自宅でテレビを見てたら、Wi-Fi回線を無断で使われた上にSWATが突入してきたでござる : はちま起稿
一部抜粋 米国イリノイ州に住む18歳の少女、Stephanie Milanさんは自宅でテレビ番組「Outrageous Food」を見ていた。105ポンド（約47.6kg）の巨大なハンバーガーを作る様子を紹介したりするバラエティ番組だ。 すると突然、玄関ドアが破られ、SWAT部隊が突入してきた。もちろん、ファーストフードを振舞ってくれる雰囲気ではない。 The Evansville Courier-Pressの報道によると、ローカル情報サイト「Topix.com」に警察や警官の家族を脅迫する書き込み（爆発物の使用も示唆されていた）が見つかり、調査の結果、犯行に使われたのはMilanさんのPCだと判断されたという。 実際には、犯人がMilanさんのWi-Fi回線を無断で使っただけだった。現在は真犯人が判明し、警察は玄関ドアの修理を約束したという。
改正派遣法:日雇い禁止例外、年収５００万円以上－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
３月に成立した改正労働者派遣法で、原則禁止となる「日雇い派遣」（雇用期間３０日以下）に関し、例外として認める対象を「世帯収入が年５００万円以上」とすることなどを盛り込んだ政省令案が５日、厚生労働相の諮問機関・労働政策審議会で了承された。 改正派遣法は１０月施行。政省令案ではそのほか、６０歳以上や昼間は通学している学生の日雇い派遣を可能とすることや、派遣法で「専門業務」と定める２６業務のうち、ソフトウエア開発や機械設計などの１７業務と受付・案内業務の一部への派遣を例外として認めることも明示された。 日雇い派遣は「ワーキングプア」の温床になっていると指摘され、禁止が求められてきた一方で、「多様な働き方を阻害する」との声もあり、審議会で詳細が議論されてきた。【市川明代】
石原「尖閣に自衛隊配備を」 → 政府「そんなことしたら日本が紛争当事国になってしまう」 : watch@2チャンネル
石原知事ら主張の尖閣自衛隊配備、政府は慎重 政府は７日、尖閣諸島の国有化方針に対し中国や台湾がさっそく反発したことについて、中台との論争を避け、冷静に対処する構えだ。 日本固有の領土である同諸島を巡り、「領土問題」が存在するとの誤解を国内外に与えれば、かえって国益を損なう恐れがあるためだ。 外務省幹部は７日、「尖閣諸島の国有化は、日本国内の土地をめぐる所有権移転の話であり、外交問題ではない」と強調した。政府は、 中台が領有権を主張しても、この立場を繰り返し説明する方針だ。 領有権争いなど国家間の紛争を解決する手段としては、国連の国際司法裁判所（ＩＣＪ）がある。しかし、政府は提訴を検討していない。 政府筋は「ＩＣＪの活用は領土紛争の存在を認めたことになり、中国の思うつぼだ」と指摘する。ＩＣＪは当事国双方の同意がないと裁判が 成立しない仕組みのため、仮に中国側が提訴しても、政府は応じない考えだ
日本よ、目を覚まさせてあげよう、尖閣問題で中国と争っても勝ち目はない―中国紙
9日、中国共産党機関紙・人民日報系の国際情報紙、環球時報は「日本が釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題で中国と争っても、全く勝ち目はない」とする論評記事を掲載した。写真は3月、東シナ海を空から巡視する中国国家海洋局中国海洋監督総隊。 2012年7月9日、中国共産党機関紙・人民日報系の国際情報紙、環球時報は「日本が釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題で中国と争っても、全く勝ち目はない」とする論評記事を掲載した。以下はその内容。 【その他の写真】 日本の野田佳彦首相は7日、個人が所有する釣魚島（尖閣諸島）を国有化する方針を明らかにした。これにより、両国の争いが激化するのは必至である。単なる選挙対策とみる向きもあるが、中国人にとってはどんな理由であろうと関係ない。日本が中国の我慢の限界を刺激してくるならば、それに真っ向から立ち向かうだけである。 いずれにしろ、日本が釣魚島問題で中国と争っても、全く勝ち目はな
