時論公論 「法人税減税の意味」 | 時論公論 | 解説委員室:NHK

ニュース解説・時論公論です。安倍総理大臣は、法人税の実効税率について、来年度から数年間で２０％台への引き下げを目指すと正式に表明しました。 法人税率を引き下げることで企業活動を活発にし、経済成長の更なる加速を実現することが狙いです。 ただ、減税の財源などの具体策については、引き続き政府与党内で協議することになりました。これによって、経済成長と財政再建の両立を図ることができるのでしょうか。 今夜は、この法人税減税問題の意味について考えます。 経済財政諮問会議で安倍総理は、「法人税率を来年度から引き下げる。数年かけて２０％台まで引き下げる」とする、いわゆる「骨太の方針」の素案をまとめました。 ただ、財源については、「新たな財源を確保する」というだけで、具体的な方法は示されませんでした。 政府与党内の調整がつかず、ともかく、「引き下げを目指す」ということだけを決め、残りは年末の税制改

[gruza03]

法人税を下げすぎて、社会保障改革への財源が不足したり、消費税増税分が、法人税減税の穴埋めに回されれば、経済の好循環どころか、安倍政権の「失敗」ということになります

[daybeforeyesterday]

うーむ

[tatsuh]

[]

[pazl]

外形標準課税とセットなら悪く無いと思う。現状テクニックで赤字化非課税が可能で、馬鹿正直に申告すれば40％弱の納税を強いる方が不公平。

[Yoshitada]

先に消費税で内需冷やしてから法人税下げたって、企業が国内の設備投資に資金使うわけないと思うがなぁ。