紙幣を印刷するのは財務省の国立印刷局 : 高橋昭二のblog
5月23 紙幣を印刷するのは財務省の国立印刷局 「日銀が紙幣を刷ったら、日本経済はすぐに立ち直る」というトンデモ主張を繰り返す輩がいるが、事実として間違っている。 また、このトンデモ主張を繰り返す人は、紙幣の発行についても民間金融機関が紙幣の発行を日銀に要求しないと紙幣は発行されない、という事を理解していない。 さらに、このトンデモ主張を繰り返す人は、通貨の発行は日銀しか出来ない、と思い込んでいる。世の中には、日銀券以外の通貨が、日銀券の１０倍以上も流通していることを理解していない。 とりあえず、事実関係の確認から。まず、日銀は紙幣を印刷していない。紙幣の印刷は財務省の外郭団体である独立行政法人国立印刷局である。 http://www.npb.go.jp/ http://www.npb.go.jp/ja/intro/insatsu/index.html 紙幣にも「国立印刷局製造」と書いてあ
【酒井充の政界××話】「首相不在」で外交成果が挙がるという皮肉＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
クリックして拡大する日米安全保障協議委員会を終え、記者会見する（右から）クリントン米国務長官、松本外相、ゲーツ米国防長官、北沢防衛相＝６月２１日、ワシントン（ＡＰ＝共同） 米ワシントンで６月２１日に行われた外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）が示した共同発表は、「外交敗北」の連続だった民主党政権にしてはなかなかの出来映えだった。軍事力を伴った海洋活動を活発化させる中国への危機感を踏まえ、日米両国と価値観を共有するアジア太平洋各国と連携した対中包囲網の構築を打ち出したからだ。 自民党の国会議員も「対中戦略でかなり踏み込んだ点は評価できる」と舌を巻く内容だが、菅直人首相が日米同盟のさらなる深化を打ち出した今回の発表で主導権を発揮した形成はなく、「首相が口を出さなかったからうまくいった」との皮肉さえ聞こえてくる。 「より深化し、拡大する日米同盟に向けて ５０年間のパートナ
ギリシャに1．4兆円＝破綻回避へ融資承認―EU （時事通信） - Yahoo!ニュース
【ブリュッセル時事】欧州連合（EU）ユーロ圏諸国は2日の財務相による電話協議で、信用不安が再燃したギリシャの7〜9月の資金不足を補う120億ユーロ（約1兆4000億円）の融資計画を承認した。同国が国債の償還を控える15日までに供与する。これにより、ギリシャ国債が焦げ付いて同国がデフォルト（債務不履行）に陥る最悪の事態は当面避けられる。 同融資は、昨年5月に決めた1100億ユーロの緊急支援の枠組みから供与する。EUの負担は87億ユーロ。残り33億ユーロは国際通貨基金（IMF）が8日にも拠出を機関決定する。 今後の焦点は、秋以降のギリシャの資金繰りを支える1200億ユーロ規模の第2次支援の行方。EUはギリシャ政府の財政負担緩和に向け、債権者の民間銀行に借換債を引き受けてもらい、同国債の返済を繰り延べる考え。 【関連記事】 【特集】アイルランド・ルポ〜欧州信用危機が第2幕に突入 【特
エゴ菅に再生エネ語る資格なし！脱原発解散は大歓迎 - 政治・社会 - ZAKZAK
菅直人首相が「再生エネルギー特別措置法案」を政権延命に利用し、「脱原発」解散・総選挙に打って出る可能性がささやかれている。しかし、自民党も黙ってはいない。エネルギー政策見直しのために「総合エネルギー政策特命委員会」を新たに設立。その委員長に就く山本一太参院政審会長が夕刊フジの独占インタビューに応じ、「菅首相に再生可能エネルギーを語る資格はない。『脱原発』解散は大歓迎だ」と宣戦布告した。 「再生可能な自然エネルギーを促進するという過去３０年の思いがある」 菅首相はブログで、再生エネルギー政策が政治家としてのライフワークであるかのような記述をした。しかし、山本氏は「多少はあるかもしれないが、得意のペテンだ」と語り、以下の“証拠”を列挙した。 まず、最初に、菅首相が退陣表明した６月２日の民主党代議士会で言ったのは、「復興のメドがつくまで」。再生エネルギー政策には一言も触れていない。次に、再
