尖閣への侵略には自衛隊出動も…枝野官房長官 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）枝野官房長官は１０日の参院沖縄・北方特別委員会で、沖縄県の尖閣諸島について、「我が国が有効に支配している尖閣諸島に対して他国が侵略してきたら、あらゆる犠牲を払ってでも自衛権を行使してこれを排除する」と述べ、侵略があった場合には自衛隊の出動も含めて強い姿勢で臨む方針を強調した。 みんなの党の江口克彦氏の質問に答えた。 尖閣諸島沖での昨年９月の中国漁船衝突事件以降、領土を巡る菅政権の外交姿勢には、野党などから「弱腰だ」との指摘が出ており、こうした批判をかわす狙いもあるとみられる。
【ｋａｒｏｓｈｉ 過労死の国・日本（１）繰り返される悲劇】ｔｓｕｎａｍｉ、復興…なぜ死ぬほど働くのか＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
クリックして拡大する現在は英和辞典にも掲載されるようになった「ｋａｒｏｓｈｉ」。「日本における超過勤務による過労死が１９８０年代後半から注目されたことから」と注釈がある （ジーニアス英和辞典より） 「震災で業務量が増えた。帰宅は毎日午前３時で、睡眠は３時間程度しかとれない」。建設業の３０代男性は、電話越しにこう訴えたという。 ■震災復興の影で 東日本大震災から３カ月がたった６月１８日、過労死弁護団全国連絡会議が行った無料電話相談「過労死１１０番」には、全国から震災に関連する過重労働のＳＯＳが１０件以上相次いだ。 死者も出ていた。被災地に派遣されたある自治体職員の男性は、多忙な業務に追われ、鬱病を発症した末に自殺した。作業員の健康が問題となっている福島第１原子力発電所の事故も含め、今回の震災は、過労死という新たな犠牲を生む危機に直面している。 過労死問題に詳しい弁護士、松丸正（６４）は言う。
警察本部保安課長「パチンコには換金もなければ、景品交換所もない。あくまでも『大衆娯楽』である。」
■編集元：ニュース速報板より「警察本部保安課長「パチンコには換金もなければ、景品交換所もない。あくまでも『大衆娯楽』である。」」 1 名無しさん＠涙目です。(東京都) :2011/08/10(水) 11:07:00.55 ID:E3fPGBor0 ?PLT(12665) ポイント特典 規制の裏をかく煽り広告が規制をより強化させる 8月某日、警察本部の保安課長補佐が組合員を前に1時間あまりの広告宣伝規制の勉強会を開いた。 冒頭、特殊景品について、当局の見解を次のように述べた。 「パチンコには換金もなければ、景品交換所もない。パチンコはあくまでも『大衆娯楽』である。遊技玉等の数量に対応する値段と同等等価の物品を交換させることがパチンコである」と前置きした後こう続けた。 「パチンコ店と関係がなく、暴力団とのつながりもない第三者が運営する景品買取所の存在は、警察本部としても事実として認
中国語翻訳者のつぶやき 反韓流デモにみる日本人の閉鎖的な意識
お台場で８月７日に行われたという反韓流デモ。私自身は韓国にはあまりいいイメージを持っているわけではありません。でもこのデモのニュースを耳にしてとても違和感を持ちました。こういうデモが行われること自体滑稽だと私は思ってしまいます。 チャンネルの選択権は私たち視聴者にあります。多くの人が指摘しているように、気に入らなければテレビを見なければいいこと。見る人がいなければそのうちにそのテレビ局は淘汰されます。 それでも韓流ドラマや音楽がもてはやされているということは、日本人が「足りない」と思っている隙間にこういう韓国のものが「たまたま」はまったということではないかと私は思っています。韓流ブームを憂うのならば、それに勝る商品を日本人が考え出せばいいということ。それを「洗脳された」などの言葉で視聴者の行動を説明してしまうこと自体、「強引だなぁ」と思ってしまうのです。 フジの韓流ごり押しにあきあきしてい
民主党代表選の争点は消費税増税決断を先送りする政治家たちの無責任
