「空自機が妨害弾発射」=日本側に抗議-中国国防省 【北京時事】中国国防省は10日夜、中国空軍機が同日、宮古海峡から西太平洋に向けて定例遠洋訓練を行っている際、日本の航空自衛隊機2機が接近して「妨害弾」を発射したと発表した。中国機と乗組員の安全を危うくしたとしている。中国側は日本側に対して「重大な懸念」を伝え、抗議したという。(2016/12/10-22:15) 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】
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労働者の平均的な質はきわめて高いと言われているけど、GDPなどさまざまな数字を「1人あたり」に換算すると先進国で下位になる問題。根本には効率の異様な悪さがあるような気も。/「1人あたり」は最低な日本経済の悲しい現実 | 国内経済 https://t.co/Vwmkza3uGw— 佐々木俊尚 (@sasakitoshinao) 2016年12月9日 日本って、豊かになったよな、と思います。お金だけではなく、いろいろな意味で。僕は40代ですが、20年前よりも、ずっと多様で豊かな社会になっていると思う。そして、80年代に絶頂期だった日本経済は、凄い勢いで下り坂で崩壊して、当時、こりゃあ全滅、玉砕か!的な気分になったけど、いやいや、20年たって見て、なかなかしぶといし強いところはちゃんと強い。弱いところは、ものすごく弱くて悲惨だけどね(苦笑)。もう「全部良い」というようなところはなくて、凸凹してい
政府は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定が承認されたことを受けて、参加各国に対し、発効を目指して国内手続きを進めるよう粘り強く働きかけることにしています。ただ、アメリカのトランプ次期大統領が離脱を表明していることから、TPP協定の発効は極めて厳しい情勢で、各国の賛同が得られるかどうかが当面の焦点です。 菅官房長官は記者会見で、「TPP協定は、基本的人権、法の支配といった基本的な価値を共有する国、地域が経済の絆を深め、その輪を広げていくことで、さらなる地域の安定を図るという戦略的意義もあり、さまざな機会を通じ意義を訴える」と述べました。 政府は、協定の取りまとめを担うニュージーランドに国内手続きを終えたことを通知するとともに、参加各国に対し、協定の発効を目指して国内手続きを進めるよう働きかけることにしています。 ただ、アメリカのトランプ次期大統領がTPP協定からの離脱を表明していることか
百田尚樹『海賊とよばれた男』は愛国ポルノ! 主人公のモデルは皇国史観丸出し、右翼殺人テロまで礼賛していた! 映画『海賊とよばれた男』が本日10日に全国公開された。しかし、原作者の百田尚樹センセイは「映画の宣伝に自分の名前がほとんど出てこない!」とご立腹。“引退するする詐欺”をまたぞろ繰り出し、胸焼けするほどの自己顕示欲をぶちまけているが、であれば、本サイトとしては、あらためてこの百田の代表作を、しっかりと批評しておく必要があるだろう。 ご存知のとおり、小説『海賊とよばれた男』は、2013年の本屋大賞を受賞し、ダブルミリオンを超える部数を売り上げた大ベストセラー作品だ。安倍晋三首相が愛読していることでも知られ、Facebookでは「日本が世界で一流国となるために努力をした人物の生涯が手に汗握るドラマとして読み易くスリリングに描かれています」と推薦までした。 巷間では「戦後日本人の逞しい生き様
2006年9月21日にオーマイニュースへ投稿した私の記事です。その後オーマイニュースは閉鎖されて記事は読めなくなりました。この記事は、私がジャーナリズムを本格的に学んでみようと思い、後にビデオカメラを持つキッカケともなったもので、よく上映後のトークで話題にもします。トークでこの話を聞いた方々から「記事はどこで読めるの?」というお問い合わせを多くいただきましたので、オーマイニュース閉鎖前に保存した記事全文をここに掲載します。(記事中の事実等はすべて執筆時のものです)。 公園のベンチが人を排除する? 不便に進化するホームレス排除の仕掛け 早川 由美子(2006-09-21 08:50) 東京の上野に位置し、1873年に日本で最初の“公園”の1つに指定された「上野恩賜公園」。桜の名所として花見客で賑わうこの公園は、博物館、美術館、図書館、動物園、音楽堂などを併せ持つ、日本でも有数の文化複合地でも
映画『バクマン。』予告編 eiga.com バクマン。Blu-ray 豪華版 出版社/メーカー: 東宝 発売日: 2016/04/20 メディア: Blu-ray この商品を含むブログ (3件) を見る バクマン。 発売日: 2016/04/06 メディア: Amazonビデオ この商品を含むブログ (1件) を見る Netflix | バクマン。 https://www.netflix.com/title/80142036 新宝島 (通常盤) アーティスト: サカナクション 出版社/メーカー: ビクターエンタテインメント 発売日: 2015/09/30 メディア: CD この商品を含むブログ (5件) を見る 【映画パンフレット】バクマン。 監督 大根仁 キャスト 佐藤健、神木隆之介、小松菜奈、桐谷健太、新井浩文、皆川猿時、山田孝之、リリー・フランキー、宮藤官九郎、染谷将太 出版社/メ
