作家アトウッドさん、「MeToo」運動に懸念 「悪いフェミニスト」と反発され - BBCニュース
カナダ出身の作家、マーガレット・アトウッドさんが、性暴力の被害を告発する「MeToo（私も）」運動の行き過ぎを懸念する論説をカナダの新聞に寄稿し、ソーシャルメディアで論争が起きている。アトウッドさんは自分が今や、「女性に対する戦争」を扇動する「悪いフェミニスト」と攻撃されていると書いた。女性を「産む機械」として扱う近未来の独裁国家を描いたアトウッドさんの小説「侍女の物語」は、ドラマ化が米国で大ヒットして社会現象となっている。 米エミー賞やゴールデングローブ賞を多数受賞しているドラマ「ハンドメイズ・テイル／侍女の物語」の原作者、アトウッドさんは2016年秋、ブリティッシュ・コロンビア大学（UBC）の教授だったカナダ人作家がいじめやセクハラで非難された際、同大学が適切な事実確認の手続きをとらず解雇したのは問題だと、他の作家などと共に抗議の公開書簡に署名した。問題の作家、スティーブン・ガロウェイ
【注目の裁判】末期がん患者が最後にすがった大麻は違法か？ 劇的改善の被告が「命守るため」と無罪主張 司法の判断は…（1/4ページ）
大麻取締法違反（所持）罪で起訴された末期がん患者の山本正光被告。「治療目的であり、生存権の行使だった」と無罪を主張している＝２１日、東京都内（小野田雄一撮影） 大麻を所持したとして大麻取締法違反（所持）罪で逮捕・起訴された末期がん患者の男性＝東京地裁で公判中＝の裁判が注目を集めている。同法は大麻の栽培や所持、医療目的の使用や研究などを禁止。男性は「全ての医師から見放された中、大麻ががんに効果がある可能性を知り、治療のために自ら栽培し使用したところ症状が劇的に改善した。憲法で保障された生存権の行使だ」と無罪を主張。大麻を使用した末期がん患者が生存権に基づいて無罪を訴えるケースは初とみられる。欧州諸国や米国の２０州以上で医療用大麻の合法化が進む中、日本での医療用大麻解禁の是非が争点になる可能性もある。司法はどう判断するのか－。（小野田雄一） ◇ ◇ 無罪を主張しているのは、神奈川県藤沢市の元
死刑執行、「国民が支持している」と谷垣法相 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
２人の死刑囚の刑が１２日執行された。 執行は今年４度目。２～４か月に１回のペースで計８人の刑を執行した谷垣法相は同日の記者会見で、死刑に批判があることについて「死刑は国民が支持している。現状、死刑制度を維持していくことに変わりはない」と述べ、今後も粛々と執行を続ける姿勢を示した。 「いずれも身勝手な理由で人命を奪っており、遺族にとっても無念この上ない事件だ」。法務省で記者会見した谷垣法相は、淡々とした表情で執行の理由を説明した。 確定死刑囚は２００７年に１００人を突破。民主党政権下で執行が減ったこともあり、１１年１２月には１３０人に達した。未執行の増加に、法務省内には「死刑制度が形骸化しかねない」との懸念があったが、昨年１２月に自民党政権となり、谷垣法相が執行を続けたことに加え、死刑囚３人が病死したこともあり、１２日時点で確定死刑囚は１３０人を下回った。 今回刑を執行された加賀山領治死刑囚
生活保護費支給と賠償命じる判決 NHKニュース
大阪・岸和田市が、仕事が見つからず生活に困り生活保護の申請を繰り返した当時３０代の男性に、働くことができるはずだとして生活保護を認めなかったことについて、大阪地方裁判所は、「仕事は十分あるはずだという先入観などを基に、真摯（しんし）な求職活動をしたか十分に調べる義務を怠った」と指摘し、岸和田市に生活保護費の支給と６０万円余りの賠償を命じました。 大阪・岸和田市に住む当時３０代の男性は、５年前、いわゆる派遣切りにあって失業したあと、中卒という学歴や運転免許がないことなども影響して仕事が見つからず、生活に困って生活保護を繰り返し申請しました。 しかし、年齢が若く健康で、働くことができるはずだとして認められなかったため、違法だと訴えていました。 判決で、大阪地方裁判所の田中健治裁判長は、「当時、男性は働く能力も意思もあったが、仕事の場を得られる状況になかった。ケースワーカーには、男性が年齢が若く
「家族制度を守れるのか」 婚外子相続の民法改正、自民から慎重論噴出＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
