愛媛県知事のひと刺しで安倍官邸に激震 始まりは週刊朝日特報〈dot.〉（AERA dot.） - Yahoo!ニュース
疑惑の始まりは2017年7月23日に配信された週刊朝日のオンライン記事だった。安倍政権がひた隠しにしてきた、15年4月2日に首相官邸で行われた今治市の企画課長や愛媛県職員らと政府関係者による面会で、政府側の出席者が柳瀬唯夫首相秘書官（当時、現在は経済産業審議官）だったことをスクープした。 【写真】獣医学部の入学式でスピーチする加計孝太郎理事長 その加計学園問題で新たな事実が発覚し、政界に激震が走っている。 朝日新聞は4月10日、15年4月の官邸での面会後に、愛媛県の職員が作成した記録文書が存在すると報道した。記事によると、文書には柳瀬氏が述べた言葉として「本件は、首相案件」と書かれていた。 報道を受けて同日夕、愛媛県の中村時広知事が記者会見を開催。中村知事は、自らヒアリング調査をしたと説明したうえで、「当時の担当職員が、備忘録として書いた文書であると判明した」と、文書の存在を認めた。ただ、
二階幹事長「我々も実際うんざり」 相次ぐ文書問題に：朝日新聞デジタル
二階俊博・自民党幹事長（発言録） （加計学園の獣医学部新設を巡り、当時の首相秘書官と面会した愛媛県作成の記録文書が存在したことについて）当事者が明確に説明すべきことだ。（森友文書改ざん問題や加計問題など）誠に残念でならない。明けても暮れてもこういうことに終始するということは、国民の皆さんもうんざりしていると思いますが、我々も実際はうんざりしております。こういうことは早く明確にしていく、解決していくということが大事だと思います。（国会内の記者会見で）
南スーダン、新たな日報 公文書めぐり連日新事実 安倍政権ダメージ蓄積（産経新聞） - Yahoo!ニュース
■「ウミ出し切る」も泥沼化の様相 政府の公文書をめぐる不祥事が９日、またも明らかになった。安倍晋三政権は「ウミを出し切る」ことを信頼回復への第一歩とする姿勢だが、自衛隊の日報問題、学校法人「森友学園」に関する財務省の決裁文書改竄（かいざん）問題で連日のように新事実が発覚し、泥沼化の様相を呈している。（沢田大典） 小野寺五典防衛相は９日の参院決算委員会で、日報について「しっかり確認し、見つけ次第また公表し、おわびをする。ウミを出し切ることが真っ先にすべきことだ」と述べた。政府高官は「もう出尽くしたのではないか」と語るが、防衛省はウミがどこまでたまっているか把握しきれていない。 日報問題は防衛省内の複数の組織で噴出した。昨年２月に当時の稲田朋美防衛相が国会で「存在しない」と説明していた自衛隊のイラク派遣時の日報が陸上自衛隊、航空自衛隊の順に見つかった。稲田氏は統合幕僚監部に日報捜索を指示したが
麻生財務相、８億円値引きの違法性否定 森友学園問題：朝日新聞デジタル
森友学園への国有地売却で、ごみの撤去費を理由に学園側に８億円超の値引きをしたことについて、麻生太郎財務相は１０日の閣議後会見で、「会計検査院から不当事項、法律違反とは指摘されていない」と述べ、違法性を否定した。 ごみの撤去費をめぐっては、財務省が昨年２月、学園側に「費用が相当かかった気がする」などと虚偽の説明をするよう、口裏合わせを求めていた。 この点について、麻生氏は「学園に事実と異なる説明を求めるという対応は誤った対応だ。反省すべき点は真摯（しんし）に反省する」とした。しかし、値引きが適切なら口裏合わせをなぜしたのかについては「調査ができていない」と口を濁し、口裏合わせを誰が指示したのかについても「調査中」と述べるにとどめた。（笹井継夫）
厚労相：野村不動産社員の過労死認める 自殺は言及せず | 毎日新聞
