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中央省庁の障害者雇用水増し問題を巡り、厚生労働省は12日、同省職員の処分を見送る方針を固めた。制度を担当する官庁として他省庁に対する実態把握が行き届いていなかったことや、厚労省自体の不適切計上いずれの面でも、同省は「道義的な責任はあるが、処分に値する違法な行為はなかった」としている。 厚労省以外で不適切計上があった27の行政機関で、12日までに関係者の処分を公表している機関はなく、今後、厚労省に追随して処分しない可能性もある。長年にわたりずさんな運用が行われたことへの責任が一切不問にされれば、野党や障害者団体からの批判は必至だ。
発売中止の作品まで…… アニメの“円盤”は消滅するのか?:ジャーナリスト数土直志 激動のアニメビジネスを斬る(1/4 ページ) アニメのBlu-rayやDVDの売り上げが減少している。動画配信サービスの普及が要因。ただ配信終了した作品は見れなくなるため揺り戻しの可能性も。 アニメのビデオソフト(DVD/Blu-ray)が今、売れていない。なかには予約枚数が100枚以下のタイトルも現れているという。 アニメと言えば、日本のクールジャパンの代表選手、世界で人気、急成長のイメージが強い。実際に『ドラゴンボール』や『ワンピース』といった人気作のある東映アニメーションは、決算のたびに過去最高売上高・利益を更新する。絶好調だ。 急激な販売減少、Blu-rayの発売中止も ところがアニメ業界でもビデオソフトに目を移すと厳しい話ばかりが聞こえてくる。かつてはテレビアニメ1タイトル1商品あたり1万枚以上の販
沖縄県知事選から1ヵ月半が経った。 選挙では、辺野古への基地移設に反対する玉城デニー氏が圧勝したが、政府は相変わらず強硬な態度を崩していない。10月末には、沖縄県による「辺野古埋め立て承認撤回処分」の効力を一時停止すると国土交通相が表明。玉城氏が怒りもあらわに反発する場面もあった。 11月11日からは玉城氏が訪米、来年には基地移設をめぐる県民投票も予定されており、沖縄は今後いっそう重要な局面を迎える。県知事選が終わったいまこそ、じっくり「沖縄と本土」を考えるときだ。 その際、重要なヒントとなるのが、菅義偉官房長官が県知事選の「読み」を外したという事実である。誰よりも日本の統治構造を熟知し、自信を持って選挙に臨んだ菅氏は、なぜ読みを外したのか。そこから見えてくるのは沖縄が背負ってきた歴史の重み、そしてそれを軽視することの意味だ。 沖縄戦を知る「反復帰運動」の重鎮、1995年の少女暴行事件を取
今月2日に予定されていた日韓特許庁長官会合が見送られたことがわかった。10月30日に韓国大法院(最高裁)が日本企業に対し、元徴用工への損害賠償を命じた判決を受け、日本側が延期を申し入れた。判決が出てから日韓関係は悪化しており、今後も両政府で予定されている様々な協議に影響を与えそうだ。 日韓関係筋によると、韓国大法院の判決が出た翌日の10月31日、日本の特許庁側が韓国側に「今は両国間の雰囲気が悪いので、延期した方がいい」と申し入れた。韓国特許庁の朴原住(パクウォンジュ)長官は翌11月1日から訪日予定だったが、急きょ取りやめたという。日本の特許庁は「中止になったかどうかも含めてコメントできない」とした。 特許庁長官会合は毎年1回開かれており、今年は京都市内のホテルで開催を予定していた。両国の特許、商標などの分野での関係強化を目指して協議するほか、長官を含む両庁の交流も目的で、今年で30回目だっ
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