サウジアラビアの国営テレビは16日、同国のナエフ皇太子(第1副首相兼内相)が死去したと報じた。79歳前後だった。ナエフ皇太子は昨年10月、実兄のスルタン前皇太子が死去したことに伴い皇太子となったばかり。中東の衛星テレビ局アルアラビーヤによれば、皇太子はジュネーブで病気治療中だった。
経済アナリスト・森永卓郎氏は「今のまま野田政権が続く限り、“デフレ脱却・株価上昇”シナリオはほぼあり得ない」と分析している。しかし、日本経済がそうならないシナリオも存在するという。以下、森永氏の解説だ。 引用元:http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1339847141/ 経済アナリスト・森永卓郎氏は「今のまま野田政権が続く限り、“デフレ脱却・株価上昇”シナリオはほぼあり得ない」と分析している。しかし、日本経済がそうならないシナリオも存在するという。以下、森永氏の解説だ。 早期にデフレ脱却が実現する可能性はあります。政権交代が起こることです。政権が代われば、政策もガラリと変わることが考えられる。そもそも、政府がデフレ脱却に取り組む姿勢をきちんと見せれば、デフレはすぐにも終わらせることができるのに、それをやっていなかっただけなのですから。 その意
自民、公明両党幹部は16日、社会保障と税の一体改革関連法案に関する民主、自民、公明3党の修正合意に関し「民主党マニフェスト(政権公約)を事実上撤回したものだ」との見解を相次いで表明した。民主党執行部は公約の撤回はしていないとの立場だが、週明けの同党内の了承手続きに影響を与えそうだ。 民主、自民、公明3党は15日夜、民主党が公約で掲げた最低保障年金創設や後期高齢者医療制度廃止の扱いについて、撤回方針を明記せず、「社会保障制度改革国民会議」の議論に棚上げすることで合意した。 これに関し、自民党の谷垣禎一総裁は16日、都内で街頭演説し「(修正合意で)マニフェストのまやかしをちゃらにした」と指摘。「(消費増税は)マニフェスト違反だ。やることをやったら野田佳彦首相は直ちに国民に信を問わないといけない」と早期の衆院解散・総選挙を求めた。 同党の石原伸晃幹事長も同日、都内で記者団に「実質的に最低保
furisky 孤独であるということ、歩くということ、それが私のスナップの原点である。そんな思いを胸の片隅に抱えながら、一期一会の光との出会いを求めて日々スナップしております。 ご連絡の方は上の私のidをクリックしてください。私、平 修一宛てのメールフォームが開きます。
【ロンドン=林路郎】15日発行の英誌エコノミストは野田首相に関する記事を掲載し、消費税率の引き上げを柱とする税と社会保障の一体改革が前進しつつある現状を「過去数代の自民党出身の首相の業績を足し合わせたよりも大きな仕事を成し遂げようとしている」と高く評価した。 記事は、ここ数年の首相が「かつての指導層にあった政治家の子孫ばかりが首相になることが多かった中で野田氏は予期せずその地位についた」と紹介。高齢化と経済縮小に苦しむ日本の再建が自分の仕事だと首相は自覚していると指摘した。 消費税率の引き上げ法案が成立した後に首相が解散総選挙に打って出れば野田氏率いる民主党は敗北が濃厚だが、「氏はそんなことはどうでも良いと腹をくくっているから力を発揮できる」とその覚悟を称賛した。
金子勝氏のTwitterより。 https://twitter.com/masaru_kaneko/status/213671421409366016 大手メディアの社説やコメンテーターが「決められない政治」脱却を大合唱。若者の非正規雇用化や家族の解体でもたない社会保障制度はそのまま、自民党の国土強靱化法案を批判せずに社会保障をバラマキと言い、なし崩しの原発推進も肯定。逆戻りしても日本の未来はない。変われない政治が問題なのです。 朝日新聞の社説を見ると、 この合意が「決められない政治」を脱する契機となることを願う。 なぜ「決められない政治」に陥ったのか。それは、政治家が厳しい現実と向き合うことから逃げてきたことが大きい。 などと書かれている。 他紙はというと、毎日新聞は社説のタイトルがそのものズバリ、「決める政治」を評価する、となっている。 読売新聞は、 これを「決められる政治」に転じる貴
