などなかった - シェイブテイル日記 今年４月に出版されたカビール・セガール著「貨幣の新世界史」でも、少し違う切り口から大昔には物々交換などなく、貨幣の起源は債務にある、という説を紹介しています。 以下は貨幣の新世界史から引用します。*1 (引用開始) - お金のもうひとつの起源 経済入門のクラスでは、お金の歴史をつぎのように教えるケースがほとんどだろう。 昔々、世界の果ての地で、人びとは物々交換を行なっていました。しかし、常に満足できる形で成立するわけではなく、やがてお金が発明されました。 アリストテレスの思想はこの考え方の延長線上にあるし、さらに時代を下れば、アダム・スミスなど古典派経済学者にも行き着く
世界で2番目に財政健全性指標が改善した国とは？ - シェイブテイル日記2
現在の日本は財政健全性指標(政府債務÷名目GDP✕100)が約250と、世界一悪い国として知られています。 もし財政健全性指標が改善されるならどれだけ経済運営が楽になるかわかりません。 次の図1は、2011−2015年の4年間で比較可能な36カ国で財政健全性指標がどれだけ改善／悪化したのかを調べたものです。 最も財政健全性指標が改善したのは、2011年に政府債務を踏み倒したアイスランドでした。日本は20位。3位、4位は均衡財政を憲法に定めたドイツとスイス。では2位は一体どこなのでしょうか。 世界で2番目に財政健全性指標が改善した国とは？ 図1 財政健全性指標の改善／悪化度 IMFデータより筆者作図。数値は11−15年の4年間の平均変動率（％）。 プラスが悪化をマイナスが改善を示す。()内は比較可能な36カ国での改善度ランキング。 答えは実は日本なのです。 「え！？ 日本は20位って書いてあ
安倍政権の理想を達成したギリシャの現在 - シェイブテイル日記2
日本についで財政健全性指標が悪いギリシャでは、2011年から15年の政府債務伸び率が世界一になりました。 ただし、世界一は世界一でも、世界で最も伸びが小さかったのです。 また2013年には日本が目指すプライマリーバランス均衡も達成しました。 そのギリシャの現状とはどのようなものでしょうか。 IMFのデータベースで比較可能な世界36カ国で、11年-15年の4年間での政府債務伸び率をみると、驚くべきことにギリシャは「財政健全性の優等生」に変貌していました。（図1） ギリシャでは近年政府債務伸び率が世界一小さい 図1 政府債務伸び率ランキング 出所： IMF WEO Oct. 2015 比較可能な世界36カ国で、2011-2015年の4年間での政府債務年平均伸び率を算出 図は主要国だけだが、国名の後の数字は伸び率の小さい国ランキングの順位を示す ギリシャでは2009年の政権交代時に多額の財政赤字
信用創造の仕組みからみたQQEの帰結 - シェイブテイル日記2
日銀は昨日30日に開催された金融政策決定会合で、２％の物価目標達成時期を先送りしました。 2013年4月、量的質的緩和（QQE)に着手した黒田総裁は「マネタリーベースおよび長期国債・ETFの保有額を2年間で2倍に拡大し、長期国債買入れの平均残存期間を2倍以上」にし、2年以内つまり2015年3月末までの物価目標２％達成を宣言しました。 その後、昨年10月にも量的質的緩和の拡大として、マネタリーベース買い入れ増額などの俗に「黒田日銀バズーカ２」と呼ばれる追加緩和も実施しましたが、今回更に物価目標達成時期が送らされ、当初予定より二倍ないしそれ以上の時間がかかることを追認する形となっています。 これは一体どういうことなのでしょうか。 筆者は、不遜ながら、黒田日銀の信用創造に対する理解がおかしいのではないかと感じています。 １．通常いわれている信用創造の説明*1 右はある大学経済学部の先生のサイトか
世界での左派政党躍進と我が民主党の差 - シェイブテイル日記2
近年、左派政党の活躍が目立っています（日本は別ですが）。 ギリシャでは今年1月、シリザ(急進左派連合)が反緊縮を掲げて政権与党(チプラス首相)となったのはよく知られるところです。 スペインでは、2014年1月に結党したポデモスが急速に支持を伸ばし、今年12月の総選挙を前に、台風の目となりつつあります。 スコットランドでは、2015年5月、イギリス議会選挙でスコットランド国民党がスコットランド選挙区に割り振られた59議席の大半を得るという大躍進を果たしました。 英国では、労働党がこれまで中道よりで、緊縮財政容認とみられ、党勢が落ちていましたが、今年9月、ジェレミー・コービンが初回で過半数の得票を得て労働党党首に選ばれました。 最近ではピケティとスティグリッツが反緊縮を唱えるコービンのアドバイザーに就任するとも報道されています。 カナダでもカナダ自由党(ジャスティン・トルドー党首)が所得再配分
