スマホやパソコン所持せず 世間から孤立…なぜ突然凶行に - 産経ニュース
川崎市多摩区でスクールバスを待つ私立カリタス小の児童ら１９人が刃物で殺傷された事件で、犯行後に自殺した岩崎隆一容疑者（５１）は、スマートフォンやパソコンを所持せず、長期間にわたって社会から孤立した引きこもり状態だったとみられる。専門家によると、世間から隔絶された末に通り魔事件を起こす場合、４０代以降の中高年は通常、２０～３０代と違って攻撃性が減少するという。なぜ岩崎容疑者は突然、凶行に走ったのか。 犯行翌日の２９日、神奈川県警は岩崎容疑者が８０代の伯父夫婦と住んでいた川崎市内の一軒家を捜索した。ワゴン車２台に加え、トラックを準備。１０人ほどの捜査員が自室などを入念に調べたが、押収したのは犯行に使ったとみられる包丁の空き箱やノートなど段ボール１箱分のみだった。トラックはほぼ空の状態で引き上げた。 捜査関係者によると、自室は片付いており、テレビやテレビゲーム機、携帯ゲーム機はあったものの、パソ
民主党政権は「悪夢のようなではなく、悪夢」 自民・萩生田幹事長代行
自民党の萩生田光一幹事長代行は２５日、党本部で開かれた青年局などの会合で、安倍晋三首相（党総裁）が「悪夢のような民主党政権」と言及し、野党などから批判を受けたことについて「怒られるはずだ。『悪夢のような』ではなくて、悪夢だったんだから。発言に間違いがある。あの時代に戻すわけにはいかない」と述べた。 また、夏の参院選については「６年前のまま時計の針が止まってしまっている候補者もおり、党の幹事長代行室、通称『説教部屋』でしっかりと話をしている」と語った。 一方、佐々木紀青年局長は、他党に所属したことがある国会議員が入党する際のルールを明確にすることを求める提言を今月中にもまとめ、執行部に申し入れる考えを示した。
最低賃金上げめぐり政府内で対立 新浪氏「５％」主張に菅長官同調、世耕経産相は「３％」譲らず（1/2ページ）
最低賃金の毎年の引き上げ水準をめぐる政府内の意見対立が１７日、明らかになった。１４日の経済財政諮問会議では、民間議員の新浪剛史サントリーホールディングス（ＨＤ）社長が「５％程度」を主張し、菅義偉官房長官も同調。これに対し、世耕弘成経済産業相は中小企業の人件費負担を考慮し、政府方針の「３％程度」を踏まえて検討すべきだと反論した。結局、会議としての結論は出ず、最低賃金の引き上げ議論の難しさが浮き彫りとなった。 意見の対立は、政府が１７日公表した会議の議事要旨で明らかになった。現在の政府の目標は、最低賃金を毎年３％程度引き上げ、将来的に全国平均１千円を達成するというもの。民間議員は会議に、「より早期に１千円を目指すべきでは」とする提言書を提出した。 議論の口火を切ったのは新浪氏で、景気の悪化懸念が強まる中、消費の下支えに向け、「もっとインパクトを持たせるため５％程度を目指す必要がある」と主張。人
「刑事司法は崩壊する」検察猛反発 証拠隠滅の恐れ認定しながら保釈（1/2ページ） - 産経ニュース
会社法違反（特別背任）の罪で起訴された日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告（６５）が再び保釈された。東京地裁は証拠隠滅の恐れを認めながら保釈を決定する異例の判断に踏み切った。弁護側は「問題ない」とする立場だが、検察側は「現実に隠滅行為がある」と主張。「これが許されるなら日本の刑事司法は崩壊する」（幹部）と猛反発している。 「地裁は証拠隠滅の恐れが低いと判断したのではない。それを認めたのに保釈決定を出した。全庁的に怒り狂っている」。ある検察幹部は憤りを隠さない。 地検の久木元（くきもと）伸次席検事は「事件関係者に対する働きかけを企図していたと認めた上、保釈を許可したのは誠に遺憾」と裁判所の決定内容に言及する異例のコメントを出した。 特捜部が家宅捜索で押収した携帯電話などから特定した「働きかけ」の一つは具体的だ。関係者によると、ゴーン被告が金融商品取引法違反容疑などで勾留されていた昨年１２月
