社会的地位が高く、高給という一昔前までの大学教授のイメージが崩れ始めている。とくに同じ教員でも非常勤講師の待遇は社会問題になるほど劣悪だ。 「社会的地位が高く、高給が保証され、休日も多い」 大学教授にこんなイメージを持っている人も多いのではないだろうか。たしかに大手私立大学の教授なら年収は40歳で1000万円、50歳で1300万円に到達した。しかもこれは大学からの給料のみの額で、書籍の出版や講演などの副業を加えると2000万円を突破し、さらにテレビ出演などで有名にでもなれば高額納税者の仲間入りも現実味を帯びてくる――という恵まれた職業であることは間違いない。 しかし少子高齢化が進むにつれこうした図式は過去のものとなりつつある。少子化により多くの大学で収入が減少、大学経営の経常的支出のうち最も経費がかかるのが「人件費」と「教育研究経費」で、どちらも教授に関連する出費だ。この費用の増減が大