河野談話すり合わせ「日本が要請」 韓国側当事者、初の証言 交渉認め「案文提示あった」＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話の作成時、駐日韓国大使館で歴史問題を担当していた趙世暎（チョセヨン）元韓国外務省東北アジア局長（現・東西大特任教授）が１６日までに、ソウル市内で産経新聞のインタビューに答えた。趙氏は河野談話に関わる日韓間のすり合わせについて、日本側から「内々に相談に乗ってほしい」と要請があったことを証言。また、８月４日の談話発表直前には日本側から「こういう表現だがどうだろうか」と案文の提示があったことも明かした。 河野談話作成過程における日韓間のすり合わせに関し、韓国側の当事者が証言したのは初めて。日本政府は今年２月、談話作成時の事務方トップだった石原信雄元官房副長官がすり合わせの存在を示唆するまで、韓国との事前協議の事実を否定していた。 趙氏によると当時、韓国政府は日本側が出すという慰安婦問題に関する談話について「核心は強制性であり、強制性（の認定
中韓の外交を狂わせる「愚民政治」の伝統 日本は儒教国家とは分かり合えない | JBpress (ジェイビープレス)
中国政府が、旧日本軍の「南京大虐殺」と「従軍慰安婦」に関する資料を、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産として登録するよう申請した。これは近く韓国を訪問する習近平国家主席の、朴槿恵大統領に対する手土産らしい。 今年初めには、中国のハルビン駅に伊藤博文を暗殺した安重根の記念館が建てられたが、これも習主席の指示だという。政治体制も違い、かつては朝鮮戦争をした国が日本を仮想敵にして「共闘」するのは奇妙だが、同じアジア人同士でなぜ分かり合えないのだろうか。 中韓の国民には反日感情はない 中韓の政府がいつまでもこういう嘘を繰り返すのは、国民が歴史問題に怒っているからではない。むしろ国民に反日感情がないから、政府が焚きつけないといけないのだ。ソウルに住む黒田勝弘氏（産経新聞特別記者）は、こう書いている。 今や街には反日はない。ないどころか、若者街などではカタカナやひらがなの看板が格好いいと堂
「紛争解決システム」という名の「金銭解雇」について考える
前回は、噛み合わない「残業代ゼロ法案」に関する議論で日本の残業問題を取り上げてみた。言いたかった事は、何時まで経っても仕事の段取りを覚えようとせず、ちんたら残業の繰り返しで小銭を稼いでいる様では、転職市場での商品価値はゼロになってしまうという事であった。結局、年収1千万円超のサラリーマンに限って適用するという事で一旦決着した。しかしながら、今後1千万円のバーは800万円、600万円といった具合に少ずつ引き下げられるのは確実だ。残業代がカットされた分は基本給に回るから、要領良く仕事をしているサラリーマンに取っては定時に退社出来、しかも給料が増えるのでこれは福音と満足するに違いない。 この残業関連の話はサラリーマンの毎月の手取りに直結するからかネットでの関心が高い。一方、不思議な事に産業競争力会議で併行して検討している「紛争解決システム」について書かれたものを目にする機会は少ない。「残業代ゼロ
【正論】集団自衛権行使は「戦争」に非ず 防衛大学校名誉教授・佐瀬昌盛 - MSN産経ニュース
大江健三郎氏らが中心の「九条の会」は先日、発足１０年の集会を開いた。同氏は折からの集団的自衛権行使問題に触れ、報道によれば、「戦争の準備をすれば戦争に近づいていく」と語った。その２日後、同氏も加わる「戦争をさせない１０００人委員会」が１７５万筆の集団的自衛権行使反対の署名を国会に提出した由である。いずれも、集団的自衛権の行使とはすなわち戦争をすることだと捉えているらしい。 ≪意図的に使う大江氏と朝日≫ ５月１５日、第２次「安保法制懇（安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会）」が、報告書を安倍晋三首相に提出した。翌日付の朝日新聞は、「集団的自衛権 戦争に必要最小限はない」と題する６段ぶち抜きの長大社説を掲げ、いみじくも「自衛権の行使＝戦争」なる中見出しを打った。これまた、集団的自衛権の行使イコール戦争だと捉えている。 馬鹿も休み休み言うがよい。大江氏は高名な作家だし、朝日はインテリ紙なのだ