「日銀も政府も対応間違えた」 麻生財務相が平成経済を総括
麻生太郎財務相は２３日、自身の平成最後となる閣議後記者会見を行い、平成経済を総括した。麻生氏は「当初は誰も経験したことのないデフレーションによる不況に遭遇し、日銀も政府も対応を間違えた」と分析。その上で、２４年末に発足した第２次安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」によって、「企業は史上空前の利益を出し、ＧＤＰ（国内総生産）も史上最高、税収も史上最高を更新し、新たな時代に合った形になった」と述べた。 日銀が異次元の金融緩和で大量の国債を保有し、緩和を手じまいする出口戦略が見通せなくなっている現状については「英国などもこうした状況にかつてなったが、きちんと対応してきた。日本も同様に時間をかけてやっていくということだ」と述べた。 一方、米国で話題となっている、財政赤字を容認する現代貨幣理論（ＭＭＴ）については、「行き着く先を誰も言わない。そんな実験場に日本をするつもりはない」と否定的な見解を述
捜査関係者「ネット上の批判は把握している」 池袋暴走（1/2ページ）
東京・池袋で乗用車が暴走し、母子２人が死亡、８人が負傷した事故で、車を運転していた旧通産省工業技術院の飯塚幸三元院長（８７）が逮捕されていないことに対し、インターネット上で疑問の声が噴出している。飯塚元院長も負傷して入院したため、警視庁が「逃亡や証拠隠滅の恐れはない」と判断したことが身柄を拘束していない理由だ。警視庁は任意での捜査を継続し、飯塚元院長の回復を待って事情聴取する方針。 「上級国民だから逮捕されないのか」 「人命奪ってんのに『任意』って何だよ。飯塚免罪符は無敵ってわけ？」 ネット上では飯塚元院長の身元や肩書が発覚した直後から、元官僚という社会的な地位が警視庁の捜査に影響したとの書き込みが相次いでいる。転載に次ぐ転載で拡散され、本人とみられる画像を掲載する投稿もみられた。 さらに事態に拍車をかけたのが、池袋の事故から２日後の２１日に起きた神戸市営バスによる８人死傷事故だ。兵庫県警
立憲民主党「支持率３％」の衝撃 野党間の力関係に影響も（1/2ページ）
立憲民主党の政党支持率が「低安定」状態に陥っている。多くの報道機関の世論調査で１ケタ台が常態化し、中には「３％」という数値が出た調査もある。野党内で「１強」の立場を維持してきた立憲民主党の党勢低迷は、夏の参院選だけでなく、野党間の力関係にも影響を及ぼしかねない。 産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査では、結党直後に１１・６％だった立憲民主党の支持率は昨年２月の１５・６％をピークに下落傾向に入り、直近の今月６、７両日実施の調査では９・６％だった。他の世論調査も同様の傾向にある。 とりわけ党関係者の間で衝撃をもって受け止められているのは、今月１、２両日実施の読売新聞の調査だ。政党支持率は前回比１ポイント減の３％に落ち込み、共産党と並んだ。 支持率低下の原因について、党関係者は「共産党との連携に消極的な支持層が離れた」と分析する。夏の参院選改選１人区での共産党との共闘が、
なぜ自民は了承したのか 首相の「鶴の一声」で違法ＤＬ項目削除へ
