時事ドットコム：総裁選で安倍氏に支援要請＝自民・町村氏
総裁選で安倍氏に支援要請＝自民・町村氏 総裁選で安倍氏に支援要請＝自民・町村氏 自民党町村派の町村信孝会長が２日夜、都内で同派の安倍晋三元首相と会談し、谷垣禎一総裁の任期満了に伴う９月の総裁選に立候補する意向を伝え、支援を求めていたことが３日分かった。ただ、安倍氏は支持を明言しなかった。森喜朗元首相が同席した。 党内には安倍氏の総裁選出馬に期待する声があり、町村派として候補を一本化する必要性が指摘されている。関係者によると、会談で町村氏が「総裁選に出馬したいので、協力をお願いしたい」と要請したのに対し、安倍氏は「私にはやり残したことがある。応援してくれる人もたくさんいるので、対応はこれから考えたい」と述べた。 （2012/08/03-13:09）
民主党政権で「国民の生活が台無し」 参院自民が検証レポート - MSN産経ニュース
参院自民党は３日、民主党政権の３年間を検証し、事例をもとに問題点を総括したリポートを冊子にまとめた。今後、野田佳彦首相に対する問責決議案を提出する際には、問責理由としても活用する。 冊子は「民主党政権の検証－迷走の３年間を総括」と題し、（１）民主党政権の根源的問題（２）国民への裏切り（３）不祥事の続出－の３部で構成。中国漁船衝突事件での対応を「わが国の国益に甚大な影響を与える歴史に残る外交失策」と酷評し、その根源的な問題は「絶対的な能力不足」と断じた。 また、子ども手当や高速道路無料化といった衆院選マニフェスト（政権公約）はほとんど実現できず、消費税増税などで「大きな方針転換を簡単に行い、国民を裏切り続けている」と強調。鳩山由紀夫元首相の偽装献金問題や菅直人前首相や野田首相の外国人献金問題など首相や閣僚から不祥事が続出していることも指摘した。 冊子は１１００部作成し、同党国会議員や次期衆院
ミクシィの４−６月期、最終利益が３．８倍増に ゲーム課金が急成長 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
ミクシィが３日発表した今４−６月期連結決算は、売上高が前年同期比１８．５％増の３５億円、最終利益が３．８倍の５億６２００万円となった。昨年１１月から本格導入した課金型モデルがゲームやアプリで当たった。 [フォト] いたちごっこ？ コンプガチャ全面廃止も…すでに新課金システム編み出され フェースブックへのユーザー顧客流出や広告減少で先細り感が強まっていたが、ここにきてようやく好転できた。 昨年１１月から開始した一部課金式の「ｍｉｘｉゲーム」がソーシャルゲームやロールプレイングゲーム（ＲＰＧ）などで好調に推移しており、営業利益が前年同期の３億３８００万円から２．６倍の８億８９００万円まで増えた。これにともない経常利益、最終利益も伸びた。 ソーシャルネット事業だけを取ると、前年同期より月間ログインユーザー数は７４万人減って１４５３万人と減少傾向が続いているが、売上高は１８．６％増の３２億
大飯原発に押し寄せる大量クラゲ、相次ぐ出力減 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
関西電力は２日、福井県おおい町の大飯原子力発電所３、４号機（各１１８万キロ・ワット）で７月末、大量のクラゲが取水口近くに押し寄せて冷却用の水を集めにくくなったため、約１７時間にわたって出力を引き下げたことを明らかにした。 引き下げ幅の最大は、３号機が１・８％、４号機が１・３％。再稼働工程でクラゲのため出力ダウンしたのは７月８日以来２度目。 関電によると、フル稼働状態だった７月３０日午後からクラゲの量が増え始め、３号機は午後３時３０分から、４号機は同４時頃から段階的に出力を引き下げた。クラゲは翌３１日未明に減り始め、午前８時３０分に出力を元に戻した。 取水口にある漂流物を除去するスクリーンにクラゲが張り付き、取水能力が３割以上落ちたという。回収したクラゲは約２００立方メートルにも及び、関電は対策を検討している。
だれも応募せず…民主・衆院選鳥取１区候補 : 衆院選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党鳥取県連が公募していた次期衆院選鳥取１区の候補者について、期限としていた３１日になっても、応募がなかったことが分かった。 読売新聞の取材に、選挙対策委員長の福間裕隆県議と幹事長の伊藤保県議がそれぞれ応じ、明らかにした。 福間県議は「近く選挙対策委員会を開き、今後の対応について議論したい」と述べるにとどまった。
民主党政権で「国民の生活が台無し」 参院自民が検証レポート （産経新聞） - Yahoo!ニュース
参院自民党は３日、民主党政権の３年間を検証し、事例をもとに問題点を総括したリポートを冊子にまとめた。今後、野田佳彦首相に対する問責決議案を提出する際には、問責理由としても活用する。 冊子は「民主党政権の検証−迷走の３年間を総括」と題し、（１）民主党政権の根源的問題（２）国民への裏切り（３）不祥事の続出−の３部で構成。中国漁船衝突事件での対応を「わが国の国益に甚大な影響を与える歴史に残る外交失策」と酷評し、その根源的な問題は「絶対的な能力不足」と断じた。 また、子ども手当や高速道路無料化といった衆院選マニフェスト（政権公約）はほとんど実現できず、消費税増税などで「大きな方針転換を簡単に行い、国民を裏切り続けている」と強調。鳩山由紀夫元首相の偽装献金問題や菅直人前首相や野田首相の外国人献金問題など首相や閣僚から不祥事が続出していることも指摘した。 冊子は１１００部作成し、同党国会議員や次
＜エネ庁課長＞原子力委に脱原発検討しないように要請 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
経済産業省資源エネルギー庁の吉野恭司原子力政策課長が昨年１２月、政府の原子力委員会に対して「脱原発シナリオの分析を行うことは、慎重派を勇気づける材料にはなっても、原子力を維持する材料にはならない」などとする文書を示し、脱原発の検討を当面控えるように要請していたことが３日分かった。枝野幸男経産相が同日の閣議後記者会見で明らかにした。枝野経産相は文書について「個人的に作成されたメモ」としながらも「政府が原発維持を画策していると受け止められてもやむを得ない」と指摘した。経産省は同課長を厳重注意処分とした。 経産省によると、同課長は昨年１２月、原子力委員会の近藤駿介委員長を訪問。東京電力福島第１原発事故を受けて、原子力委が設置した核燃料サイクルに関する検討小委員会の議論の進め方を話し合った際、同課長は政府が将来の原発依存度をどうするかの方針を決定する前に、原子力委が「脱原発」シナリオを前提に核燃
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法人税、20%台に下げ 自民マニフェスト最終案 - 日本経済新聞