石原環境相、中間貯蔵施設の建設を巡り「最後は金目でしょ」と発言 NHKニュース
福島県内の除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設の建設を巡り、石原環境大臣は１６日午後、記者団に対し、「最後は金目でしょ」などと述べました。 この発言について、石原大臣は、このあと、住民に対する土地などの補償額を念頭に「最後はお金の話になるが、今は示すことができないという意味で話した」と説明しました。 中間貯蔵施設を巡って、国が建設候補地の福島県双葉町と大熊町の住民などを対象に１５日まで開いた説明会では、土地や建物の買い取りに伴う補償額が具体的に示されないことに対する不満の意見などが出されました。 石原環境大臣は１６日午後、総理大臣官邸で菅官房長官に住民説明会などについて説明したあと、記者団に対し、「最後は金目でしょ」などと述べました。 この発言について、石原大臣は、このあと、記者団に対し、「中間貯蔵施設を受諾されてからでないと補償額について示すことができない。最後はお金の話になるが、今は
47NEWS（よんななニュース）
高齢者の運転は「視線が下に向きがち」、なぜ？何に気を付けたら？線路に進入も… 新潟県内で欠かせない交通手段、新潟大学・村山敏夫准教授が注意点を解説
時論公論 「法人税減税の意味」 | 時論公論 | 解説委員室:NHK
ニュース解説・時論公論です。安倍総理大臣は、法人税の実効税率について、来年度から数年間で２０％台への引き下げを目指すと正式に表明しました。 法人税率を引き下げることで企業活動を活発にし、経済成長の更なる加速を実現することが狙いです。 ただ、減税の財源などの具体策については、引き続き政府与党内で協議することになりました。これによって、経済成長と財政再建の両立を図ることができるのでしょうか。 今夜は、この法人税減税問題の意味について考えます。 経済財政諮問会議で安倍総理は、「法人税率を来年度から引き下げる。数年かけて２０％台まで引き下げる」とする、いわゆる「骨太の方針」の素案をまとめました。 ただ、財源については、「新たな財源を確保する」というだけで、具体的な方法は示されませんでした。 政府与党内の調整がつかず、ともかく、「引き下げを目指す」ということだけを決め、残りは年末の税制改
石原環境相「最後は金目でしょ」 中間貯蔵施設巡り発言：朝日新聞デジタル
石原伸晃環境相は１６日、東京電力福島第一原発事故の除染で出た汚染土などを保管する中間貯蔵施設の建設をめぐり、首相官邸で記者団に対し「最後は金目（かねめ）でしょ」と語った。 政府は候補地の福島県大熊、双葉両町の住民説明会を１５日に終えたばかり。石原氏は１６日午後、官邸で菅義偉官房長官に、今後の事業日程などを報告した。面会後に石原氏は「説明会が終わったから今後の日程について話をした。最後は金目でしょ。（菅氏は）こちらが提示した（住民への補償の）金額については特に何も言っていなかった」と記者団に語った。 中間貯蔵施設建設では、地元への交付金額や地権者に対する補償額が焦点になっている。石原氏の発言は、政府が地元との交渉を金で解決する意図だと取られかねない。 石原氏は同日夕、急きょ記者団に「住民説明会ではお金（補償）の話が多く出た。最後はお金の話だが、それは今は（金額を）お示しすることができないとい
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（ニュースＱ３）「嫌中憎韓」ブーム、出版界から「これでいいの？」：朝日新聞デジタル