政府の規制改革会議(議長=岡素之・住友商事相談役)が、一般用医薬品(市販薬)のインターネット販売の全面解禁を打ち出す方針を固めた。 8日の会合で厚生労働省に対し、全面解禁を前提にした〈1〉販売履歴の管理や購入量の制限〈2〉副作用や薬の効果などを薬剤師にメールや電話で相談できる仕組み――の策定と、薬事法改正を求めることを決める見通しだ。同省はネット販売のあり方に関し、有識者会議で年内に結論を出すとしており、6月の成長戦略に全面解禁を盛り込むとしている規制改革会議との調整が焦点となる。 ネット販売を巡っては、最高裁が1月に、副作用の強弱で3分類している市販薬のうち、特にリスクが高い「第1類」と比較的高い「第2類」を一律禁止した厚労省の省令を「違法で無効」とする判断を示している。
麻生太郎副総理兼財務相は20日の参院予算委員会で、高齢者などの終末期医療に関し「尊厳を持って静かに死なせてもらいたいというのが率直な私の気持ちだ」と述べた。先月の社会保障制度国民会議で「さっさと死ねるようにしてもらわないと」と発言したことをあらためて釈明した。 民主党の梅村聡氏が「問題発言とはしない。むしろ国民的議論が広がってほしい」として、発言の真意をただした。 麻生氏は「誤解を生む発言で大変申し訳なかった」と陳謝した上で、高齢の親族が自宅で静かに亡くなった経験や、自身が経営に関与する病院での体験を踏まえ、終末期医療への「複雑な心境」を話したかったと説明した。「欧米の文句はおかしい」 円安誘導批判に麻生財務相「俺たちは言わなかった」
かいや・ひさのぶ/医療法人和楽会理事長、特定非営利活動法人 NPO不安・抑うつ臨床研究会代表、社団法人 日本筋ジストロフィー協会理事長。1943年生まれ、愛知県出身、名古屋市立大学医学部卒。ミュンヘン・マックスプランク精神医学研究所留学、岐阜大学医学部助教授、自衛隊中央病院神経科部長、岐阜大学客員教授を経て1993年開院。米国精神医学会会員、2009年第1回日本不安障害学会会長などを歴任。『社交不安障害』(新興医学出版社)、『非定型うつ病 パニック障害・社交不安障害よくわかる最新医学』(主婦の友社)、『不安・恐怖症のこころ模様』(講談社)など著書多数。 ――企業で働く若手社員の中に、「新型うつ」と呼ばれる心の病が流行っています。この病気の難点は、 周囲の理解を得ることが難しいこと。うつ病のような症状で仕事ができなくなり、休暇を取っているのに、プライベートで元気に飲み会に参加したり旅行に行っ
厚生労働省の薬事・食品衛生審議会医薬品第1部会は3日、成人の注意欠陥多動性障害(ADHD)の薬として、日本イーライリリーの「ストラテラ」(一般名アトモキセチン)を承認することを了承した。国内で、成人のADHDを対象とした薬が承認されたのは初めて。秋ごろから使えるようになる見通しだ。 ADHDは先天性の発達障害で、6割程度は成人になっても注意欠陥などの症状が残るとされる。子どもの時に目立たなかった注意欠陥が、就職後に顕在化する例もある。 ストラテラは18歳未満のADHDに対し使われている薬。18歳までに投薬を受けていた場合は成人後も継続して使うことが認められているが、成人後にADHDと診断されても使用することができず、関連団体などが成人への追加承認を求めていた。
【激動!橋下維新】救急車「有料化」検討を 橋下市長が指示 大阪市の出動数突出 - MSN産経west http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/111223/waf11122308240004-n1.htm “ 大阪市の橋下徹市長が、救急車の利用を有料化することの是非について市消防局に検討を指示したことが22日、分かった。高齢化などを背景に救急出動件数が全国的に増加しており、大阪市では昨年、過去最多の20万5千件が出動。なかには軽症患者が“タクシー代わり”に利用したと思われるケースもあり、不要不急の利用を抑える狙いがあるとみられる。 市消防局によると、22年の救急出動件数は20万5068件と過去最多を記録。10年間で24・3%増加している。人口1万人あたりの年間出動件数は769件で政令市で突出。橋下市長はこうした傾向を問題視したといい、
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