菅首相「１０月訪中」検討 周辺に調整を指示、長期続投に強い意欲＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
菅直人首相が１０月に中国訪問を検討していることが２日分かった。首相周辺が明らかにした。首相はすでに退陣表明しており、延長した通常国会の会期末は８月末だが、今秋以降の続投にも強い意欲を示しているとみられる。ただ、外交を理由とする新たな「居座り」画策は野党だけでなく、民主党内からも強い反発を招くのは必至で、政局は一層混乱しそうだ。 首相が検討しているのは、清朝崩壊のきっかけとなった辛亥革命の「武昌蜂起」から１００年にあたる１０月１０日前後の北京訪問。中国ではこの時期に国を挙げた記念行事が予定されている。首相は記念行事に出席したい意向で、実現すれば就任後初めての訪中となる。１０月１０日は首相の６５歳の誕生日でもある。 首相は６月２日に退陣の意向を表明し、同月２７日の記者会見では、平成２３年度第２次補正予算案と再生エネルギー特別措置法案、特例公債法案の３つの成立が「（退陣の）一つのめどになる」と述
１０月訪中計画の裏に「首相の融和傾斜」、駆け込み外交の危うさも＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
退陣表明した首相が１０月訪中を検討し、首脳外交に本腰を入れるのは異様な光景だ。菅直人首相の対中融和への傾斜は明確で、政権末期に駆け込みで外交成果を残そうとすれば、宮沢喜一政権が総辞職前日に出した「河野談話」の轍（てつ）を踏みかねない。 調整を首相側近の非公式ルートで進めていることも危うい。昨年末から今年１０月の訪中を画策してきた首相だが、親しい民間人らの人脈を使って非公式に中国側との接触を続けてきた。 「首相は国会会期末の８月末までに辞めるとは言っていない。今でも１０月に中国に行きたいと思っている」。首相側近の一人は、こう明言する。 日本の「外交敗北」として記憶された昨年９月の沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件。これで悪化した日中関係を自らの手で好転させたい－。首相はその思いにとらわれている。 ただ中国は一筋縄ではいかない。３～４月に計３回、東シナ海で国家海洋局所属のヘリコプターなどを海
亀井首相補佐官「自民党は恥を知れ。協力すれば首相も『ああ、やることはやった』とお遍路に旅立てる」
【自民は退陣３条件に協力を＝亀井氏が被災地視察】 国民新党の亀井静香代表（首相補佐官）は２日、宮城県石巻市で記者団に対し、菅直人首相が２０１１年度第２次補正予算案と特例公債法案、再生可能エネルギー促進法案の成立を退陣の条件としていることについて「３条件が早く成立するよう自民党も協力すべきだ。そうすれば『ああ、やることはやったな』という思いで（首相に）お遍路に旅立ってもらうことができる」と語った。 引用元2chスレ→ http://hatsukari.2ch.net/test/read.cgi/news/1309615281/ 自民は退陣３条件に協力を＝亀井氏が被災地視察 国民新党の亀井静香代表（首相補佐官）は２日、宮城県石巻市で記者団に対し、菅直人首相が２０１１年度第２次補正予算案と特例公債法案、再生可能エネルギー促進法案の成立を退陣の条件としていることについて「３条件が早く成立するよう自