11月下旬以降、ディー・エヌ・エー(DeNA)が運営する医療情報サイト「WELQ」の記事について「信頼性が低い」「他サイトからの転載とみられる内容が多い」などと問題になり、WELQが非公開になったことを受け、各社でキュレーションサイトなどの記事の非公開化が相次いでいる。リクルートは、同社のキュレーションメディア「ギャザリー」でも12月1日から順次、健康に関連する記事約1万6000本(全体の約4分の1)を非公開にし、再審査を進めている。 関連記事 nanapiも「健康・医療カテゴリー」非公開に 「内容の正確性をいま一度精査」 KDDI子会社が運営するキュレーションサイト「nanapi」が、医療・健康などの一部記事を非公開にしていたことが分かった。 DeNA南場会長「ネットの医療情報は役に立たない」「WELQの『がん』記事にがく然」 「ネットの医療情報は役に立たないと、2011年時点で思ってい
政府は9日、安倍晋三首相が年金制度改革法案の審議中に「こんな議論を何時間やっても同じ」と述べたことについて、「不適切ではない」とする答弁書を閣議決定した。民進党の逢坂誠二衆院議員の質問主意書に答えた。 首相発言は11月25日の衆院厚生労働委員会で民進党議員の質問に対するもので、「私が述べたことをまったくご理解いただいていないようでは、こんな議論を何時間やっても同じですよ」と発言。法案は同日、与党が採決を強行して可決された。 答弁書は、民進党議員が「将来年金3割カット法案」と表現したことは法案の内容と異なると指摘。首相発言は「そうした事実をご理解いただかないと建設的な議論とならないとの趣旨を説明したもの」とした。そのうえで「『きわめて不適切』との指摘は当たらず、反省、謝罪または撤回を行うべきものとは考えていない」と結論づけた。
まだ、今ほど仕事に恵まれていなくて、逆にいえば自分の自由にできるのどかな時間があった頃は、それなりに幸福だったような気がする。 スタジオ4℃の田中栄子さんなんか、今ではアポを取るのもたいへんな感じに毎日めいっぱい忙しそうなのだが、90年代に入りかけの頃は、4℃の最初のスタジオになる平屋の家の近所の空き地で、子どもたちといっしょになってせっせとスイカ栽培をしていた。たまたまこの空き地が都有地だったりしたもので、都の職員が来て夏の雑草をグィーンと刈り取ってしまい、いっしょにせっかく実がつき始めたスイカの苗もなくなってしまった、と憤慨していた。 そういう自分自身も、「仕事場」と名目をつけて、住んでいる貸家のほかにもう一件家を借り、その庭でせっせと園芸などしていた。何せ20坪か30坪くらいの土地にぽつんと6畳一間のみの小屋みたいな家が建っているだけなので、家賃は格安、耕して花壇にする庭はふんだんに
トランプ次期米大統領は8日、労働長官に米大手ハンバーガーチェーン経営者のアンドリュー・パズダー氏(66)を起用することを決めた。パズダー氏はオバマ政権下で進めた医療保険制度改革(オバマケア)や最低賃金の引き上げに反対しており、労働者を取り巻く政策が大きく転換する可能性がある。 パズダー氏は、日本を含む40カ国でバーガー店「カールスジュニア」などを運営するCKEレストランツの最高経営責任者(CEO)。米メディアによるとトランプ氏に助言や資金面での支援をしてきた。トランプ氏は声明で「彼は雇用の創出を妨げる不必要な規制の負担から、零細企業を守るだろう」とコメントした。 パズダー氏は、最低賃金の引き上げや労働規制の反対派で知られる。オバマ政権が今年、残業代を引き上げる規制を出した際、パズダー氏は米誌に寄稿し、「経営者向けの規制の迷路を増やすだけ。現実社会は労働省のエクセルの表とは大違いだ」と批判し
環太平洋経済連携協定(TPP)の承認案と関連法案が9日、参院本会議で自民、公明、維新などの賛成多数で可決・成立した。民進、共産などは反対した。これによって国内手続きは終えるが、米国のトランプ次期大統領が就任初日の離脱を表明しており、発効は絶望的になっている。 この日の委員会で、安倍晋三首相は「発効が不透明になったとしても、TPPの持つ戦略的、経済的な意義を世界に発信していくことは大いに意味のあること」と述べ、引き続き米国に批准を働きかけていく考えを示した。 TPP承認案と関連法案は11月10日に衆院を通過。承認案は憲法の規定で、参院の議決がなくても12月9日を過ぎると自然承認されるが、参院は関連法案とあわせて本会議で採決をして、院としての意思を示す。 TPPは日本や米国など12カ国が参加し、世界経済の約4割を占める自由経済圏をめざす。発効には少なくとも日米双方の議会承認が必要で、これまでに
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