IMF自身は緊縮財政の痛みを知っている - シェイブテイル日記2
IMFの副専務理事が、日本の消費税１０％への引き上げは確実に実施すべきと語っているようです。 国際通貨基金（ＩＭＦ）の古沢満宏副専務理事は１１日、ペルーのリマでロイターの取材に応じた。２０１７年４月に予定されている消費税１０％への引き上げは確実に実施すべきとし、再延期や中止の判断を下せば、長期的な日本の財政に対する信認が損なわれる可能性があるとの見方を示した。 古沢氏は消費税の再増税について、リーマンショックのようなことが再びない限りは行うべきだとし、「税率を上げるのは嫌だから、というだけで（再延期しては）皆納得しない」と指摘。金融政策だけに頼るのではなく、財政政策や成長戦略とあわせ、アベノミクスの旧「３本の矢」を全体的に進めていく必要があると語った。 消費税10％着実に実施を、3本の矢全体で推進＝ＩＭＦ副専務理事 ロイター 2015年 10月 12日 11:58 JST IMFは外貨不足
もしインフレにならないなら徴税は不要 - シェイブテイル日記2
前回のエントリー 国債は家計の預金量とは無関係に発行可能 - シェイブテイル日記 にlineさまからコメントをいただきました。 line 2015/09/19 13:34 (シェイブテイル)＞「かなり以前から、財政学者やマスコミから「政府債務残高が家計資産を越した段階で、金利は急騰、財政は破綻する。だから消費税を30%上げる必要がある。」といった論法で、政府の財政破綻を煽る声が聞こえてきましたが、何年経っても長期金利のトレンドはさがる一方で、財政破綻の兆候はみられず、家計資産は増える一方です。 これは一体どういうことなのでしょうか。」 (lineさま1）この理由は明らかで、引用論者は日銀が国債を多量に買うことは無いという仮定のもとで議論しています。一方、日銀が国債を引き受けることに<問題がなければ>、政府は無制限に国債を発行できるでしょう。相違点はここにあるわけで。 (lineさま2）
経済学者にとって不都合な日本経済の真実 - シェイブテイル日記2
殆ど全ての学問なら、余程の激変が直後にない限り、専門領域での10数年後の姿が皆目わからないということはないでしょう。 天文学なら皆既日食は秒単位でも正確に予測できますし、心理学などの社会科学でも10年後の人々の心理が予想もつかないなどということはありません。 ところが、経済学ではそうでもないようです。 もう一昔前になりますが、2003年に８人の経済学者らが、近い将来日本経済は破綻するとして提言を行いました。 提言を行ったのは東大の伊藤隆敏氏、吉川洋氏らそうそうたるメンバーでした。*1 （元の提言は、こちらですが、既にリンク切れとなっていまして、引用はここからです。） 景気の低迷と特別減税のもたらした税収不足、さらに景気刺激のための度重なる 補正予算の発動により、政府部門の債務・ＧＤＰ比率はすでに１４０％に達している。 毎年７％の赤字を出し続ければ、あと８年以内に債務・ＧＤＰ比率は２００％に
ギリシャ危機と緊縮ポピュリズム - シェイブテイル日記2
ギリシャが今日期限を迎えるIMFへの債務返済を履行するかどうかについて報道が錯綜しています。 ・ＩＭＦ「ユーロ離脱の可能性も」 ギリシャけん制 ラガルド専務理事 5月28日 独紙フランクフルター・アルゲマイネ電子版）インタビュー ・Greece delays 5 June IMF debt payment BBC NEWS 4 June 2015 ・ギリシャ、ＩＭＦにきょう返済へ ４２０億円、手続きに着手 2015/06/05 01:55 【共同通信】 いずれにしましても、ユーロ圏加盟国個々は自由に発行できず、実質外貨に相当するユーロですから、そう遠くない将来、ギリシャではユーロは枯渇することになるのでしょう。 これに対し、経済的合理性から考えて、ギリシャをデフォルトさせる選択肢はあり得ないだろうという見解を広瀬隆雄氏が自身のブログで示しています。 なるほど、ギリシャにはおカネはありません
日本ではピケティでr>gより大事なこと - シェイブテイル日記