小沢氏、民主党政権を酷評…石川議員の著書で : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党の小沢一郎元代表の元秘書で、元代表の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件で公判中の石川知裕衆院議員（無所属）の著書「悪党 小沢一郎に仕えて」（朝日新聞出版）が７日に刊行される。 石川氏は大学在学中から元代表の自宅に住み込み、１９９６年から１０年近く秘書を務めた。著書は、自らの半生に触れつつ元代表の私生活の一端などを紹介。携帯電話を「ピコピコ」と呼んで持ち歩かない、などの様子をつづっている。 また、５月３１日に元代表と行った対談も掲載。元代表はこの中で、民主党政権を「基礎的な勉強をしないで偉くなっちゃったヤツばっか。危機が起きるとどうしたらいいか分からなくなる」と酷評。 ０７年に福田首相（当時）と進めた大連立構想については「民主党に経験を積ませたかったし、政権交代への近道でもあった。誰も文句を言わなかったし、菅（首相）なんか何も言わなかった。みんな後になってワーワー言い出して」と
ベンチャー企業に本当に優秀なやつなんかこない
ITバブル崩壊後に起業して、経営者歴がそろそろ10年になるので、酔っ払ったついでに書きなぐっておく。 恥ずかしながらオレにも、ポール・グレアムやスティーブ・ジョブズの言うことを真に受けて、「Aクラス」のやつらを雇おうと必死に頑張った時期があった。が、見事に失敗した。当然と言えば当然だが、「Aクラス」のやつにはほとんどの場合、多くの魅力的な就職先・転職先があるし、そもそも優秀なやつはどこの会社でもそれなりに尊重されることが多いので転職希望者がそもそも少ない。ので、よっぽど魅力的な事業でかつ経営者がとても魅力的な人間でない限り、「Aクラス」のやつを雇うに成功する確率は非常に低いし、偶然雇うことができてもまず長続きしない。 もっとも、雇うのに失敗すれば人材紹介料は取られないので、求人広告の費用と採用にかけた労力が無駄になるだけで、実のところ一番ダメージの大きい失敗は、「Aクラス」だと思って実際に
２０年後の電気料金、原発撤退なら月２千円増 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、原発存続の行方が注目される中、日本学術会議の分科会（委員長＝北沢宏一・科学技術振興機構理事長）は、原発の撤退から現状維持・推進まで六つの政策の選択肢ごとに、標準家庭（１か月約６０００円）の電気料金が、どれくらい増えるかの試算をまとめた。 原発を放棄し、太陽光などの再生可能エネルギーに移行した場合の負担は大きく、逆に維持すると負担は小さくなるが、同分科会は、今後、原発の安全規制が強化され、存続しても負担増になる可能性もあると指摘。秋にも最終報告をまとめる。 試算は、エネルギー政策の議論に役立てるのが狙い。政府や大学などが公表する発電コストのほか、温室効果ガス削減の国際的取り組み、１５％の節電、人口減少、原発の安全対策などにかかる費用をもとに検討した。選択肢は、大きく分けて原発の「撤退」、全発電量の約３０％を原子力が占める「現状の維持」、５０％まで拡
拉致容疑者親族周辺団体へ献金 鳩山由氏側も１０００万円＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
菅直人首相の資金管理団体が、日本人拉致事件の容疑者の長男（２８）が所属する政治団体「市民の党」（東京、酒井剛代表）から派生した政治団体「政権交代をめざす市民の会」（神奈川、奈良握代表）に６２５０万円の政治献金をしていた問題で、鳩山由紀夫前首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」も平成１９年に１千万円の献金をしていたことが２日、分かった。民主党の首相経験者がそろって多額献金をしていたことで、同党の拉致問題に対する姿勢が改めて批判されそうだ。 政治資金収支報告書などによると、友愛政経懇話会は、めざす会に１９年に１千万円を献金。この年には菅首相の資金管理団体「草志会」も５千万円を寄付していた。当時、鳩山前首相は党幹事長、菅首相は党代表代行で、そろって党要職に就いていた。 また「民主党東京都総支部連合会」（東京都連）も、２０年に６００万円をめざす会に献金。当時の都連代表は菅首相だった。 献金について、
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