ハンナ・リッチー「環境に良いとされている生活習慣（ビニール・プラスチックの代わりの紙袋、地産地消）は実際には環境に良くないことが多い」（2022年９月５日）
効率的な環境保護活動に罪悪感を感じるのはなぜだろう？ 私の作ったグラフは、環境保護についてのポスターに使われるかもしれないが、私自身は環境保護活動のポスターガールには絶対にならない。 私が食事を作っているのを見れば、環境破壊しているようにしか見えないだろう。ほぼ電子レンジしか使わない。調理にはほとんど時間をかけない。調理に10分以上かかる食事は〔環境保護の観点からは〕食べる価値はない。私はほぼパッケージ化されたものを食べている。アンゴラ産アボガド、メキシコ産バナナなどだ。地元で作られた食材はほとんどない。地元産かどうかについて気にして、ラベルをチェックする必要もない。 これは「持続可能」と思われている行為と正反対だ。我々の脳裏にある「環境に優しい食事」のイメージは、地元の市場からの仕入れ、有害な化学物質を使わない有機（オーガニック）農場での生産、プラスティック梱包よりも紙バッグでの持ち帰り
ノア・スミス「ベーシックインカム研究でさらにがっかりな結果」（2024年7月23日）
3週間前の記事で，デンバーで行われたベーシックインカム・プロジェクトから得られた少々がっかりな研究結果に注目しておいた〔日本語版〕．さて，今度は，イリノイ北部とテキサス中部で実施されたはるかに巨大で長期的なベーシックインカムの無作為化対照実験の研究結果が出てきた．Vivalt et al. の論文から，主な研究結果の要旨を引用しておこう： 本研究では，所得の変化が原因となって人々の雇用に関わる多種多様な項目に生じた影響を検討する．そのための実験として，低所得の個人から無作為に対象者を1,000名選出し，無条件に1ヶ月あたり 1,000ドルの現金給付を3年間続けた．また，対照群として，2,000名の参加者を選出し，1ヶ月に 50ドルの給付を続けた．本研究では，詳細な調査データ・行政記録・専用スマホアプリからのデータを収集した．現金給付によって，対照群に比べて給付を除外した個人所得の総額は 1
ノア・スミス「移民流入の害は，いっこうに実証に現れない」（2024年5月10日）
移民受け入れを支持する人間として，ぼくは懐疑的な人や批判的な人に耳を貸すようにつとめてる．どんな国にも，自らがのぞむならどんな人間でも招き入れる権利がある――あるいは，入国を拒否する権利がある．移民の流入で自分たちの文化が変わってしまうのを人々が心配しているなら，それは完璧に許容されるべき態度だ． ただ，それと同時に，移民流入制限派の人たちは移民受け入れにともなう経済的な害悪をあれこれとたくさん主張している――賃金低下，政府財政への負担，などなど．それでいて，そういう主張はずっと証拠と矛盾しつづけている． たとえば，多くの証拠から，移民流入は――低技能移民の流入ですら――現地生まれの人たちの賃金や雇用の見通しに悪影響を及ぼしていないことが明らかになっている〔日本語版記事〕．最近出た Michael Clemens & Ethan Lewis の論文を見てみると，この研究はとても「きれい」な
アダム・トゥーズ「ガザ地区は『脱開発』から『使い捨て』と『破壊』の地へとなった」（2023年10月15日）
イスラエルは、ハマスへの大規模な報復行為を準備するにあたって、ガザ地区北部の住民に避難指示を出した。これはつまるところ、イスラエル国防軍による、100万人に向けての差し迫る破壊の通告である。イスラエル国防軍がこうした指示を出したのは、民間人の犠牲を最小限に抑えたいと考えているからだ。この〔ガザ地区北部から脱出する〕多量の人はどこに行けばいいのか？ どうやって自活すればいいのか？ といった現実的で人道的な問題とは別に、以下のような問題を直視せねばならないだろう。こうした指示を出される、ガザ地区とはどうのような場所なのか？ 200万人以上の住人を抱えるこの領土は、なぜこのように処分されるのか？ 都市の破壊だけを目的にするような冷酷な軍事作戦の論理に反発する強力な土地所有者がいないのはなぜなのか？ ガザとそこに住まう住民は、なぜここまで孤立し、完全に物のように扱われているのか？ ** ガザは昔か
ノア・スミス「うん，もちろん TikTok は禁止すべきだよ」（2023年3月20日）
武器に転用された相互依存を減らす トランプが試みて失敗したことを，いまバイデンと議会が試みている：中国企業が所有している動画アプリ TikTok の強制的な禁止だ．親会社の ByteDance が同アプリをアメリカ企業に売却しないかぎり，アメリカ国内での運営を強制的に停止しようと，バイデンたちは試みている．これには理由が2つある．そして，そのどちらも，「アメリカの子供たちの注意力が下がるのを防ぎましょう」とか「アメリカ企業を競争から救いましょう」といった話と関係がない． TikTok禁止に動いている理由は次の点にある： TikTok はアメリカ人ユーザーたちに関するデータを中国共産党に送信していて， しかもTikTok はおそらく中国寄りの検閲を受けており，アメリカ人ユーザーたちが中国共産党のさまざまな目標を支持するように誘導しようと試みている． ごく簡潔に，それぞれの理由について話そう．