政府が今国会提出を目指す著作権法改正案をめぐり、自民党が違法ダウンロード（ＤＬ）に関する項目の削除を求める方針を固めたのは、安倍晋三首相の「鶴の一声」があったからだった。なぜ言論規制につながりかねない改正案があっさり党の審査を通過したのか。与党として法案チェックの特権を持つ自民党に猛省を促したい。 ６日夜、党総務会メンバーで「ＭＡＮＧＡ議連」会長の古屋圭司元国家公安委員長は意を決して首相に電話で直談判した。 古屋氏「ＤＬ規制拡大は投網で小魚も一網打尽にする危険性があります」 首相「漫画家を保護するための法律のはずなのに、別の意図を持った法律になっているじゃないか」 首相は即座にＤＬ規制拡大の項目削除を指示した。このまま総務会の了承を得て改正案を閣議決定すれば「首相はネットでの言論弾圧を狙っている」との批判を浴びかねない。そう考えたからだ。 改正案は本来の趣旨を大きく逸脱している。海賊版サイ
常時同時配信 ＮＨＫと民放連対立激化の背景（1/2ページ）
テレビと同じ番組をインターネットでも流すＮＨＫの常時同時配信をめぐり、ＮＨＫと日本民間放送連盟の対立が激化している。民放連が肥大化懸念などからＮＨＫのネット活用業務費について現行の「受信料収入２・５％上限の維持」を求める一方、ＮＨＫは維持を明言していないからだ。 「まずは２・５％を順守してほしい。そうでなければ、肥大化批判を改めてＮＨＫが受けることになるのではないか」 民放連の大久保好男会長（日本テレビ社長）はこれまで、「２・５％」についてたびたびそう言及し、ＮＨＫを牽制（けんせい）している。 ＮＨＫが１月に発表した平成３１年度予算では、ネット活用業務費は約１６９億円で基準内に収まる２・４％となっている。ＮＨＫは２０２０年東京五輪開催の前年に当たる３１年度中の常時同時配信実現を目指しており、放送法改正で可能となった場合でも、３１年度については基準内に収める方針だ。ただ、通年で常時同時配信が
「建国の由来、教えないのは日本だけ」 竹田恒泰氏が講演（1/2ページ）
建国記念の日を前に、天皇と日本の歴史について講演する作家の竹田恒泰氏＝９日午後、福島県須賀川市（内田優作撮影） ２月１１日の「建国記念の日」を前に、明治天皇の玄孫（やしゃご）で作家の竹田恒泰氏が９日、「皇室と日本国民」と題した講演を福島県須賀川市で行った。竹田氏は「学校で建国の経緯を教えない国は日本だけ。国がどのようにして生まれたのか、なぜ教えないのか。私たちがなんとかしなくてはならない」と呼びかけた。 講演会は同市建国記念の日を学ぶ会実行委員会の主催で、会場の市民交流センターには、ほぼ満席の２００人が詰めかけた。 竹田氏は、現在１９３の国連加盟国の中で、日本は２０００年以上にわたる最も古い歴史を持つ国であるにもかかわらず、建国記念の日の由来や神武天皇の存在が若い世代に知られていないと指摘。「米国や中国で『建国の由来がわからない』と言えば軽蔑される。よその国では、ありえないことだ」と述べた
麻生財務相「雇用・所得環境は改善しているという認識に変わりはない」
毎月勤労統計の不正問題にからみ、野党が昨年の実質賃金の伸び率がマイナスだと指摘していることについて、麻生太郎財務相は１日の閣議後記者会見で、「雇用・所得環境は改善しているという認識に変わりはない」と述べた。 実質賃金は賃金から物価変動の影響を除いた指標。不正調査問題を受け、厚生労働省が公表したデータから、野党が平成３０年１～１１月の賃金の伸び率（前年同月比）について独自の試算を実施。その結果、大半の月で前年に比べマイナスになっていたことから、アベノミクスの成果を疑問視している。 これに対し、麻生氏は「原油価格の上昇や生鮮食品の価格上昇などで（実質賃金が）一部押し下げられる面があるのだろうが、総雇用者所得は大幅に増加している」とした。
菅長官、日露首脳会談「素晴らしいスタートと総括」