変革の第一歩！ 横国大「留学義務化」は日本の未来をつなぐ
加藤嘉一（かとう よしかず） 国際コラムニスト。楽天証券経済研究所客員研究員。1984年静岡県生まれ。2003年高校卒業後、単身で北京大学留学。同大学国際関係学院大学院修士課程修了。英フィナンシャルタイムズ中国語版コラムニスト、復旦大学新聞学院講座学者、慶應義塾大学SFC研究所上席所員(訪問)、ハーバード大学ケネディ・スクール（公共政策大学院）フェロー、ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院客員研究員、香港大学アジアグローバル研究所兼任准教授などを歴任。著書に『われ日本海の橋とならん』『中国民主化研究：紅い皇帝・習近平が2021年に描く夢』『リバランス：米中衝突に日本はどう対するか』（いずれもダイヤモンド社）など。中国語の著書も多数。 加藤嘉一の「だったら、お前がやれ！」 思考停止のニッポンをぶった切る 「だったら、お前がやれ！」 この言葉が意味すること、それは「対案の無い無責任な
原子力PA方策委員会報告書、「大衆を言いくるめる技術」としてはどうかというお話など
田中二郎 @Tanaka_2Law 【原発名言】「原子力の広告が読まれるのは事故時とエネルギー危機の時だけだろう。一般紙に出す広告は事故時だけにしたらよい。」「国民の反対が出るくらいの、アピール度の高い、強烈な広告を出したらよい。当たりさわりのない広告はやめること。」原子力文化財団編『原子力PA方策の考え方』より 2012-07-03 08:15:44 田中二郎 @Tanaka_2Law 【原発名言】「繰り返し繰り返し広報が必要である。新聞記事も、読者は三日すれば忘れる。繰り返し書くことによって、刷り込み効果が出る。」「政府が原子力を支持しているという姿勢を国民に見せることは大事だ。」原子力文化財団編『原子力PA方策の考え方』 2012-07-03 08:17:50
反原発活動に紛れる自然エネ利権村の人間を炙りだしてみた ＃反原発 ＃自然エネルギー ＃発電
最近猫も杓子も反原発に盛り上がっていますが、その資金的、思想的なバックボーンはどこにあるのでしょう？ ってことでまとめて見ました。 労組系の伝統的な反核活動に、補助金目当ての太陽光関係者がたかっている構図が透けて見えますな(´Д｀)ﾊｧ… 続きを読む
10年後をにらめば消費増税は必然長期トレンドを見ることの重要性
いとう もとしげ／1951年静岡県生まれ。東京大学大学院経済学研究科教授。安倍政権の経済財政諮問会議議員。経済学博士。専門は国際経済学、ミクロ経済学。ビジネスの現場を歩き、生きた経済を理論的観点も踏まえて分析する「ウォーキング・エコノミスト」として知られる。テレビ東京「ワールドビジネスサテライト」コメンテーターなどメディアでも活躍中。著書に最新刊『日本経済を創造的に破壊せよ！』（ダイヤモンド社）等多数がある。 伊藤元重の日本経済「創造的破壊」論 「大いなる安定」の時代が去り、世界経済は激動期に突入した。新たな時代を迎えるための破壊と創造が求められるなか、日本経済が進むべき道とは？少子高齢化、グローバル化、ＩＴ化の進展といった長期トレンドを踏まえつつ、伊藤教授が現状のさまざまな問題を分析。20年後の日本経済を活性化する正しい戦略を提示する！ バックナンバー一覧 中国の2030年ビジョン 昨年
英金利不正、広がる疑惑…中央銀副総裁も関与か : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
英金融大手バークレイズが、世界中で企業向け融資や住宅ローンの基準金利として使われている「ロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）」を不正操作した問題が、英中央銀行を巻き込み、金融界を揺るがす事態に発展しつつある。 ６日には英重大不正捜査局（ＳＦＯ）が正式な捜査に着手し、全容解明に動き出した。 ◆発端 発端は、米英金融規制当局が先月２７日、バークレイズのトレーダーが金融取引で短期金利の指標であるＬＩＢＯＲを不正に操作したとして、同行に総額２億９０００万ポンド（約３６０億円）の罰金を科したことだ。これだけなら、内部の不祥事として済むはずだった。７月に入り、バークレイズが英中央銀行であるイングランド銀行のタッカー副総裁が不正操作に関与した可能性を公表し、問題は一気に広がりを見せた。 ◆波紋 バークレイズの内部メモによると、タッカー氏は２００８年１０月、ダイヤモンド前最高経営責任者（ＣＥＯ）に電話をか