【プロフィール】常見陽平(つねみようへい) 身長175センチ 体重85キロ 千葉商科大学国際教養学部准教授/いしかわUIターン応援団長/働き方評論家/社会格闘家 北海道札幌市出身。一橋大学商学部卒業、同大学大学院社会学研究科修士課程修了(社会学修士)。リクルート、バンダイ、ベンチャー企業、フリーランス活動を経て2015年4月より千葉商科大学国際教養学部専任講師(現:准教授)。専攻は労働社会学。大学生の就職活動、労使関係、労働問題、キャリア論、若者論を中心に、執筆・講演など幅広く活動中。平成29年参議院国民生活・経済に関する調査会参考人、平成30年参議院経済産業委員会参考人、厚生労働省「多様な選考・採用機会の拡大に向けた検討会」参考人、「今後の若年者雇用に関する研究会」委員、第56回関西財界セミナー問題提起者などを務め、政策に関する提言も行っている。 執筆・講演のご依頼、お問い合わせなどはy
6月14日、ギリシャ急進左派連合のツィプラス党首は、ギリシャがこれまでに受けた国際支援の条件は破棄するとしながらも、ユーロ圏にはとどまるとの意向を示した(2012年 ロイター/Yorgos Karahalis) [アテネ 14日 ロイター] ギリシャ急進左派連合(SYRIZA)のツィプラス党首は14日、ギリシャがこれまでに受けた国際支援の条件は破棄するとしながらも、ユーロ圏にはとどまるとの意向を示した。
6月13日、日本では原発再稼働をめぐる議論が熱を帯びているが、欧州の一部では、放射性廃棄物を地中深くに埋蔵する計画が進められている。写真はフランス東部のビュールにある施設で掘削を行う放射性廃棄物管理機構アンドラの作業員(2012年 ロイター/Vincent Kessler) [ユーラヨキ(フィンランド)/ビュール(フランス) 13日 ロイター] 東日本大震災で福島第1原発事故に見舞われた日本では、原発再稼働をめぐる議論が熱を帯びているが、北欧フィンランドでは、放射性廃棄物を地中深くに埋蔵する世界で初めての施設の建設が進められている。 建設地は、首都ヘルシンキから約230キロ離れた同国南西部。施設は「オンカロ」と名付けられ、操業開始後100年間にわたって廃棄物を受け入れ、安全確保のため少なくとも10万年保管するように設計されている。同様のプロジェクトがフランスのビュールでも進行中だ。
The Economistで野田首相の事が紹介されている。政治家一家ではない階層の出身で、消費税の増税と原発再稼働を決めた事、官僚を引き連れており自民党時代の政治家のようになっている事、民主党内で小沢一郎氏と対立があることが紹介されている。予想外のリーダーシップを見せていると書いてあるので、高く評価しているようだ。 小沢氏のスキャンダルや橋下氏の人気に陰り(本当?)も指摘しており、記者は野田氏に追い風が吹いていると見ているようだ。提灯記事の類である事は否定できない。同誌は以前にも増税と言う不人気政策を頑なに推進する野田氏を紹介していたが、このときは消費税増税が実現できるかには懐疑的だったようだ(The Economist)。 困難と見られた消費税の増税は、与野党三党で合意に達した(読売新聞)。軽減税率や低所得者加算年金が無くなった事は、制度的に評価できる。自民党が消費税増税に賛成だった事が
2012年06月16日 Tweet デヴィ夫人「何が人情の街大阪や! メッタ刺しされた人を放置して助けない大阪ミナミの人々は冷たい」 芸能・有名人│犯罪・事件│15:15│コメント(264) 1 : しぃ(大阪府)[sage] :2012/06/16(土) 08:33:25.03 ID:5/Rs3gBUP BE:240698922-PLT(12825) ポイント特典 それはそうと・・・ 話しは変わりますが、 先日起きた 大阪ミナミでの 無差別殺人事件。 白昼堂々 大阪心斎橋で 無職の男が 男女2人を 包丁で メッタ刺しにした 事件。 本当に 恐ろしく 痛ましい 事件でした。 私は この事件について 報道されている テレビや新聞記事 等を見て、 少し違和感を 憶えました。 現場は 大阪市中央区の繁華街。 人通りが多く 通行人や お店の人の 目撃証言が多く寄せられています。 その目撃証言は 男
