深刻化する学校のいじめ問題。ときには民事事件や刑事事件にまで発展することがあるが、その対策の一つとして、全国の教育委員会では「弁護士」を教育現場に派遣しようという動きが広がっている。法律知識が十分とはいえない現場の教師に対して、法的な観点からアドバイスをしてもらうのが狙いだ。 ●「いじめ問題の法的解決の方法は?」弁護士がアドバイス 福岡県教育委員会では、昨年9月に政府が「いじめ問題アドバイザー」として弁護士や精神科医に協力を要請する方針を明らかにしたことを受け、県としても独自に外部の専門家チームを作ることを考えている。そのチームの一員として、弁護士にも入ってもらうことを検討しているのだ。 福岡県では2006年に、筑前町の中学校に通っていた生徒がいじめを苦にして自殺するという事件が発生している。この事件を契機として、教育事務所に所属する指導主事やスクールカウンセラーで構成されるサポートチーム