「本当の総理」勝栄二郎の高笑いが聞こえるキャリア官僚匿名座談会「財務」「経済産業」「国土交通」野田佳彦さん、あなたは財務省のブルドッグですよ（週刊現代） @gendai_biz
「本当の総理」勝栄二郎の高笑いが聞こえる キャリア官僚匿名座談会「財務」「経済産業」「国土交通」野田佳彦さん、 あなたは財務省のブルドッグですよ 消費税政局で政治家が右往左往するなか、霞が関の官僚たちは何を考えていたのか。40代キャリア官僚3人のホンネをきこう。 財務 勝次官の完勝、いや圧勝ですね。気分がいい。 経産 あれだけ入念に根回ししたんだから、そりゃ勝つでしょ。 国交 国民からの評判はともかく、霞が関では野田さんは男を上げたな。 財務 そうそう、よくぞブレずにやり切った。 経産 ルーピー(鳩山元首相)とか左翼(菅前首相)に比べたら、たしかに1000倍使える政治家。 財務 松下政経塾出身の政治家って、基本的に青臭くて組織を知らない、言うだけ番長ばっかりじゃん。でも野田さんは違う。勝さんの命令をよくきいて(笑)、政局を乗り切った。 国交 財務省の単なるポチだと思ってたら、これがなかなか
朝日新聞デジタル：首相「消費増税以外もやり抜く」 早期の衆院解散を否定 - 政治
関連トピックス野田佳彦 野田佳彦首相は９日の衆院予算委員会で、衆院解散の時期について「特例公債法案など、やらなければならないことをやり抜いた暁に国民の信を問いたい」と述べた。消費増税関連法案は８月中旬にも成立の見通しだが、直後の解散を否定したもの。自民党の谷垣禎一総裁の質問に答えた。 谷垣氏は、増税関連法案の成立に伴い「新年金制度や後期高齢者医療制度廃止が事実上不可能になった。マニフェスト違反は決定的」との理由で、成立直後の衆院解散を求めた。 首相は、消費増税法案の衆院採決をめぐり民主党が分裂したことで「自公両党に深くおわびする」と語った。ただ、新年金制度などの看板政策については「撤回してない」と反論した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連記事首相、２１日
鳩山元首相の党員資格停止、３か月に短縮 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党は９日、臨時常任幹事会を開き、社会保障・税一体改革関連法案の衆院採決に造反した鳩山元首相の党員資格停止期間を６か月から３か月に短縮することを決めた。 党倫理委員会は、鳩山氏の処分について「バランスを欠く」として再考するよう答申していた。
大飯フル稼働 火力８基停止/関電に怒り “電力不足ウソか”
多くの国民が連日、関西電力大飯原発（福井県おおい町）の再稼働に強い反対の声をあげる中、関西電力は再稼働を強行、５日には同原発３号機が発電を再開、送電も始まり、９日にはフル稼働する見通しです。 こうした中、“フル稼働すれば、代わりに燃料費が高い火力発電所を８基止める”と一部で報道され、国民から大きな怒りがあがっています。 関西電力の「需給予想」によると、９日の需要を２０８０万キロワットと予測。それにたいする総供給量は、大飯３号機の再稼働で１１８万キロワットを得ることができ、火力や水力などを合わせて２４３４万キロワットになると試算。電気使用率は８５％にとどまり、「安定」としています。 このため、現在もっとも供給力の大きい火力発電（９日の試算は１０８８万キロワット）を一部停止しても「安定」供給が可能という計算です。 報道を知った大阪市民からも「大飯再稼働は関電の利益が目的だった。これで電力不足は
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輿石氏「新たな意思決定のあり方検討」全会一致原則の自民党総務会を参考に （産経新聞） - Yahoo!ニュース