菅（すが）義偉（よしひで）官房長官は２３日午前の記者会見で、安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領が２２日にモスクワで行った会談について「さまざまな分野の日露協力の展望について積極的に議論できた。今年の日露関係の素晴らしいスタートになったと総括している」と語った。 北方領土問題については「胸襟を開いて率直な意見交換を行った」と述べた。「どのような論点が取り上げられたかは答えは差し控える」ともした。 今後の交渉方針については「領土問題を解決して平和条約を締結をするとの基本方針の下、引き続き粘り強く取り組んでいきたい」と重ねて強調。同時に「会談をしてすぐに結論が出るような生易しい問題ではない」とも述べた。
「日本経済は堅調」 菅長官、東証平均株価２万円割れで - 産経ニュース
菅義偉（すが・よしひで）官房長官は２５日午前の記者会見で、東京株式市場で日経平均株価が約１年３カ月ぶりに２万円の大台を割り込んだことに対し「日本経済は企業収益が過去最高水準となるなどファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）は堅調だ」と述べ、影響は限定的との認識を示した。 日経平均が急落した要因としては、世界的な景気減速懸念が指摘されている。菅氏は「引き続き市場動向に注意しながら経済運営に万全を期していきたい」と語った。 来年１０月に予定する消費税率１０％への引き上げへの影響については「リーマン・ショック級の事態が起こらない限り引き上げる予定だ。引き上げができる環境を整備することが政府の大きな課題だ」と強調した。
【月刊正論１月号】植村隆、敗れたり 櫻井よしこを訴えた慰安婦訴訟 産経新聞論説委員兼編集委員 阿比留瑠比（1/2ページ） - 産経ニュース
■朝日の作為と過誤を司法が認める 新聞各紙の記事の扱いは、産経新聞を含めて社会面ベタ記事と小さなものだったが、この判決の持つ意味は重い。朝日新聞の一連の慰安婦報道の作為と過誤について、改めて司法が認めたといえるからである。 元朝日新聞記者で慰安婦報道に関わった植村隆氏が、記事を「捏造」と書かれ名誉を傷つけられたとして、ジャーナリストの櫻井よしこ氏と記事を掲載した出版社三社に損害賠償や謝罪広告掲載を求めた訴訟の判決は十一月九日、札幌地裁であった。そこで岡山忠広裁判長はこんな判断を示し、請求を棄却した。
安倍首相、日露首脳会談後発言全文 北方領土問題「必ずや終止符を打つという強い意思を完全共有」
安倍晋三首相は１４日夜、訪問先のシンガポールでロシアのプーチン大統領と会談した後、記者団に対し「平和条約交渉を加速させることでプーチン氏と合意した」と語った。発言の全文は次の通り。 ◇ 「先ほどプーチン大統領と日露首脳会談を行いました。その中で通訳以外、私と大統領だけで、平和条約締結問題について相当突っ込んだ議論を行いました。２年前の（山口県）長門での日露首脳会談以降、新しいアプローチで問題を解決するとの方針の下、元島民の皆さんの航空機によるお墓参り、そして共同経済活動の実現に向けた現地調査の実施など、北方四島における日露のこれまでにない協力が実現しています」 「この信頼の積み重ねの上に、領土問題を解決をして平和条約を締結する。この戦後７０年以上残されてきた課題を次の世代に先送りすることなく、私とプーチン大統領の手で終止符を打つ、必ずや終止符を打つというその強い意思を完全に大統領と完全に共
徴用工問題で日本政府、国際司法裁に提訴へ 大使召還は行わず - 産経ニュース
政府は５日、韓国の元徴用工をめぐる訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じる確定判決を出した問題で、韓国政府が賠償金の肩代わりを行う立法措置などを取らない限り、国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴する方針を固めた。また、裁判手続きに関する韓国側との交渉、折衝などが必要なため、長嶺安政駐韓大使の召還は行わない。 ＩＣＪで裁判を開くには原則として紛争当事国の同意が必要で、手続きには（１）相手国の同意を経て共同付託する（２）単独で提訴した上で相手国の同意を得る－という２つの方法がある。政府は韓国から事前に同意を得るのは難しいことから単独提訴に踏み切る。 その場合も韓国の同意は得られないとみられ、裁判自体は成立しない可能性が高い。だが、韓国に同意しない理由を説明する義務が発生するため、政府は「韓国の異常性を世界に知らしめることができる」と判断した。 河野太郎外相は既に、徴用工問題が１９６５（昭和４０）年の
