しかし日本の識者と言われる人も、人の話を聞かないね。吉永みち子さんも、全く人の話を聞いていない。「当時は必要だった」と、今容認していることは別でしょ。僕も今は容認していない。ただ当時の戦時下においては世界各国の軍でどうだったのか。日本だけが特殊だっったのか、そこを指摘したんだ。
![橋下徹 on Twitter: "しかし日本の識者と言われる人も、人の話を聞かないね。吉永みち子さんも、全く人の話を聞いていない。「当時は必要だった」と、今容認していることは別でしょ。僕も今は容認していない。ただ当時の戦時下においては世界各国の軍でどうだったのか。日本だけが特殊だっったのか、そこを指摘したんだ。"](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/b68eff185236a8870890a40a75b630df5a08f15c/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fpbs.twimg.com%2Fprofile_images%2F1492873724730933255%2Fw844jj5W.jpg)
日本維新の会の橋下徹共同代表が戦時中の旧日本軍の慰安婦について「必要なのは誰だってわかる」などと発言したことについて、松井一郎幹事長は14日、「(慰安婦は)現実にあったわけで、必要とされていた。(橋下氏は)そういう問題を建前でなく、本音で解決するために言ったと理解している」と、理解を示した。大阪府庁で記者団の取材に答えた。 橋下氏が沖縄県に駐留する在日米軍の司令官に「もっと風俗業を活用してほしい」と進言したことについて、松井氏は「ストレスを合法的に発散して下さいねということ。風俗店には性風俗だけでなくお酒を飲むところもある。合法的なお店で楽しんでもらえたらいいと思う」と述べた。 松井氏は「ものを解決するにはうわべだけでは解決しない。政治家である橋下徹を否定することにはならない」と、代表や大阪市長の進退問題にはつながらないとの見方を示し、参院選に与える影響については「国民の皆さんの判断だ
橋下徹大阪市長が旧日本軍の従軍慰安婦を容認する発言をしたことについて、米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は13日、発言の内容と、日本国内や韓国政府高官からの批判を東京発で報じた。AP通信も同日、「戦時中の性奴隷は必要だったと大阪市長」との見出しで伝えた。 ニューヨーク・タイムズは橋下氏について、将来の首相候補とみる人もいると紹介。橋下氏の発言は国会議員や人権団体から直ちに非難されたと伝えた。 安倍晋三首相が「侵略」について「どちらから見るかということにおいて(評価が)違う」と述べたとも指摘し、橋下氏の発言は、第2次大戦中の歴史が歪曲されているとする日本の政治家による一連の発言に連なっていると位置付けた。 米紙ワシントン・ポストも13日、橋下氏の発言を伝えるAPの記事を電子版に掲載した。(共同)
日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は14日、在日米軍海兵隊幹部に風俗業者を活用するよう促し拒否されたことについて「だいたい米国はずるい。一貫して公娼制度を否定するが、日本の法律で認められた風俗業を利用することに何ら問題はない」とツイッターに書き込んだ。 同時に「人間の性的な欲求解消策について真正面から認めるのか、そこに目をつむるかだ」と提示。「風俗業を活用したからといって沖縄での米兵の性的事件が収まるかは分からない。建前論はやめてくれ」と投げかけた。 旧日本軍の従軍慰安婦問題に関しては「人間、特に男に、性的な欲求を解消する策が必要なことは厳然たる事実」とし、あらためて慰安婦は必要だったとの考えを表明した。さらに「今の視点で良いか悪いかと言われれば、良いことだとは言えない。ただ、世界各国を見れば、軍人の性的欲求の解消策が存在したのは事実だ」と強調した。
日本維新の会の橋下徹共同代表が「風俗業の活用」を沖縄の米軍司令官に進言したと明かしたことなどについて、菅義偉官房長官は14日の記者会見で「私は全くくみすることはしない」と語った。また橋下氏が戦時中の旧日本軍慰安婦は必要だったとの認識を示したことに対し、「政府の立場は、筆舌に尽くしがたいつらい思いをした方々の思いに心が痛むというものだ。安倍内閣も歴代内閣と同様の認識だ」と批判した。下村博文文部科学相も会見で「党の代表としての発言とはいかなるものか認識する必要がある」と述べた。 自民党の石破茂幹事長も橋下氏の発言について、会見で「論理の飛躍がある。党のトップは発言によく配慮していかないと国益を損なう」と苦言を呈した。 関連記事「女性軽視」「旧軍的」…橋下氏「風俗活用」発言に波紋(5/14)維新・橋下氏の発言に物議 「慰安婦制度、必要だった」 市民団体「感覚が恐ろしい」(5/14)歴史発言、与
【ソウル聯合ニュース】韓国産業通商資源部は14日、ソウル市内のホテルで韓日の鉄鋼業界関係者らが出席した民間鉄鋼協議会を開催した。造船業界や自動車業界の不振によって起こっている鉄鋼の供給過剰に韓日が共同で対応するための協議を行った。 韓国からは産業通商資源部の鉄鋼化学課長や韓国鉄鋼協会、鉄鋼大手のポスコや現代製鉄の関係者ら39人が、日本からは経済産業省鉄鋼課長のほか日本鉄鋼連盟や新日鉄住金の関係者ら22人がそれぞれ出席した。 双方は供給過剰が深刻な北東アジア鉄鋼市場の現況、東南アジア市場の成長見通しや投資戦略、非関税障壁の動向などを協議。韓日中自由貿易協定(FTA)締結推進に伴う協力策についても意見を交わした。 経済協力開発機構(OECD)によると、昨年の世界の鉄鋼供給過剰量(粗鋼生産ベース)は5.4億トンで、このうち約60%の3.3億トンが韓日中に集中しているとされる。 韓日は世界
安倍晋三首相は14日の参院予算委員会で、米国側が憲法改正の96条先行論に懸念を表明したとする一部報道について「そんな事実はまったくない。たとえあったとしても、他国から『変えてよい』『変えて駄目だ』といわれる筋合いのものではない」と否定した。 また、「法律と同じように憲法を変えていいとはまったく思わない。(政権交代で)政党が入れ替わったら民主党の憲法になるというものであってはならない」と語り、硬性憲法の性格は残すべきだとした。 自民党が提案する憲法改正草案に関しては「9条を変えることにおいて、このまま通ると思っていない。私たちの案として出している。簡単なことだとは思っていない。できる限り多くの人たちに賛成していただきたい。修文の議論にも建設的に応じたい」と修文を含めて柔軟に対応する姿勢を示した。 一方、衆院選挙区「0増5減」に基づき区割りを改定する公職選挙法改正案について「『違憲状態を改正せ
安倍晋三首相は14日の参院予算委員会で、憲法改正の発議要件を定める96条の改正について「国民投票になれば必ず成立するとは限らない。96条に反対の意見の方が多いのも事実。いま、国民投票しても否決される」と述べ、現状では世論の支持が得られていないことを認めた。 憲法改正は、衆参両院の総議員の3分の2以上の賛成で発議し、国民投票で過半数の賛成による承認が必要とされている。首相は「国民投票で否決されるのも民主主義。国民が自分の意思表示をしたい気持ちを政治は尊重するべきだ」と強調。発議要件を衆参3分の2から過半数に緩和させる必要性を改めて訴えた。 関連記事96条改正、口ぶり抑制 安倍政権、公明・世論に配慮 「参院選争点化」は堅持(5/14)(声)改憲 手続き論より本質論を(5/10)(社説余滴)憲法改正、だれのため? 国分高史(5/9)憲法96条改正投票、「9条念頭に」 自民・石破幹事長(4/14
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く