ゆうき まさみ @masyuuki テレ朝でAM4:00から、暴れん坊将軍再放送「江戸壊滅の危機!すい星激突の恐怖」が放送されるんですが、実は僕も未見でして、「池田憲章さんが語る特撮番組」なみに期待が高まってます(笑) 2015-09-14 03:47:30
[東京 14日 ロイター] - 14日の東京市場で、国内携帯電話大手3社の株価が大幅安となった。KDDI(au)<9433.T>とソフトバンクがアップル<AAPL.O>の新型スマートフォン「iPhone(アイフォーン)6s」の発売に合わせ割安な通話プランを発表したことや、安倍晋三首相が通信料の引き下げに向けた方策を検討するよう指示を出したことが、収益悪化懸念につながった。 NTTドコモ<9437.T>は前週末比9.8%安、KDDIは同8.5%安、ソフトバンクグループ<9984.T>は同5.5%安となった。KDDIとソフトバンクが11日、5分以内の国内通話がかけ放題となる割安な通話定額プランを発表したことで、料金競争リスクが意識されたほか、同日の経済財政諮問会議で安倍首相が高市早苗総務相に対して携帯電話料金引き下げの検討を指示したことも懸念に拍車をかけた。 3社は現時点で「家庭の光インターネ
なぜ根拠のない予言と安保関連法案への感情的な嫌悪感が広がってしまったのか(8月30日の国会周辺デモ) Thomas Peter- REUTERS ■魔女狩りの世界へ? 2015年8月30日に、安保関連法案の廃案を求める大規模なデモが国会周辺で行われた。安保関連法案を批判する人々の熱情はエスカレートして、感情的な叫び声が鳴り響いている。一部の声は、もはや理性的な主張の域を超えてしまった。 テレビ朝日の報道番組「報道ステーション」が安保法制に関する憲法学者へのアンケート調査として、「一般に集団的自衛権の行使は日本国憲法に違反すると考えますか?」という質問をだした。これに対して井上武史九州大学准教授が、「憲法には、集団的自衛権の行使について明確な禁止規定は存在しない」と答え、「それゆえ、集団的自衛権の行使を明らかに違憲と断定する根拠は見いだせない」と述べると、その後になんと怒りの感情をあらわにし
産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が12、13両日に実施した合同世論調査によると、国会周辺など各地で行われている安全保障関連法案に反対する集会に参加した経験がある人は3.4%にとどまった。共産、社民、民主、生活各党など廃案を訴える政党の支持者が7割を超えた。最近注目を集める反対集会だが、今回の調査からは、「一般市民による」というよりも「特定政党の支持層による」集会という実像が浮かび上がる。 集会への参加経験者の41.1%は共産支持者で、14.7%が社民、11.7%が民主、5.8%が生活支持層で、参加者の73.5%が4党の支持層だった。 集会に参加したことがない人は96.6%で、このうち今後参加したい人は18.3%、参加したいと思わない人は79.3%だった。
1 高い評価の戦後70年首相談話、されど火種は残った 終戦70年に安倍晋三首相が出した談話は、各方面から称賛されているが、最も大きな功績は、中韓と米国が導通しやすい「歴史戦争」において、2正面作戦の不利を避け、欧米を味方につけたことである。 さらには、米国の歴史観に乗っ取りつつも、日露戦争の意義を述べ、戦争に至る間に欧米諸国の植民地経済を巻き込んだ経済のブロック化を進めたなどの事実を加味したことは大きな意味がある。 しかし、これで歴史問題に区切りがついたと安心している場合ではない。もう1正面の「敵」が健在だ。火種は残った。 今年の7月からほとんどの日本のマスコミは、まるで戦後のWGIP(ウオーギルトインフォメーションプログラム)の再来のように、単に戦争の悲惨さだけを強調し、日本の贖罪意識と日本民族の劣等感を煽るだけの情緒的なキャンペーンに終始した。 日本人自ら「侵略国家であり日本民族は残虐
354:日出づる処の名無し:2015/09/13(日) 06:36:25.69 ID:7yTCVG6i.net デマの証拠きました これはアレですよ アレ的ソチですよ 蓮舫「民主党は戦争法とレッテル張りしてない」→7月に「戦争法反対」と演説・有田はポスター配布 ↓ 蓮舫 認証済みアカウント @renho_sha 民主党は戦争法案というレッテル張りはしてはしていませんが、 他国への武力攻撃を日本の武力で阻止するのは、自衛のために 許容された必要最小限の範囲内の実力行使を超え、憲法違反になるおそれがあります。 https://twitter.com/renho_sha/status/641570508853506048 民主党公式Youtubeチャンネル 「とめよう!戦争法、集まろう!国会へ!7・26国会包囲行動で蓮舫代表代行があいさつ」 *前半部分 https://www.youtube
