【危機の正体】民主すべてがデタラメ！国民だけ不幸に - 政治・社会 - ZAKZAK
改めて、政権交代選挙での、民主党マニフェストを見てみよう。 「国の総予算２０７兆円を全面組み替え。税金のムダづかいと天下りを根絶します」「国家公務員の総人件費を２割削減します」「『年金手帳』で消えない年金。年金制度を一元化し、月額７万円の最低保障年金を実現します」とある。「今の仕組みを改め、新しい財源を生み出します」とし、徹底的な効率化、「埋蔵金」、租税特別措置の見直しによって総額１６・８兆円を捻出することを２０１３年度に実現するともいう。 言うまでもなく、これらは全てデタラメだ。選挙の際にデタラメを並べ立て、有権者を欺いて政権を手に入れたのだ。 １６・８兆円など、どこからも出てこない。だから消費税増税を行うという。このままでは年金財政も破綻するとして年金の支給年齢の引き上げや支給額の引き下げ、現役世代の年金保険料の引き上げを検討している。 一方、国家公務員については人件費の削減ど
「老人を大切にしない」、アルカイダの雑誌が日本と中国を批判
断食月（ラマダン）の初日にイエメンの首都サヌア（Sanaa）の旧市街にあるイスラム教シーア派の大モスクでコーランを朗誦する高齢の男性と、そのまわりに集まった少年たち（2009年8月22日撮影、資料写真）。(c)AFP/KHALED FAZAA 【12月17日 AFP】国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）が発行している雑誌が、高齢者の扱いが悪いとして日本と中国を批判する記事を掲載した。イスラム原理主義勢力などの動きを監視している米民間情報機関SITE インテリジェンス・グループ（SITE Intelligence Group）のウェブサイト、サイト・モニタリング・サービス（SITE Monitoring Service）が16日、明らかにした。 アフガニスタンのアルカイダが発行しているプロパガンダ雑誌「Vanguards of Khorasan（ホラーサーンの先導者）」のホッサム・アブ
東電、データ子会社売却へ…最大１千億円規模 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力が、国内有数のデータセンターを保有する有力子会社の売却を決め入札手続きを始めたことが１７日、わかった。 東電は年度内売却を目指しており、ＫＤＤＩや楽天、富士通、日立製作所、ＮＥＣなどが、買収に前向きという。最終的な売却額は最低でも５００億円超とみられ、１０００億円規模になる可能性もある。東電は福島第一原子力発電所の賠償資金を捻出する。 東電が売却手続きを始めたのは、「アット東京」（東京都中央区）で、世界最大級とされる総床面積１４万平方メートルのデータセンターなど、都内５か所に拠点を持つ。金融機関のデータなどを預かったり、企業のサーバーの管理・運用などを手がけている。２０００年に東電がグループ企業などと共同で設立した。東電本体が約８１％、グループ会社が３％の株式を保有している。資本金は１３３億７８５０万円で、１１年３月期の売上高は約２５０億円、経常利益は約５０億円だった。
橋下新市長：批判的職員に反省文書かせ、市は「忠誠」通達 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
大阪市が今月８日、「職員は市長の職務命令に忠実に従う」とする法律の規定を周知徹底させるよう、全所属長に異例の通達を出していたことが分かった。１１月２７日の市長選後、橋下徹氏や大阪維新の会に対する職員の否定的なコメントがテレビで放映されたのがきっかけで、橋下氏の意向を受けた措置。橋下氏は、職員を特定して「反省文」を提出させており、識者からは「越権行為だ」との批判も出ている。 橋下氏が圧勝した市長選を受けて、テレビの取材に応じた市職員が「民意という単語が僕の（認識）とは違う」「向こうが言っている二重行政が分からない」とコメント。これが１１月２８日以降、繰り返し放映された。 映像を見た橋下氏は「『民意』とは公務員の身分で言うべきことではない。日本の民主主義がだめなのは、公務員に選挙がバカにされているからだ」と不快感をあらわにした。今月５日にはコメントした職員に発言の真意をただすよう、総務局長に指
財政運営の死に至る病と希望 - 経済を良くするって、どうすれば
欧州の危機を見て、いかに、そうした事態を避けるかを考えることは、日本にとって有益である。ここで「早急に消費税を上げるしかない」と合点してしまうのは、あまりに幼稚だ。実際、緊縮財政で対応したイタリアの苦闘ぶりと、その効果の薄さを見れば、別の戦略を考えなければならない。そこで見えてくるのは、日本の財政当局が「死に至る病」に取り憑かれている実態である。 国債が売り込まれて金利が上昇し、利払いのために、大幅な歳出削減や増税に追い込まれるというのは、よくある財政破綻のシナリオだ。その後は、日銀の公債引受けによって、ハイパーインフレーションが勃発するというのがお定まりのストーリーである。資金調達に関する知識を持つ者なら、予想し得る将来において、日本がそうした事態に見舞われるとは考えないのだが、市井の人々は非常に怖がっている。 ……… そうならない理由はいくつもあるが、その一つに利子課税がある。金利が上
造らないのは無責任…国交相、八ッ場継続に意欲 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
建設中止か継続かで再検証の対象となっていた八ッ場(やんば)ダム（群馬県長野原町）について、前田国土交通相は１６日夜、報道陣に「（ダムができれば）約１０００トンの洪水を受け止めることができる。造らないのは無責任だ」と語り、建設継続に強い意欲を示した。 民主党では前原政調会長らが同ダム建設に反対し、政府と党は来週にも最終調整するが、国交相に決定権があり、継続の公算が大きくなった。 同ダムについては、国土交通省関東地方整備局が「継続が妥当」との検証結果を示し、前田国交相の私的諮問機関の有識者会議も、検証が適正に実施されたことを確認している。前田国交相は、一連の検証の正当性を強調した上で、「利根川流域で洪水が起きた場合、首都圏が被害を受ける。ダムサイトは６年間で完成できるが、ほかに有効な代替案はない」とも述べた。
橋下氏、人工島にカジノ検討…発電所は凍結？ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
カジノ誘致を目指す大阪市の橋下徹新市長が、候補地として、大阪湾岸の人工島・夢洲(ゆめしま)地区（此花区）を検討していることがわかった。 市長選で敗れた平松邦夫市長が夢洲で進めていた液化天然ガス発電所の新設計画を凍結してカジノ予定地とすることも想定しているとみられる。 関係者によると、橋下新市長は９日、市港湾局との意見交換の中で「夢洲にカジノを誘致することは可能か」と発言。従来、大阪ベイエリアへの誘致に意欲を示していた橋下新市長が具体的な候補地に言及するのは初めて。港湾局側は「広大な敷地はある」と応じたという。 夢洲は、埋め立てが完了すれば総面積３９０ヘクタール。企業誘致を進めている産業・物流ゾーンやコンテナターミナルがある先行開発地区（１４０ヘクタール）と、まだ整地されていない将来開発地区（２５０ヘクタール）がある。鉄道はないが、舞洲(まいしま)など隣接の埋め立て地と橋やトンネルでつながっ
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