結婚していない男女の間に生まれた非嫡出子（婚外子）の遺産相続分を嫡出子と同等とするため政府が臨時国会での成立を目指している民法改正案に対し、自民党内で「家族制度を守れるのか」との慎重論が噴出している。与党内では公明党が改正に前向きだが、今後、自民党内の反発が強まれば来年の通常国会に先送りされる可能性もある。 「民法上の法律婚と自己矛盾し、結婚制度を否定する話になる。私は政府の人間だが、おかしいと思う」 西川京子文部科学副大臣は２３日の党法務部会で、９月の最高裁決定に基づいた民法改正案に反対した。 若手議員からも異論が相次いだ。 「親が亡くなった途端に、親の面倒を見ていない（事実婚の）子供が遺産相続に現れることがあるが、許されるのか」 「自民党は昨年の衆院選で『日本や家族の絆を取り戻す』と訴えて勝利した。家族制度を促す価値観をつくるのが立法府の仕事だ」 弁護士出身の柴山昌彦前総務副大臣も「戸
朝日新聞デジタル：朝鮮学校周辺の街宣、在特会に禁止命令 京都地裁 - 社会
【藤原学思】京都朝鮮初級学校を運営する京都朝鮮学園が、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）と会員ら９人を相手取り、学校周辺での街宣活動の禁止や計３千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が７日、京都地裁であった。橋詰均裁判長は、原告側の請求を認め、街宣活動を禁止し、計約１２２５万円の賠償も命じた。 同校は昨年４月、別の初級学校と統合して現在の校名に変更し、今年４月には同市伏見区の新校舎に移転。新校舎で街宣を受けたことはない。原告側弁護士によると、過去に被害を受けていない場所での行為について禁止を命じる判決は、極めて異例とみられるという。 続きを読む最新トップニュースこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら
「婚外子」相続差別違憲判断に憤慨する人々 - Togetter
「差別ではなく区別」 「家制度の崩壊」 「正妻や嫡出子涙目」 「中韓の連中がどうたら」 以上でお送りします。
裁判の「公開」とは何か～法廷メモを解禁させたレペタさんに聞く（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
日本の裁判所では、かつて傍聴人のメモが禁じられていたことを知っているだろうか。許されていたのは、司法記者クラブ用の「記者席」に座った記者だけ。フリーランスの記者やノンフィクション作家を含めた一般傍聴人は、開廷中、メモも取らずにじっと座っているしかなかった。この状況を変えるために立ちあがったのが、アメリカ人の弁護士で日本の司法制度を研究していたローレンス・レペタさんだった。それから30年。法廷で公開された映像をNHKに提供した弁護士が懲戒請求をされるような日本の現状に、レペタさんは「日本は30年経っても変わりませんね」とあきれ顔だ。 メモの騒音で裁判ができない?!レペタさんは、日本の国際交流基金から奨学金を受けるなどして、日本の経済法を研究していた。その一貫として、仕手集団「誠備グループ」の脱税事件に注目し、裁判の傍聴を重ねた。日本語でメモが取れる語学力はあった。ところが、裁判所はレペタさん
朝日新聞デジタル：取り調べ可視化、骨抜きの恐れ 幅広い例外認める素案 - 社会
【西山貴章】刑事司法改革の最大のテーマである取り調べの録音・録画（可視化）について、適用範囲を著しく狭める可能性の高い素案が１４日、公表された。「捜査に著しい支障が生じるおそれがあるとき」は除外するなど、現在の試行範囲から大幅に後退している。議論している法制審議会（法相の諮問機関）の部会メンバーからは、厳しい批判が相次いだ。 捜査や公判の改革案を話し合う法制審の「新時代の刑事司法制度特別部会」で示された。可視化については現在、裁判員裁判の対象事件のほか、知的障害者の事件や地検特捜部の独自事件などで試行されている。法制化に向けて特別部会は１月、制度設計のたたき台となる「基本構想」を提示。（１）裁判員裁判の対象事件について一定の例外を認めつつ、原則、全過程を可視化（２）可視化の対象範囲は取調官の一定の裁量に委ねる――とする２案を示した。しかし密室での取り調べで多くの冤罪（えんざい）を生んでき
警官発砲は違法 神奈川県に賠償命令 NHKニュース
７年前、川崎市中原区の路上で、パトカーから逃げようとした車に警察官が発砲し、運転していた男性が大けがをしたことを巡って、横浜地方裁判所川崎支部は「一刻を争う状況ではなく、発砲には違法性が認められる」として、神奈川県に３５万円を支払うよう命じました。 平成１８年１１月、川崎市中原区の路上で、当時３３歳の男性が運転する盗難車が、追跡してきたパトカーにぶつかって逃走しようとした際、当時４３歳の巡査長が車に向かってけん銃を４発発砲し、このうち２発が腹などに当たって男性が大けがをしました。 男性は、覚醒剤取締法違反などの罪で有罪となりましたが、発砲は違法だとして、神奈川県や巡査長に合わせて５５０万円の損害賠償を求める訴えを起こしていました。 判決で、横浜地方裁判所川崎支部の滝澤雄次裁判長は「男性からは、逮捕後に覚醒剤の成分が検出されたが、当時は一刻を争う状況ではなく、威嚇射撃をするか、応援を待つこと