（もりのぶ しげき）法学博士。東京財団上席研究員、政府税制調査会専門家委員会特別委員。1973年京都大学法学部卒業後、大蔵省入省、主税局総務課長、東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、財務省財務総合研究所長を最後に退官。その間大阪大学教授、東京大学客員教授。主な著書に、『日本の税制 何が問題か』(岩波書店)『どうなる？どうする！共通番号』（共著、日本経済新聞出版社）『給付つき税額控除』（共著、中央経済社）『抜本的税制改革と消費税』（大蔵財務協会）『日本が生まれ変わる税制改革』（中公新書）など。 森信茂樹の目覚めよ！納税者 税と社会保障の一体改革は、政治の大テーマとなりつつある。そもそも税・社会保障の形は、国のかたちそのものである。財務省出身で税理論、実務ともに知り抜いた筆者が、独自の視点で、財政、税制、それに関わる政治の動きを、批判的・建設的に評論し、政策提言を行う。 バック
「消費税は2015年に上げる」：日経ビジネスオンライン
東日本大震災からの復興、東京電力福島第一原子力発電所の事故賠償に、税と社会保障の一体改革…。米国が財政再建の“手ぬるさ”を理由に国債格付けを引き下げられる一方で、既に国と地方で約900兆円に上る債務を抱える日本には、さらなる負担の重圧がのしかかる。だが、財源のメドはほとんどついていない。 復興財源に想定された所得税、法人税増税も、税と社会保障の一体改革も政権与党である民主党内の激しい抵抗に遭い、見通しのつかない情勢になっている。将来にわたって巨額のコスト増が見込まれ、消費税引き上げでその財源の手当をしようとした税と社会保障の一体改革も、政府原案段階の「2015年までに10％に引き上げる」という消費税増税案が、「2010年代半ばまでに10％に引き上げ」と曖昧な表現になり、案自体の閣議決定すらできなかった。 だが、改革案策定を取り仕切った与謝野馨・経済財政担当相はなお「消費税上げは2015年」
ＫＤＤＩが危ない…“売国政府”日本企業たたき売り！ - 政治・社会 - ZAKZAK
国内通信第２位のＫＤＤＩが狙われている。東京電力が保有するＫＤＤＩ株の処分に政府・民主党が介入、国際競争入札による売却の検討に入ったというのだ。中国政府の後押しを受けて世界中の主要企業に買収攻勢をかけている中国企業などが高値での落札に乗り出し、将来的に日本の「通信主権」が脅かされる懸念もある深刻な事態だ。さらに政府は、“虎の子”のＮＴＴ株売却まで視野に入れているという。民主党政権の売国的なたくらみをジャーナリストの町田徹氏が暴く。 東京電力が売却方針を表明しているＫＤＤＩ株は３５万７５４１株で、発行済み株式総数の７・９７％に相当する。東電が売却した株式を全株取得すれば、第３位の大株主に躍り出ることができる数だ。売却の狙いは、福島第１、第２原子力発電所の損害賠償の原資に充てることだ。 東電がＫＤＤＩ株を保有しているのは、通信業からの撤退を模索した際に、系列通信会社をＫＤＤＩに吸収合併し
２ちゃん的韓国ニュース : 韓国 「米国が日本海表記を支持したのは中国を牽制するため」「米国は日本を得る代わりに全アジアを失うだろう」
1 [―{}@{}@{}-] Korean Monkeys (韓国猿)＠動物園φ ★ 2011/08/10(水) 18:27:07.05 ID:??? 【ソウル=ニューシス】パク・ジュヨン記者=キム・ウォヌン前議員は米国政府が「東海」を「日本海」と単独表記しなければならないという公式立場を明らかにしたのと関連、10日「第2の"カツラ-タフト密約"」と猛非難した。 「カツラ-タフト密約」は1905年米国セオドア・ルーズベルト大統領の特使のウィリアム・ハワード・タフトと日本総理桂太郎が日本の東京で隠密に会って米国はフィリピン、日本は韓国をそれぞれ支配するように合意した協約だ。 独立活動家キム・グンス-チョン・ウォルソン知事の息子で17代国会で外交通商統一委員長を過ごしたキム前議員はこの日ニューシスとインタビューで「米国の戦略は米日同盟体制を主軸に分断された韓国を従属させて、この構図で中国を牽
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読売新聞社説 核燃サイクル 無責任な首相の政策見直し論 : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞） - finalventの日記
韓国、株の空売り3ヵ月禁止 - 日本経済新聞
asahi.com（朝日新聞社）：北朝鮮軍から砲撃、韓国軍も応戦 大延坪島付近の海上 - 国際