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犬3匹を密封、窒息死させる 3600万円を売り上げた男に罰金40万円命令、元動物販売業「繁殖できない犬、生かすと経費かかる」 杉本彩さん「実刑判決が出るべき」と訴えていた
大阪都構想の住民投票の前哨戦と位置付けられる大阪市議選の告示後に行われた今回の世論調査では、反都構想を主導する自民党が支持層内で反対票を掘り起こした。一方、土壇場での方針転換を余儀なくされた公明党の支持層は、賛否に悩む姿の一端が表れた。 前回の賛成多数から反対多数にひっくり返り、大阪維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事は5日、記者団に「一喜一憂してもしようがない」と話した。しかし大阪維新や維新の党関係者には戸惑いが広がった。 大阪維新の大阪市議団幹部は、飲食店をはしごした翌日に国会を病欠したことで今月4日に除籍(除名)となった上西小百合衆院議員(31)=比例近畿=の騒動が一因になったとみており、「しっかり処分したことを訴えていくしかない」と話す。 主な支持政党別に賛否をみると、維新は賛成93・3%、反対1・8%(前回賛成86・6%、反対6・1%)▽自民党は賛成27・0%、反対61・2%(賛成
東浩紀さんが迫られた踏み絵。その余波が僕なんかにも来ている。今後は小林よしのりさんに関わっただけで「アイヌは『民族』か否か」の踏み絵を踏まされ、少しでも相手の思い通りにならない返答をすると「差別主義者」のレッテルを貼られる世の中が来るんだな。嗚呼、本当に怖い、怖い。
2年前の4月4日、黒田日銀総裁は、2年で2倍、2%を目指す異次元緩和を行った。 左派系3新聞の社説がそっくり この2年間の評価について、4月4日には左派系3新聞が社説を出している。 朝日新聞「黒田緩和2年 拡大続行よりやめ方を」(http://www.asahi.com/articles/DA3S11687276.html) 毎日新聞「異次元緩和2年 柔軟な政策へ転換を」(http://mainichi.jp/opinion/news/20150404k0000m070099000c.html) 東京新聞「異次元緩和2年 目標未達の説明果たせ」(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015040402000156.html) いずれも似ている。円安を罪悪視し、インフレ目標が達成できないことや日銀が国債を買うリスクを問題視
中国版艦これこと「戦艦少女(战舰少女)」 なんやかんやでサービス開始からずっと遊んでいるので、なんとなく半年間の流れを記録しておきます。(とっても長いエントリーです) ▼過去関連記事 「戦艦少女」 中国版パクリ艦これの真打ちが遂にサービス開始!したのでプレイしてみた ▼ざっくりとした今までの戦艦少女の流れ (2014) 9月23日 戦艦少女がAndroidアプリとしてサービスを開始(クローズドβ) 10月1日 開発中のiOS版が流出する 11月1日 戦艦少女のファンミーティング開催 11月4日 v1.0.9で一部艦の改造(近代改修)が実装される 11月10日 正式サーバーとZEROサーバー(テスト用先行サーバー)が分かれる 12月24日 正式なiOS版アプリが公開される(野良アプリとして) 12月24日 クリスマスイベント開催で初のイベント海域が登場 (2015) 1月20日 v1.2.0
はちごろう @osasa856 よくさぁ、沖縄の世論は県外からの「プロ市民」が作ってる、みたいなことを言う人がいるけど、その「プロ市民」とやらにそんなに影響力があるの?集まってもたかだか数十人程度で、県レベルの世論って動かせるのかね?そこまで沖縄の人って政治に関心ないの?んなわけないと思うけどなぁ #クロス thomas_ @thomas_kz @kang_555 @grandtyrant 成田闘争の頃から言われている所謂「プロ市民」というのは、例えば全くその地域に関係のない人々が成田空港のために土地を収用される側について条件闘争により買い取り価格を釣り上げて報酬を得る場合等にそう呼ばれたのが起源だと思います。(続)
中国主導のAIIBで世界構図が変わろうとしている。北京の人民大会堂で開かれた歓迎式典で乾杯するオバマ米大統領と習近平中国国家主席(2014年11月12日撮影)(c)AFP/Greg BAKER〔AFPBB News〕 中国が主導するAIIB(アジアインフラ投資銀行)の創設メンバーは約50の国と地域になった。国と地域としたのは台湾が入っているためだ。政治的に中国と鋭く対立している台湾までが参加を表明している。アジアで参加を表明していないのは日本と北朝鮮ぐらいである。 日本人が考えている以上に、アジアの人々は中国主導の世界を受け入れつつある。AIIBの設立はアジアの中心が日本から中国に移行したことを象徴的に表す出来事と言えよう。 大手マスコミはこのニュースに関して事実関係を伝えるだけで、積極的な論表を避けている。入る必要はないと明言しているのは中国共産党を蛇蝎のごとく嫌う産経新聞ぐらいで、他の
普天間基地問題に終止符を打とうとしている安倍政権 4月5日、ついに菅義偉官房長官と翁長雄志沖縄県知事の会談が実現した。翁長知事就任から5ヵ月近くも、安倍晋三首相と菅官房長官は無視していたが、ようやく菅官房長官が沖縄を訪れた。会談で菅官房長官は、アメリカ軍普天間飛行場を名護市辺野古へ移転することに対して、改めて理解を求めた。 これに対して翁長知事は、厳しい表情を崩さなかった。「辺野古移転絶対阻止」「沖縄発展の最大の障害であるアメリカ軍基地の追放」を公約に、昨年11月に県民の圧倒的支持を受けて当選した翁長知事としては、当然だろう。 なぜこの中国のコラムで普天間基地問題の話を述べるかと言えば、後述するように、第一にこの問題を中国が注視していること、第二に近未来の日中関係に大きな影を落としてくることが見込まれるからである。 そもそも普天間飛行場の移転問題は、1995年9月に起こった米海兵隊員による
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