マーク・ソーマ 「テロを生んでいるのは『貧困』ではなく『自由（市民的権利）の抑圧』」（2007年7月5日）
画像の出典：https://www.ac-illust.com/main/detail.php?id=23272954 過去にも取り上げたことがある〔拙訳はこちら〕が、何度も繰り返し強調しておくだけの価値がある。テロを引き起こしているのは、経済的な要因ではないのだ。 “Princeton Economist Says Lack of Civil Liberties, Not Poverty, Breeds Terrorism” by David Wessel, Capital, WSJ： イギリスで起きた自動車爆弾テロ未遂事件で捕まった8人のうち7人が医師だったという報せを聞いても、プリンストン大学の経済学者であるアラン・クルーガー（Alan Krueger）はショックを受けなかった。驚きさえしなかった。 クルーガーは語る。「この種のテロ事件が起きて犯人の素性が明らかになるたびに、テロリス
ブランコ・ミラノヴィッチ「西側が新自由主義を成功させ、東側が社会契約を破棄できなかった理由：オイルショックはいかにして資本主義をよみがえらせ、共産主義を終わらせたか」（2022年11月10日）
西側・東側世界の経済的命運は、1973年から75年の間にターニングポイントを迎えた。この期間、石油価格が（実質価格で）６倍に上昇して経済成長は減速し、実質所得の上昇と、揺りかごから墓場までの社会的保護をベースにした政府と市民の間の社会契約は崩壊した。これは目新しい議論ではない。この仮説については、何百とは言わずとも、何十冊もの本が書かれている。そうした本の中で、フリッツ・バーテルの非常に行き届いた研究書“The Triumph of Broken Promises”『社会契約破棄派の勝利』を際立たせているのは、危機の対応において、民主主義の西側諸国と権威主義の東側諸国はどのように対応し、最終的にどのようにして冷戦の終焉と共産主義の失墜を導いたかを、並列的に分析していることである。この統一的な分析枠組みに加えて、いくつかの有名な政治的事象（ソ連と他の共産主義連邦の分裂、ドイツの統一など）への
スコット・サムナー 「円安を『是正』すべき理由とやらは？」（2022年3月28日）
●Scott Sumner, “A weird omission”（TheMoneyIllusion, March 28, 2022） フィナンシャル・タイムズ紙が加速する円安について取り上げている。記事の冒頭を引用しておこう。 各国の中央銀行が金融引き締めに動く中、日本銀行はその流れに抗して大規模な金融緩和策を継続する姿勢を鮮明にしている。それに伴い、円がドルに対しておよそ7年ぶりの安値をつける格好となっている。円安を是正するために、日銀が1998年以来の為替介入（円買い介入）に乗り出すのではないかとの憶測が市場関係者の間で広がっている。 月曜日の外国為替市場で対ドルの円相場が2％以上下落し、1ドル＝125円の安値をつけた。市場関係者の間では、さらに円安が進むのではないかとも見込まれている。対ドルの円相場は、今月（2022年3月）に入って7％以上下落している。2016年以降だと、1カ月あ
ジョセフ・ヒース「ウォーク(正義に目覚めた一部の左派)は戦術・信条において裸の王様・女王様である：リベラリズムの皮を被った反自由主義」(2021年6月23日)
ウォーク政治活動を理解する上で最も重要なのは、これは伝統的なタイプの「反自由主義」とは異なっており、「反自由主義的リベラリズム」の一種であると考えた方がよいということだ。 Joseph Heath: Woke tactics are as important as woke beliefs Woke language hides illiberal tactics in liberal aims Posted by Joseph Heath on June 23, 2021 ここ数年、進歩主義を装った反自由主義が世を覆いつつあったが、ついにアメリカのリベラルたちは団結して行動を起こし始めた。リベラルたちは、「ウォーク」〔woke、社会問題に対して目覚めた(=wake)人々を指す〕の政治活動やイデオロギー的影響力の拡散を阻むために、いくつかの組織を創設したのである。〔ウォークと戦う〕リベラル
アレックス・タバロック「特許は問題じゃないよ！」（2021年5月6日）
[Alex Tabarrok, “Patents are Not the Problem!” Marginal Revolution, May 6, 2021] この1年と半年というもの，ずっと声を大にして訴え続けてる――「生産設備に投資しろ，もっと工場を建てて増やせ，供給ラインを強化しろ，数十億ドルを出して数兆ドルを節約しろ．」 さいわいにも，バイデン政権に関わってるお利口さんたちが，もっといい方法を考えついた．「パンデミックを終息させる一助として，COVID-19 ワクチンに関する知財保護の放棄を合衆国は支持する．」 「なるほど知財保護の放棄か．単純明快だ．なんで考えつかなかったんだろ？？？」 問題は特許じゃないんだよ．ワクチン製造企業は，どこもできるだけ迅速に供給を増やそうと取り組んでる．数十億回分のワクチンが製造中だ――これは，人類史上に類を見ない規模だ．ライセンスは広く利用でき