国民の不安 先週の金曜日、野田総理が記者会見を行い、大飯原発の再稼働の方針を発表した。現在、福井県においては再稼働に向けた手続きが進みつつあり、今週中にも決定される見込みである。 政府は、安全は確保されていると結論づけているが、世論調査でも明らかなように、ほとんどの国民は依然として不安を抱いている。 国民の不安は当然である。 なぜなら、福島第一原発事故の検証は終わっておらず、その原因は何であったのか、事故発生時の政府、東電の対応に問題がなかったのかについて、未だ結論が出ていない。 さらに、本来であればその検証結果に基づいて、原子力安全委員会など専門家集団によって策定されるべき安全基準は、議論すら始まっていない。 また、保安院がこれまでの安全基準の延長線上で検討した30項目の安全対策に関し、完了している対策はわずかに過ぎない。このことは、想定されているリスクすら解消されておらず、非常事態が起
大阪市は15日、17日に予定された自民党の地元選出国会議員に対する来年度国家予算要望の説明会を、自民側の申し入れにより延期すると発表した。関係者によると、自民市議団が対立する橋下徹市長の出席を拒否したのに対し、国会議員側から市長不在の会合を「意味がない」と反発する声が上がったのが原因で、事実上の中止となる。これに対し、橋下市長は「自民党市議は全員除名にすべきだ」と憤っている。橋下市長「答弁拒否する!」 市議団「慣例!市長は子供だ」 自民党は、昨秋の大阪市長選で大阪府市議を中心に平松邦夫前市長を支援。橋下市長の就任後は是々非々の姿勢を示し、5月市議会で可決された教育行政基本条例などには反対した。 出席拒否に対し、橋下市長は15日、「考え方が合わないから来るなというのは政治と行政を混同している」と批判。「二度と行かない。僕の任期中は市議会での答弁拒否も考える。(自民国会議員が)一緒に政治をやろ
大飯原発3、4号機が再稼働しても、原発依存度の高い関西電力は、平成25年3月期の最終赤字が過去最悪の24年3月期を大幅に上回るのが確実な状況だ。同社は他の9基の原発が稼働しなければ、「いずれ電気料金値上げの検討に入らざるを得ない」(幹部)との見通しを示す。 総発電量の5割超を原発に依存する関電にとって、原発は「基幹電源」。だが、昨年3月の東京電力福島第1原発事故後、保有原発が順次稼働を停止し、24年3月期の原発依存度は26%で前期比でほぼ半減して、原発利用率も78・2%から37・6%に低下した。 24年3月期決算では、火力発電用の燃料費の増加などにより、1%の原発利用率低下が「94億円の収支悪化要因につながった」(関電)。この結果、同期の最終損益(単体)は過去最悪の2576億円の赤字に落ち込んだ。 関電は収支改善のため、6月末の株主総会で、燃料費の急激な変動に備えた「原価変動調整積立金」(
日銀は15日に開いた金融政策決定会合で、ゼロ金利政策の維持を全会一致で決め、追加金融緩和の実施は見送りました。 これに伴い公表された「当面の金融政策運営について」には次のように記されていました。 当面の金融政策運営について 1.日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、次回金融政策決定 会合までの金融市場調節方針を、以下のとおりとすることを決定した(全員一致)。 無担保コールレート(オーバーナイト物)を、0〜0.1%程度で推移するよう 促す。 2.海外経済は全体としてなお減速した状態から脱していないが、緩やかながら改善 の動きもみられている。国際金融資本市場では、欧州債務問題を巡る懸念等から、 神経質な動きが続いており、当面十分注意してみていく必要がある。 3.わが国の景気は、復興関連需要などから国内需要が堅調に推移するもとで、緩や かに持ち直しつつある。公共投資は増加してい
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