参院厚生労働委員会で答弁する加藤勝信厚生労働相（左）。右は厚生労働省東京労働局の勝田智明局長＝国会内で２０１８年４月１０日午前１０時１６分、川田雅浩撮影 加藤勝信厚生労働相は１０日、閣議後の記者会見で、裁量労働制の違法適用で特別指導を受けた野村不動産の男性社員が、過労死していたことを認めた。男性は過労自殺し、３月に報道で明らかになったが、加藤厚労相や厚労省はこれまで「個別の案件には答えられない」としていた。 男性の遺族が５日、特別指導をした同省東京労働局などに「公表に同意する」という趣旨のファクスを送り、同省が可否について検討を進めていた。 加藤厚労相は会見で「野村不動産に勤めていた従業員の方が過労死した。労災認定基準にあてはめて２０１７年１２月２６日に新宿労働基準監督署長が労災認定をした」と述べた。「自殺」については言及しなかった。
Tad on Twitter: "#外国人記者は見た 国立公文書館の職員数。やはりと言うか日本だけ断トツで少ないですね。 https://t.co/BBydk0kbxe"
#外国人記者は見た 国立公文書館の職員数。やはりと言うか日本だけ断トツで少ないですね。 https://t.co/BBydk0kbxe
前文科次官の前川氏、特定教科書を批判 「異様」「最悪の部類」… （1/3ページ）
道徳の教科化に伴い、新学期から小学校で初めて道徳の検定教科書が導入されるのを前に、文部科学省前事務次官の前川喜平氏（６３）が、多数の公立小で使われる特定の教科書の批判を繰り返していることが９日、分かった。著書で発行会社名を挙げて「異様」と指弾し、講演で一部記述を酷評。事務方トップだった人物だけに、識者から「現場の混乱を招いている」との声が出ている。 前川氏が批判しているのは、文科省の検定に合格した８社の教科書のうち名古屋、さいたま、浜松の各市など多数の教育委員会が採択した教育出版の本。礼儀正しいあいさつに関する記述を象徴的に批判している。 この記述は、「おはようございます」と組み合わせる形で（１）言いながらお辞儀（２）言った後でお辞儀（３）お辞儀のあとで言う－の３パターンを示し、次ページで（２）を「れいぎ正しい」としている。（２）は「先言後礼」と呼ばれ、マナー講習などで一般的に扱われる。
働き方法案、今国会成立に黄信号 過労死遺族も反発：朝日新聞デジタル
６日に国会に提出された働き方改革関連法案。柱の一つとなった「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）には野党や過労死遺族から批判が相次ぐ。国会を揺るがす問題の発覚が相次ぐなか、審議日程も窮屈になっており、政権が「最重要」と位置づける法案の今国会の成立には黄信号がともっている。 法案には労働時間規制の緩和策として、高プロのほか、実際に働いた時間にかかわらず一定時間働いたとみなす「裁量労働制」の対象を法人営業職の一部などに広げる内容が盛り込まれるはずだった。だが、根拠となったデータが不適切だったことが発覚して全面削除され、高プロだけが残った。アナリストなどの専門職で、年収が約１千万円以上と高い人を労働時間規制そのものから外す内容だ。 裁量労働制は、残業時間が一定とみなされることはあっても、深夜・休日労働をした場合は割増賃金が必要になる。一方、高プロの場合は労働時間と賃金の関係が一切、切れるため、
柳瀬元首相秘書官「首相案件と話すこと、あり得ない」：朝日新聞デジタル
学校法人「加計（かけ）学園」が愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画に関し、首相秘書官だった柳瀬唯夫経産審議官が同県や今治市の職員らと２０１５年４月に面会した際の記録が残っていたとの報道に対し、柳瀬氏は１０日午前、コメントを発表した。柳瀬氏は「記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはない」と明言した。 愛媛県の記録に、柳瀬氏が「本件は、首相案件」と述べたと記されていることについては、「具体的な地点の選定手続きは、総理秘書官の職を離れてかなり時間が経ってから始まり、今治市が特区を活用して、獣医学部新設を行う規制改革が決まったのが平成２９（２０１７）年１月だった」と説明。「私が外部の方に対して、この案件が首相案件になっているといった具体的な話をすることはあり得ない」とした。