ノア・スミス「政府負債の危険なんて、誰もわかっちゃいない」（2021年1月22日）
（ツイッター上でのアドバイスを受けて一部訳を変更しました） たぶん、経済学者はこの面白そうな問題を考えるべきなんだろう。 Noah Smith No one knows how much the government can borrow マクロ経済学で最も重要な疑問の1つ、それは変な話だけど経済学者が研究しない事を選んでいる疑問だ。その疑問とは、「政府はどれだけ安全に借りることができるか」。 じつのところ、この疑問への答えは誰も知らない。そして、誰も答えを知らないんだから、これが今、考えなきゃいけない特に重要な疑問なのかどうも誰も知らない。COVIDの救済支出の結果、合衆国の連邦政府負債がGDPの125％まで、2008年の金融危機前のGDPの60％くらいから急増してしまってるんだから、借り入れの制約について考える時なんじゃないのと、あなた思ってない？そしてバイデンがこれから数年、さらに赤
ジョセフ・ヒース「インテリは保守の首相になぜヒステリーを起こすのか？」（2015年８月24日）
Stephen Harper versus the intellectuals Posted by Joseph Heath on August 24, 2015 | politics スティーブン・ハーパー [1] … Continue reading が首相だった時代を振り返ると、彼が統治に関して２つの重要な「発見」を行ったことがわかる。１つ目は、ケベックでの一切の支持がなくとも国を統治する方法を発見したことだ。２つ目は、インテリ層からの一切の支持がなくとも国を統治する方法を発見したことだ。 後者の芸当は、もちろん前者よりはるかに首尾よく実行できる。なぜなら、インテリは多数の票に影響を与えず、ごく少数の票田にクラスターとして群がるからだ。アメリカの共和党は、ずっと昔にインテリを見限っている。（2004年の大統領選の直前に、アメリカのインテリ達が集まって「ジョージ・Ｗ・ブッシュの再選を阻
アレックス・タバロック「無秩序は社会主義よりも悪い」
Alex Tabarrok “Anarchy is Worse than Socialism” Marginal Revolution May 19, 2019 社会主義は悪い。これは私にとっては自明だ。しかしベネズエラの崩壊は，社会主義だけによる影響よりももっとずっと悪いものだ。 ニューヨークタイムズ：（略）マデューロ政権下におけるベネズエラの経済産出の下落は，少なくとも1975年以降戦争下にない国の中でもっとも急激なものだ。 今年末のベネズエラのGDPは，2013年の景気後退入り時点から62％縮小するとされる。 ベネズエラからは山々すら越えて人々が逃げ出しているため，過去2年間で総人口の10分の1がいなくなり，南米において過去最大の難民危機を引き起こしている。 IMFによれば今年のベネズエラのハイパーインフレーションは1000万パーセントに達すると予測されており，物価が統制を外れて上昇
タイラー・コーエン 「『穏健な抗議行動』と『暴力的な抗議行動』とではどちらがより効果的？」（2018年11月2日）
●Tyler Cowen, “Are peaceful or violent protests more effective?”（Marginal Revolution, November 2, 2018） 政策変更を促す上で「穏健な（暴力に頼らない）抗議行動」と「暴力的な抗議行動」とではどちらがより効果的なのだろうか？ 本論文では公民権運動の一環として繰り広げられた（市民による）抗議行動が米下院における議員の投票行動にいかなる効果を及ぼしたかを検証する。具体的には、固定効果モデルを用いて出身選挙区別に議員の投票行動が抗議行動を受けて時とともに（1960年～1972年の間に）どのような変化を辿ったかを探る。本論文で得られた検証結果によると、「穏健な抗議行動」は（下院における法案の審議で）議員からリベラル寄りの――公民権運動の目的に沿う――投票を引き出す傾向にある一方で、「暴力的な抗議行動」
ビル・ミッチェル「ケインズに先駆けて大恐慌から日本を救った男、高橋是清」(2015年11月17日)
[Bill Michel, “Takahashi Korekiyo was before Keynes and saved Japan from the Great Depression,“ billy blog, Novenber 17, 2015] このエントリーは、以前に明示的財政ファイナンス（OMF）について書いた一連のエントリーに追加された第二部のエントリーだ。前英国金融サービス機構長官のアデア・ターナーは、2015年11月5日から6日に掛けて、ワシントンで開かれたIMF主催の第十六回ジャック・ポラック年次研究会議で新しい論文–The Case for Monetary Finance – An Essentially Political Issue–をちょうど出した。その論文では明示的財政ファイナンスが提唱されていたが、私はその内容を受け入れられない。それについては明日書くだ