朝日新聞デジタル：成年後見制度めぐる違憲判決、安倍政権が控訴 - 社会
成年後見制度で後見人が付いた知的障害者らに選挙権を与えない公職選挙法の規定を違憲だとした東京地裁判決について、安倍政権は２７日、東京高裁に控訴した。後見人が付いた人の選挙権を拡大する制度改正には時間がかかるため、違憲判決が確定して地方選挙の事務に支障が出ることを避ける狙い。 公選法を所管する新藤義孝総務相が同日夕に記者会見し、控訴の方針を明らかにした。新藤氏は「新たな立法措置を含めて検討するには一定の時間がかかる。（違憲判決が確定すれば）全国各地の選挙で取り扱いに混乱が生じる」と説明。一方、制度改正について「与党中心に検討を進めており、政府も支援したい」と語った。 政権に控訴しないよう求めていた公明党の北側一雄・政治改革本部長は２７日、記者団に「極めて残念な判断だ。この国会中にも公選法改正ができるよう取り組みたい」と語った。 関連リンク成年後見「違憲」、控訴方針 選挙権なし見直しも並行
広島高裁が衆院選「無効」判決 戦後初 NHKニュース
去年１２月の衆議院選挙で、選挙区ごとの１票の価値に最大で２．４３倍の格差があったことについて、広島高等裁判所は、一部の選挙区の選挙を無効とする判決を言い渡しました。 国政選挙を無効とする判決が言い渡されたのは戦後初めてです。 去年１２月の衆議院選挙は、選挙区ごとの１票の格差が最大で２．４３倍と、前回、４年前よりもさらに広がり、弁護士などの２つのグループが「国民の意思を反映した正当な選挙と言えない」などと主張して、全国で選挙の無効を求める裁判を起こしています。 このうち、広島１区と２区を対象にした裁判の判決が広島高等裁判所で言い渡され、筏津順子裁判長は、一部の選挙区の選挙を無効とする判決を言い渡しました。 国政選挙を無効とする判決が言い渡されるのは、戦後初めてです。 選挙管理委員会側が上告すれば裁判が続くため、今回の判決によって直ちに選挙が無効になるわけではありませんが、判決が確定すれば、無
『浪速のルーピー』こと橋下徹さん、今日もツイッターで馬鹿にされる - やまもといちろうBLOG（ブログ）
どうしても市長の座にありながら政党代表と参院選出馬を両立させたいので、現在全力で参議院議員と地方首長との兼職は可能という法律を作りたい橋下徹さん。今日は今日とて、権力分立を三権分立と勘違い、この渾身のボケにツイッター民から全力でツッコミを受けるという高度な政治漫才を披露しておられます。やはり、これはモノが違います（達川風）。 権力分立？？同じ行政権ですよ。 行政・立法・司法を混ぜるのが権力分立違反RT @jchiba_net: 「権力分立」の観点から「兼職」を認めるべきではないと考えます。「やりたい人」とか「自身のある人」などという問題ではありません。 #jchiba — 橋下徹さん (@t_ishin) 12月 24, 2012 権力分立とは三権分立のことだけを指す概念ではありません。憲法の基本書の復習をお薦めします。RT @t_ishin: 権力分立？？同じ行政権ですよ。 行政・立法・
ウィニー開発者の無罪確定へ＝ほう助罪の成立認めず―検察側の上告棄却・最高裁 （時事通信） - Yahoo!ニュース
ファイル交換ソフト「ウィニー」を開発、公開し、違法コピーを容易にしたとして、著作権法違反ほう助罪に問われた元東大助手金子勇被告（41）の上告審で、最高裁第3小法廷（岡部喜代子裁判長）は19日付で、「多数の者が著作権侵害に利用する可能性が高いと認識していたとはいえない」として、検察側上告を棄却する決定をした。一審の有罪判決を破棄し、ほう助罪成立を認めず逆転無罪とした二審判決が確定する。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「婚外子」平等化に反対、自民勉強会に２３議員：朝日新聞デジタル
堤 未果 『(株)貧困大国アメリカ』
福島・死刑判決:元裁判員がストレス障害 遺体画像で－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
衆院憲法審査会:維新とみんな、１院制移行を主張－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)