【世界遺産登録】「大魚を損した」「外務省のトチり」… 批判続出 自民総務会、韓国の合意反故で外務省から経緯聴取
総務会に臨む（左から）高村正彦副総裁、二階俊博総務会長、谷垣禎一幹事長ら。奥は席に着く伊達忠一参院幹事長と溝手顕正参院会長＝１０日午前、国会内（酒巻俊介撮影） 自民党は１０日の総務会で、世界文化遺産への登録が決まった「明治日本の産業革命遺産」をめぐり、韓国側が一部施設で働いていた朝鮮半島出身者への「強制労働」と主張していることについて、外務省から経緯を聴取した。出席者からは、世界遺産委員会で日本政府が「ｆｏｒｃｅｄ ｔｏ ｗｏｒｋ（働かされた）」と述べた結果、「徴用工の賠償請求につながらないか心配だ」などの懸念が出た。 小池百合子元防衛相は、海外メディアで「戦争犯罪の極悪非道な舞台」、「奴隷労働の地」などと報じられていると指摘し、「広報戦略がなっていない。目の前の小さな魚を追って、大魚（国益）を損することになった」と批判。木村義雄参院議員は「外務省はトチったのではないか」などと語った。
株価急落「中国人ツアーに影響なし」 NHKニュース
上海など中国の株式市場で株価が急落し、日本を訪れる中国人旅行者の動向に影響が出るのではないかと懸念する声があるなかで、太田国土交通大臣は閣議のあとの記者会見で、「現時点でツアーへの影響は特段見られない」と述べました。 これについて、太田国土交通大臣は１０日の閣議のあとの記者会見で、「日本を訪れる旅行者の動向は、為替や所得水準などさまざまな要素が影響するので、株式市場の動向がどう影響するか一概には言えない」としたうえで、「現地の日本政府観光局の事務所からは１、２か月後のツアーの申し込み状況を確認したところ、現時点でツアーへの影響は特段見られないと聞いている」と述べました。そのうえで、「中国人旅行者への影響も含めて今後の動向を注視していきたい」と述べました。
主権者教育「いろんなばい菌で免疫を」 自民・船田氏：朝日新聞デジタル
自民党の船田元・憲法改正推進本部長は９日、東京都内で講演し、１８歳選挙権の導入に伴う主権者教育のあり方に関し、自民が高校教員に「政治的中立」を求め、逸脱した場合は罰則を科すことを盛り込んだ提言について、「賛成していない」と述べた。 自民内には、民主党の支持組織・日本教職員組合（日教組）が「教育を偏向させている」との意見もあり、教育公務員特例法を改正して罰則を科すことで、日教組を牽制（けんせい）したいとの思惑もある。これに対し、船田氏は講演で「最初から罰則を設け、法律改正で政治的中立を学校に求めるのはいかがなものか」と語った。 また、教育現場での政治的中立性について「政治を何も教えないことが『中立』と曲解されている。それは無菌状態の若者をつくり、なんか変な雑菌がきたらすぐに病気にかかる」と指摘。政党の考え方をばい菌に例えて「いろんなばい菌を学校に持ち込み、若い人々に免疫をつけることが主権者教
安保法制を違憲とした憲法学者たちの現実知らず
1986年通商産業省（現経済産業省）入省。1992年コロンビア大学ビジネススクールでＭＢＡを取得後、通産省に復職。内閣官房ＩＴ担当室などを経て竹中平蔵大臣の秘書官に就任。不良債権処理、郵政民営化、通信・放送改革など構造改革の立案・実行に関わる。2004年から慶応大学助教授を兼任。2006年、経産省退職。2007年から現職。現在はエイベックス・マーケティング株式会社取締役、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社顧問も務める。 岸博幸の政策ウォッチ 小泉政権時代に竹中平蔵氏の秘書官を務め、数々の構造改革を立案・実行した岸博幸氏がテレビや新聞が決して報じない知られざる政治の裏側を暴きます。 バックナンバー一覧 前回、国会で審議中の安保関連法案について自分なりに考え方を整理してみたところ、（私は政権の経済運営にはかなり批判的であるにも拘らず）「安倍政権の犬！」といった厳しい批判をいただく
『片山さつき氏の天賦人権説否定ツイートに対する小林節慶大名誉教授の批判』