ピケティの本の話題は多少下火になってきましたが、ピケティが編者となって今も構築が続いている世界各国の所得の詳細がわかるデータベース、The World Top Incomes Database があることをご存知でしょうか。 そのデータベースから、世界主要国での上位10％、下位90％の所得の変化をみるといくつも興味深い知見を得ることができます。 まず私達の多くが属する下位90％(つまり普通の成人)の2009年時点の所得を、1995年＝100とした実質水準で比較してみました。(図表1) 図表１ 各国下位90％の所得水準変化 出所：The World Top Incomes Databaseに収録されている 2009年時点での実質所得金額を、1995年=100として筆者が指数化したもの。 図表１からわかることを列挙してみますと、比較可能な14カ国の下位90％の所得については、 ・所得が大きく増
税収弾性値が１．１に見える人っていますか - シェイブテイル日記2
日本の名目GDPはリーマン・ショック後の2009年度を底に反転し、昨今のアベノミクスにより5年連続で増加しました。 昨日の日経新聞では、国の税収が想定外に上振れしたことが報じられています。 景気回復などで法人税や消費税といった国の税収が大幅に増えている。財務省が28日に発表した2014年４月〜15年３月の税収実績は前年同期比12.3％増と高い伸びになった。15年５月分までを足し込む14年度全体の税収も大きく増え、リーマン・ショック前の07年度を上回ることが確実だ。税収の上振れは、政府が作成する財政再建の計画にも影響を与える可能性がある。 (中略) 政府は20年度に国と地方の基礎的財政収支を黒字化する目標の達成に向け、今夏に新たな計画をつくる。14年度の税収の上振れは財政再建の手法をめぐる議論に影響しそうだ。20年度まで税収の大幅増が続くと見込めば、社会保障費などの歳出にそれほど切り込まなく
中央銀行が債務超過に陥ればどうなるのか - シェイブテイル日記2
先進国で中央銀行の資産が毀損して債務超過になれば、貨幣価値はどうなるのでしょうか。 最近、この疑問に対する答えが出ている国があります。 その国とはスイスです。 スイスでは今年１月１５日にスイスフラン高対策として２０１１年以来設定してきた対ユーロ・スイスフランの上限目標1.2を突然撤廃しました。 そのためスイスフランはユーロ、その他の通貨に対して暴騰したのは記憶に新しいところです。 問題は、スイスの中央銀行、スイス国立銀行（ＳＮＢ）では昨年末段階で、資産の9割以上がユーロを中心とする外貨建て資産だったことです。 ＳＮＢの昨年末時点でのバランスシートはウェブサイトに公表されています。 （１）ＳＮＢのバランスシートが昨年末と現段階で変動しておらず、（２）外貨建て資産は全てユーロ建て という仮定を置いた場合、ユーロ・スイスフラン相場から現時点でのバランスシートの時価評価を計算することができます(図
私が「減価する地域通貨」を諦めた理由 - シェイブテイル日記2
昨年の今頃、私は消費税増税を目前に控え、いくつかの自治体と連携して、地域通貨を実践する準備をしていました。 ところが調べていくうちに「今の日本では地域通貨はまず上手くいかない」という確信を持つに至りました。 この20年ほどの間に、日本で試行された地域通貨にはいくつもの目的を異にするものがあります。*1 2014年4月の消費税増税で、デフレが悪化するのが目に見えていましたので、昨冬私が目指したものは、デフレに対抗できるような減価する地域通貨でした。 つまり、物価が下落するよりも速く地域通貨のほうが減価するならば、地域通貨は滞留されることなく、モノ・サービスの交換を促すはず、という発想です。 実際、この減価する地域通貨というものは80年前のオーストリア・ヴェルグルでは大変大きな経済効果があったとされています。 オーストリア・ヴェルグルの減価する地域通貨「労働証明書」 80年前のオーストリア・チ
歴史は繰り返さないが韻を踏む - シェイブテイル日記2
ギリシャで選挙に勝利したチプラス政権は、欧州連合との対決姿勢を鮮明にしています。 ギリシャとＥＵ・ＥＣＢの経済的対立。 これにはある種の既視感が漂っています。 欧州連合（ＥＵ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、ギリシャで財政再建方針に反対するチプラス政権が勝利したことに対し、ギリシャの財政再建を強化する策を打ち出しました。 ヨーロッパ中央銀行は４日、ギリシャで財政再建などの取り組みが後退するおそれがあることを受け、格付けが低いギリシャ国債を担保に金融機関に資金を供給してきた特例措置を解除すると発表し、ギリシャの銀行の資金繰りに対する懸念が一段と広がりそうです。 ヨーロッパ中央銀行はこれまで、ギリシャが財政緊縮策を続けることを条件に、特例として格付けが低いギリシャ国債も担保として認め、金融機関に対して低い金利で資金を供給してきました。 しかし、ギリシャで財政緊縮策の見直しを掲げる新政権が誕生し、財
