自民党の二階俊博幹事長は13日午前の記者会見で、民進党の蓮舫代表代行が台湾籍と日本国籍とのいわゆる「二重国籍」を認めたことについて「こういう問題はそれぞれの政党内で協議するのが適当だ」と述べ、コメントを避けた。
【台北=田中靖人】民進党の蓮舫代表代行が台湾籍の保有を明らかにしたことを受け、台湾の中央通信社は13日、日本の報道を引用する形で、東京の台北駐日経済文化代表処(大使館に相当)が「中華民国籍をいまだに保有していることを伝えた」と報じた。 記事は、蓮舫氏を15日の民進党代表選で「最も呼び声が高い」とした上で、「ただ、メディアやネットで『にせ日本人』だと疑われている」と問題の背景を説明。蓮舫氏が台湾籍の放棄手続きを取っていることも紹介した。 一方、与党、民主進歩党の管碧玲立法委員(国会議員)は12日、フェイスブックで、蓮舫氏が11日の記者会見で「一つの中国」原則に基づき「台湾は国家ではない」と発言したと主張した上で、「冷酷すぎる女だ」と批判した。聯合報(電子版)が13日朝、報じた。 管氏は13日午後現在、「誤解の可能性がある」として書き込みを削除しているが、情報は拡散。野党、中国国民党の廖国棟立
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東京都の築地市場(中央区)が移転を予定している豊洲市場(江東区)で、主要な建物の地盤で土壌汚染対策の「盛り土」がされていなかった問題で、都が遅くとも2011年3月から盛り土をしない方針だったとみられることが分かった。同時期に汚染対策を検討していた有識者の会議に十分な説明はなかった。 都によると、豊洲市場の施設の設計業務は、11年3月に大手設計会社・日建設計が都から受託。同年6月までに基本的な設計を作り、詳しい設計を13年2月に終えた。この作業当初から、主な施設の地盤に盛り土をせず、配管などを通す空間を設ける基本方針だったという。 敷地から環境基準を大きく上回る化学物質が検出されたため、大学教授らの専門家会議が08年7月、盛り土などの対策を提言していたが、3年後の設計作業では専門家の了承を得ないまま、別の工法に変更されていた。設計を作っていた当時も、別の有識者らによる「技術会議」でより具体的
mold @ lautrea 「青春は崇拝し軽蔑する。しかも人生の至上の収穫たるニュアンスの巧みを知らない。かくて人間と事物とを肯定と否定をもって強襲したことを当然のことながら後になって厳しく償わねばならない」-ニーチェ「善悪の彼岸」より-
しばらく前、「はっきり呼ぼう、alt-right(オルタナ右翼)はまごうことなきレイシストだと」(Call the ‘Alt-Right’ Movement What It Is: Racist as Hell)という記事がRolling Stoneのウェブサイトに掲載された。 確かに、オルタナ右翼の言動にはいわゆるレイシスト的要素が色濃く感じられる。その一方で少なからぬ数のオルタナ右翼が、自分たちはレイシストではないと主張してもいるのである。もちろん単なる詭弁、言い逃れという面もあるのだが、彼らの言い分を少し追ってみたい。 理解する上で鍵となるのは、「アイデンティタリアニズム」(Identitarianism)という思想ではないかと私は思う。オルタナ右翼の代表的な論客の一人であり、「alt-right」という語を考案したとされるリチャード・B・スペンサーは、自身をアイデンティタリアンだと
AV出演強要問題を巡って議論が交わされた内閣府の「女性に対する暴力に関する専門調査会」。中央は会長の辻村みよ子・明治大法科大学院教授=2016年9月12日午後3時、加藤隆寛撮影 内閣府男女共同参画会議の「女性に対する暴力に関する専門調査会」は12日、アダルトビデオ(AV)への出演強要問題について有識者へのヒアリングを行った。神戸大の青山薫教授(社会学)は「規制強化は業種への差別意識を強め、出演者への危害を増やす結果になる」と主張し、人権団体などが求める法規制に反対する姿勢を示した。 出演強要問題を巡っては今年3月、人権団体ヒューマンライツ・ナウ(HRN)が「『拒めば違約金が発生する』などと脅されて出演を余儀なくされる事例が後を絶たず、著しい人権被害だ」とする調査報告書を公表した。国会でも問題が取り上げられ、政府が実態把握を進める方針を示していた。調査会は6月に人権団体側のヒアリングを実施し
安倍内閣の支持率は62%で、前回調査(8月9~10日)の54%から8ポイント上昇した。今年4月から携帯電話の利用者も調査対象に加えたため、単純比較はできないが、支持率が60%台となったのは2014年10月以来約2年ぶり。不支持率は29%(前回30%)だった。 9日に北朝鮮が5回目の核実験を強行したことで危機意識が高まり、国際社会と連携して対応にあたる安倍内閣への支持に結びついたとみられる。北朝鮮に対し、日本が制裁を「強めるべきだ」との回答は81%に上っている。 北方領土問題を解決するため、ロシアとの経済協力を積極的に進める安倍首相の方針は「評価する」が66%に上り、「評価しない」の27%を大きく上回った。しかし、北方領土問題が「解決に向かう」と思う人は22%で、「そうは思わない」が71%を占め、ロシアとの領土交渉の先行きには厳しい見方が多い。
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