【経済インサイド】書籍の軽減税率適用めぐり出版団体が攻勢に 財務省は反発
消費税率の引き上げが来年１０月に迫る中、有害図書を除く書籍や雑誌に対して、税率を低く抑える軽減税率の適用を求める出版社団体と、適用に慎重な政府との対立が顕著になってきた。団体は軽減税率が適用される新聞同様、書籍や雑誌も「知識を得るため負担を減らすべき対象だ」と訴える。年末の税制改正に向け、政治家を巻き込んで軽減税率の適用を勝ち取ろうと攻勢を強める。ただ、財務省は適用に強く反発しており、しばらく両者の攻防が続きそうだ。 有力議員も適用を後押し？書籍や雑誌に対し軽減税率を適用するよう求める活動方針をまとめたのが、日本書籍出版協会、日本雑誌協会、日本出版取次協会、日本書店商業組合連合会といった出版社を代表する４団体だ。超党派の国会議員でつくる「活字文化議員連盟」と「子どもの未来を考える議員連盟」が６月１１日に東京都内で合同総会を開き方針を採択した。 書籍や雑誌の軽減税率については、平成２８年度の
百田尚樹さん「日本国紀」が異例の発売前５万部重版 アマゾンに事前予約殺到 - 産経ニュース
来月１２日に発売される作家の百田尚樹さん（６２）の新刊「日本国紀」をめぐり、ネット書店に事前予約が殺到したため、出版元の幻冬舎が２２日に５万部の重版を決めたことが分かった。発売前に本の重版が決まるのは極めて異例。当初は初版１０万部を予定していたが、１５万部で売り出す見通しとなったという。 幻冬舎によると、「日本国紀」は約５００ページの日本通史。縄文時代から昭和・平成まで２千年以上に及ぶ日本の変遷を、ベストセラー作家の百田さんが書き下ろす。 今月１５日にネット書店のアマゾンで予約の受付を開始すると、多数の予約が寄せられ「本の売れ筋ランキング」で１位に。２２日（午後８時現在）も、既刊本を抑えてランキング１位を守っている。 幻冬舎の担当者は「著者の百田さんがツイッターなどで触れているほかは特別な宣伝もしていない。反響の大きさに驚いている」。その上で「平成の終わりが迫るなかで天皇を中心としたこの国
【新聞に喝！】“倒閣運動家”と化した記者たちよ、もはやその「論法」は通用しない 作家・ジャーナリスト 門田隆将 - 産経ニュース
『新潮４５』の休刊騒動に続いて、柴山昌彦文部科学相の「教育勅語」発言報道が起こったとき、「ああ、またやっている」と、ため息を吐（つ）いた向きは少なくあるまい。「一体、いつまでこんなレベルの低い論法を続けるのか」と。 大臣の就任会見は、スクープとは無縁の記者たちにとって、質問で失言を引き出し、「名」を上げる絶好の機会である。柴山文科相はＮＨＫの記者からこんな質問を受けた。 「教育勅語について、過去の文科大臣は、中身は至極まっとうなことが書かれているといった発言をされているわけですけれども、大臣も同様のお考えなのでしょうか」 地雷が埋め込まれた危険な質問だ。柴山氏は、「教育勅語については、それが現代風に解釈をされたり、あるいはアレンジをした形でですね、今の例えば道徳等（とう）に使うことができる分野というのは、私は十分にあるという意味では普遍性を持っている部分が見て取れるのではないかと思います」
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河野太郎外相「対抗措置も含め、毅然と対応する」元徴用工判決で談話 - 産経ニュース