全てのマネーは債務 - シェイブテイル日記 コメント欄 ”端的に言えば、PB黒字化したら民間で黒字が減ってデフレが促進されるということですね。
近年は政府債務の多さが盛んに報じられています。 ただ、「全てのマネーは債務である」という事実はまだ大多数の人々が知らないため、誤った議論が横行しているように思います。 全てのマネーは債務である 最初に大きく書きましたが、大多数の方が「そんなわけないだろ？」とお思いでしょう。*1 もしサラリーマンＡ氏がamazonから書籍をカード購入した場合、クレジットカード払いになりますが、これは少し考えればわかるように、知らず知らずのうちにＡ氏は債務者、amazonが債権者ということになります。 現金自身は取引に使われず、書籍(財)とは反対向きに同額の債務が流れていきます。 そして、口座引き落とし時点でこの債務は解消されます。 もう少し詳しく言えば、この取引には銀行が介在していて、銀行に対する債権者が預金していたＡ氏からamazonに移り、口座引き落とし段階で債務・債権が相殺されています。 銀行はあなた
消費税増税は2年目こそ恐い - シェイブテイル日記 消費増税でも税収が増え、おそらく2期連続のマイナス成長で、15年度も景気低迷・・・とりあえず予想が見事に外れたわけだが、どう思
消費税が上がって8ヶ月余り。 経済アナリストの多くは2015年は消費増税後の駆け込み需要の反動より、ゆるやかな回復に向かうとみているようです。 ただ、5%に消費税が上った1997年前後の各指標から推測すると、そうした見通しは楽観的過ぎるように思われます。 東レ経営研究所がまとめたレポートによると、GDPの実質成長率は1.7%のプラスに転じると予測しており、消費増税による個人消費の冷え込みもこなした2015年は再増税延期、大規模な経済対策、原油安、円安が各方面への追い風となり、日本経済を下支えするという見通しを示しています。*1 このレポートに限らず、最近の民間アナリストの今年の経済見通しはゆるやかな回復を予想する声が少なくありません。 2015年度は増税2年目となりますが、97年増税の翌年度はどのような年だったのでしょうか。 図表１は、ちょっと煩雑ですが、97年消費税増税前後の各指標をまと
安倍首相が犯しつつある大きな誤ち - シェイブテイル日記2
今回の衆議院選挙では安倍首相はアベノミクスとともに、消費税増税の延期を掲げ、「景気回復、この道しかない」と選挙で訴え圧勝しました。 しかし、シェイブテイルとしては前回衆議院選挙のような「これで日本もデフレから脱却できる！」という高揚感がありません。それはこのままでは日本経済は浮揚するどころか沈没しかねないという懸念が拭えないからです。 はっきり言って、日本経済の最大の問題は、政府債務問題ではありません。 実はあなたの収入が増えないことこそ最大の問題なのです。 今回の衆議院選挙で与党は2/3を超える議席を獲得する圧勝でした。 安倍首相は来年10月の消費税増税こそ延期しましたが、2017年4月には景気条項を外して実施すると約束しています。首相のこの方針は正しい方向なのでしょうか。 ■政府債務と名目GDPの相関 早速ですが図表１を御覧ください。これは名目GDPと政府債務の経時的な変化を国際比較し
大昔、物々交換などなかった - シェイブテイル日記
「大昔物々交換があり、その不便さを解消すべく、商品の中から変質しにくい金属などが選ばれてマネーとなった。」 この一般人のみならず、経済学者にも堅固に信じられている「標準貨幣論」に対して、人類学などの分野からは異も出ているようです。 こうした人類学などの知見も踏まえた新しい貨幣観を見せてくれる、フェリックス・マーティンの「２１世紀の貨幣論」には標準貨幣論とは全くことなるマネー観があります。 この本に出てくるヤップ島のフェイの話も私が要約すると、味わいが失われてしまいますので、第１章の一部を転載して紹介させていただきます。 ヤップ島の石貨「フェイ」 1899年、スペインはヤップ島を330万ドルでドイツに売却した。 ヤップ島のドイツ帝国への併合には、ある大きな成果があった。若く、才気にあふれ、冒険好きな一風変わったアメリカ人、ウィリアム・へンリー・ファーネス3世がヤップ島を訪れ、歴史的に見てきわ
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