安倍首相は地元でも評判最悪! 安倍家発祥の地で憲法学者・小林節が行った安保批判講演に人口の10分の1がつめかけた 自民党総裁選で無投票再選を決めた安倍晋三首相。立候補をめざしていた野田聖子前総務会長が推薦人を集められないように、安倍の側近議員や業界団体が圧力をかけた結果だったが、残念ながら、自民党内からはこうした“安倍独裁”への批判や疑問の声はほとんど聞こえてこない。 だが、その一方で、意外な場所から安倍批判の声が上がっている。それは、“安倍家発祥の地”といってもいい地元・山口県の旧油谷町だ。 山口県北西部、日本海に面したこの小さな町は10年ほど前に同県長門市に吸収合併されたが、晋三の父方の祖父・安倍寛の生家のあった場所で、父親の晋太郎も幼少期をここで過ごしてる。今も父・晋太郎の墓所はここにあり、晋三もここに事務所をおいている。 そんな町でまさか、と思うかもしれないが、これは事実だ。 この
アベノミクスの不振の理由は明らかで、2014年度は、8.1兆円もの一気の消費増税をしたことであり、2015年度は、引き続き、8兆円規模の緊縮財政をしているためである。今年度の緊縮は、あまり意識されないが、補正予算で公債減額を0.8兆円、本予算で4.4兆円、地方財政で1.2兆円、厚生年金で収支改善1.6兆円をしたことを忘れてはいけない。加えて、国の税収だけで、3.2兆円の上ブレが予想される。原油安メリットがなければ、停滞では済まなかっただろう。 緊縮財政が敷かれていることは、政府の「中長期の経済財政の試算」でも明らかにされている。2015年度は、財政収支がGDP比で1.4%、約7兆円改善すると記されている。むろん、これには、年金収支や税収上ブレは含まれない。これだけ吸い上げれば、日本経済の成長力は年率1.6%くらいのものだから、「緊縮財政は景気に影響しない」という信念の持ち主以外は、素直に納
いまさらながら「戦後70年の安倍首相談話」について。 最も引っかかったのが、下の部分だった。 日本では、戦後生まれの世代が、今や、人口の八割を超えています。あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません。 もちろん、大日本帝国や旧日本軍から現代日本の自分たちを切断して、謝罪しないという立場はあり得る。ただしそうした立場の人が、戦死者の犠牲によって、今の平和と繁栄があるのだ、彼らに感謝しろ、と言ったり、旧日本軍への批判にたいし「反日!」とまるで自らが批判されたように反発することは、その立場に矛盾するだろう。 そもそも「戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに」謝罪を続ける宿命を背負わせているのは、「南京事件は捏造」とか「従軍慰安婦はただの売春婦」とか言っている歴史修正主義者の言動だろう
鈴木智彦/SUZUKI TOMOHIKO @yonakiishi 今日、井野さんと西岡さんと打ち合わせでした。本来、ライター同士で打ち合わせするのは好きじゃないんです。だってその場で西岡さんが言ったネタを、翌日俺が別ルートで掴んだとする。やっぱりそれは西岡さんが優先です。俺は書けなくなる。俺が出した話もそう。唾の付けあいみたいになってしまう。 2015-09-10 01:28:27 鈴木智彦/SUZUKI TOMOHIKO @yonakiishi だけど西岡さんとは興味もネタ元も被らず、そんなことを意識しないで喋れる。人柄と思います。工藤會の溝下さんが書いた2冊目のタイトルは『愛嬌一本締め』ですけど、書き屋も対人で話を聞き出す仕事だから、やっぱり愛嬌があったほうがいい。無愛想で話し下手な俺は、元来、取材に向いてない。 2015-09-10 01:35:47
「戦争法案」の矛盾の辻褄合わせが個別的自衛権をも崩壊させてしまうことになりました。なんと敵国の兵站を攻撃できないと安倍首相が明言しています。詳細は以下から。 本日行われている参議院の平和安全法制特別委員会の民主党福山哲郎議員の質問において、「戦争法案」で個別的自衛権の範囲が致命的に狭められてしまうことが明らかになりました。 安倍政権は「戦争法案」で海外で自衛隊が「後方支援」の名のもとに兵站を行えるようにしようとしていますが、この「後方支援」は「武力行使」とは一体化しないため憲法違反ではないと説明しています。 ここで福山議員がまず行った質問は、日本に国際法上違法な攻撃を加えるA国の戦闘機にA国の補給艦が燃料や弾薬の補給という「後方支援」をしている場合に、その補給艦を攻撃できるかというもの。中谷防衛相は個別的自衛権によって「できる」と回答。 次の質問は同条件のA国の戦闘機に民間の船舶が燃料や弾
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