１．片山さつき氏のツイッターの投稿 最近ネットを見ていると、「 #自民感じ悪いよね 」というタグとともに、再び片山さつき氏が天賦人権説を否定したつぎのような内容のツイッターの投稿が話題となっています。 『国民が権利は天から付与される、義務は果たさなくていいと思ってしまうような天賦人権論をとるのはやめよう、というのが私達の基本的考え方です。国があなたに何をしてくれるか、ではなくて国を維持するには自分に何ができるか、を皆が考えるような前文にしました！』 http://twitter.com/katayama_s/status/276893074691604481 ２．小林節慶大名誉教授の批判 この片山氏のツイッターの投稿に対しては、６月４日の衆議院憲法審査会での政府の集団的自衛権や安保関連法案を違憲と明確に述べて話題となった、小林節慶大名誉教授が、著書でこれも明快に批判されています。 小林先生
自民「新国立競技場」でも異論封じ 「揚げ足取ると…」：朝日新聞デジタル
新国立競技場の総工費が２５２０億円に膨らんだ問題について、自民党細田派の９日の会合で、批判的な発言の自粛を求める場面があった。同派は安倍晋三首相や森喜朗・東京五輪・パラリンピック組織委会長、下村博文文部科学相の出身派閥。身内からの異論で野党の追及が強まるのを封じる狙いがある。 出席議員らによると、９日昼に党本部であった定例会合で、首相側近の萩生田光一・党総裁特別補佐が「もう少し安くできなかったのかという思いはある」と述べたうえで、首相が国際オリンピック委員会総会で「このスタジアムでお待ちしています」と発言したことを挙げ、「金のことだけで設計を変更するわけにはいかない」と話した。また、「すでに決定したこと。今から党内で揚げ足を取ると、野党にとって『しめた』という話になる。その辺を含めて支えていただきたい」と訴えた。
地方税収 ５年連続の増加 NHKニュース
総務省がまとめた昨年度、平成２６年度の地方税収は、総額で３８兆４２２４億円となり、企業が自治体に納める法人関係の税収などが増えた結果、前の年度よりも１兆７５３０億円増え、５年連続の増加となりました。 これは前の年度より１兆７５３０億円、率にして４．８％増え、５年連続の増加となりました。 このうち、企業が自治体に納める「法人事業税」と「法人住民税」のいわゆる地方法人２税の税収は５兆７７３０億円となり、前の年度より６９１９億円、１３．６％増えました。 また、去年４月の消費税率の８％への引き上げに伴って地方消費税も大幅に増え、３兆１０６４億円と４５６８億円、１７．２％増えています。 これについて総務省は、「景気の回復で、地方も含めて全国的に企業の収益が好調だった結果、５年連続の増加につながったと考えられる。この傾向は今後も続くのではないか」としています。
47NEWS（よんななニュース）
命を突然絶たれた兄は、患者たちの「恩人」だった 大阪・北新地ビル放火殺人 遺志を継いだ妹が、２年たってやっと口に出せた「生きていてほしかった」
自衛隊「任務増えてもリスク低下」 安倍総理
安倍総理大臣は自民党のインターネット番組に3日続けて出演し、「全体を見れば、自衛隊のリスクは下がっていく」と安全保障関連法案に理解を求めました。 安倍総理大臣：「仕事は増えていきますが、全体を見て頂ければ、そもそも国民のリスクを抑えていくものであり、また、前もっていろんな準備もできるし、新たな権限があることによってリスクも減っていく」 安倍総理は、安保関連法案が成立すれば、日ごろから各国と連携して情報収集や訓練ができるため、自衛隊の任務が増えてもリスクは下がっていくと強調しました。安保関連法案を巡っては、民主党と維新の党が8日、共同で対案を提出し、徹底審議を求めています。しかし、与党は15日にも政府案の採決に踏み切る方針で、与野党の攻防が激しくなりそうです。
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「政治的中立」逸脱したら――「教員に罰則」自民提言 １８歳選挙権念頭：朝日新聞デジタル