日本の大学やメディアが隠す「不都合な事実」 週刊プレイボーイ連載（331） – 橘玲 公式BLOG
文科省主導の大学改革で、文学部などの人文科学系学部の「組織見直し」が掲げられ、大学教員らが強く反発しています。しかしこれは文科省の暴走というわけではなく、「教育による国際競争力の強化」を目指すのは先進諸国どこも同じで、日本はこのレースから大きく出遅れているというのが実情でしょう。 日本の労働生産性は先進国で最低で、日本のサラリーマンは過労死するほど働いてもアメリカの労働者の7割程度の利益しかあげられないという「不都合な事実」は、最近になってようやく認知されるようになりました。では、日本の研究者の生産性はどうなっているのでしょうか。 じつはここにも「不都合な事実」が隠されているようです。 オランダの学術出版大手エルゼビアが日本の研究活動を主要国と比較したところ、日本の官民合わせた研究開発投資の総額は米国と中国に次ぐ世界3位なのに、一定額あたりの論文数は主要9カ国で最低水準だとわかりました。1
「恐らくまた出る」 南スーダン日報、止まらぬ「発見」：朝日新聞デジタル
探し尽くしたはずの文書が、この日も出てきた。自衛隊イラク派遣時の活動報告（日報）の問題を抱える防衛省は９日、今度は南スーダンＰＫＯ派遣時の日報が新たに見つかったと発表した。参院決算委では与野党問わず追及が続き、「恐らくまた出る」との声も出た。 「情けないとしか言いようがない」。防衛省幹部の官僚は９日夕、頭を抱えた。「イラク派遣の日報をめぐる対応もお粗末だが、南スーダンＰＫＯの問題は昨年の特別防衛監察で決着がついていたはず。こんなことでは、防衛省の内部調査が全く信用できないという話になる」 南スーダンＰＫＯの日報をめぐる昨年３～７月の特別防衛監察では、陸上自衛隊の約１５万２千人が監察の対象になったほか、統合幕僚監部の約５００人、内部部局の約３５０人も対象となった。昨年７月に防衛監察本部が公表した監察結果によると、このうち過去に南スーダンＰＫＯの日報データを保有していたのは陸自で１７８人、統合
痛いニュース(ﾉ∀`) : 「2019年3月に北朝鮮が核攻撃、第三次世界大戦へ」2075年から来たタイムトラベラーが警告！ - ライブドアブログ
「2019年3月に北朝鮮が核攻撃、第三次世界大戦へ」2075年から来たタイムトラベラーが警告！ 1 名前：名無しさん＠涙目です。(栃木県) [CN]：2018/04/08(日) 21:02:47.12 ID:ffa0t7vJ0 「2019年3月に第三次世界大戦がはじまる」―― 。2075年からやって来た英陸軍兵のタイムトラベラーが動画で我々に警告を発している。 「私の名前はマイケル・フィリップスです。私はタイムトラベラーです」 2043年生まれで2075年から来たというこのマイケル・フィリップス氏は、2018年の我々に伝えなければならないことを動画に収め、YouTubeチャンネル「ApexTV」に送信した。公開された動画では、彼の口から衝撃の近未来が語られている。 フィリップス氏は18歳になるとイギリス陸軍に入隊。数年がたったある日、選抜されて極秘の特殊部隊である「セクション18」に在籍す
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ｷｬｵ＠大阪ﾄﾎﾎ団亡者戯 ｽﾄﾛﾝｸﾞ惰眠貪り中（万葉集） on Twitter: "去年3月6日の予算委で、埋設物についての佐川答弁に野党からヤジが出ると「自分たちの思ってることと違う答弁が出てきたからと言ってヤジをしないように」とか「行政手続きに一切瑕疵はなかった、フェイクニュースだ」って言ってた西田さん。 今… https://t.co/Y4Go4LtfPm"
こたつぬこ🌾野党系政治クラスタ on Twitter: "また朝日新聞朝刊が大スクープ。2015年に愛媛県、今治市の職員、加計学園の幹部が、首相官邸で柳瀬総理秘書官と面会していた際の記録文書に、秘書官が「本件は首相案件」と述べたと記されていた。 https://t.co/hVrSTJRlDo"