タイラー・コーエン「トランプ政権，外見差別，サウジ人」
[Tyler Cowen, “The Trump administration, lookism, and the Saudis,” Marginal Revolution, May 22, 2017] かくいうぼくも無罪ではないので，謝罪したい．どうやら，ぼくがフォローしてるTwitter界隈の地位ある人たちの一部では，トランプ政権の面々が映ったいろんな画像の醜い部分や風変わりなところや困惑している姿や汗まみれになっている姿など，バカにしやすいものを笑いのネタにするのが政治的に容認できることになっているらしい． それに，サウジアラビア支配層の一部にいるいかにも邪悪そうな姿やけっこいな姿，あるいは両者の組み合わせのステレオタイプにはまる画像をネタにする傾向も見られる．少なくとも，「オリエンタリズム」は復活しつつあると言えそうだ．しかも，それをになっている当人たちは，トランプによるいろんなス
アラン B. クルーガー 「何が人をテロリストにするのか?」 (2007年11月11日)
Alan B. Krueger, “What makes a terrorist?“, (Vox, 11 September 2007) 経済学者にとって犯罪者とは、機会費用の低く、しかもそもそも当然認められるべき機会もわずかにしか持たない人のことである。テロリズムはそれとはまた別の話だ。テロリストとその組織は政治声明を発信しようとしている。つまりまず深刻な政治的不平不満が在って、しかもそれを申し立てる為の方策が他に無い何も時に、テロリストは決起するのである。 私の級友だったタイラー・コーエン [Tyler Cowen] が私の新刊 『テロの経済学 : 人はなぜテロリストになるのか [What Makes a Terrorist: Economics and the Roots of Terrorism』 の書評の中でこう述べている。「唯一の不満は、本書がそのタイトルについて論じていない点
アレックス・タバロック「学資ローンが少ないほど債務不履行率が高くなっている謎」
[Alex Tabarrok “Default Rates on Student Debt Increase with Lower Balances,” February 24, 2015] ニューヨーク連邦準備銀行の「リバティ・ストリート・ブログ」に，驚愕のグラフが掲載されていた： 【2009年コゥホート：卒業・中退時の債務額ごとにみた債務不履行率】 ここからわかるのは，学生ローンの債務不履行率は借入額が大きければ大きいほど小さくなるということ，言い換えれば，いちばん債務不履行になる率が高いのはいちばん借入額が小さかった学生たちだということだ． これはぼくも予想外だけど，可能な説明はいくつかある．第一に，中退者は債務が少なくて所得も少ない．だが，債務は教育を受けた年数に比例して増加する一方で，所得はそんなに比例して伸びない．『イノベーション・ルネッサンス開始』で述べたように，2年で中退し
ポール・クルーグマン「苦しむ日本がとるべき道筋」
Paul Krugman “The Right Course for a Troubled Japan,” Krugman & Co., November 26, 2014. [“Structural Deformity,” The Conscience of a Liberal, November 20, 2014.] 苦しむ日本がとるべき道筋 by ポール・クルーグマン Stephen Crowley/The New York Times Syndicate 日本の安倍晋三首相が消費税増税の延期を模索してるのは，正しい．延期はいい経済政策だし，ぼくにとってはかなり新鮮な経験でもある――国のリーダーと会って，正しい政策の主張をして，その相手がまさにそのとおりにやってるんだもの．（もちろん，同じ主張をしてた人はぼく以外にたくさんいる．） ただ，懐疑の声もたくさんある．全面的に正当な疑いだ：
ポール・クルーグマン「欧州は債務よりも不況の方をもっとずっと心配すべき」
Paul Krugman, “Europe Should Fear Depression More Than Debt,” Krugman & Co., September 5, 2014. [“Scylla, Charybdis, and the Euro,” The Conscience of a Liberal, August 30, 2014; “Austerity and the Hapless Left,” The Conscience of a Liberal, August 29, 2014.] 欧州は債務よりも不況の方をもっとずっと心配すべき by ポール・クルーグマン /The New York Times Syndicate このところ，ユーロの命運について，尊敬する人たち数名と話してる．ぼくには，ここでカギとなる重要問題にはいくつかのリスクのバランスが関わってるよう
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