【新聞に喝！】“倒閣運動家”と化した記者たちよ、もはやその「論法」は通用しない 作家・ジャーナリスト 門田隆将 - 産経ニュース
『新潮４５』の休刊騒動に続いて、柴山昌彦文部科学相の「教育勅語」発言報道が起こったとき、「ああ、またやっている」と、ため息を吐（つ）いた向きは少なくあるまい。「一体、いつまでこんなレベルの低い論法を続けるのか」と。 大臣の就任会見は、スクープとは無縁の記者たちにとって、質問で失言を引き出し、「名」を上げる絶好の機会である。柴山文科相はＮＨＫの記者からこんな質問を受けた。 「教育勅語について、過去の文科大臣は、中身は至極まっとうなことが書かれているといった発言をされているわけですけれども、大臣も同様のお考えなのでしょうか」 地雷が埋め込まれた危険な質問だ。柴山氏は、「教育勅語については、それが現代風に解釈をされたり、あるいはアレンジをした形でですね、今の例えば道徳等（とう）に使うことができる分野というのは、私は十分にあるという意味では普遍性を持っている部分が見て取れるのではないかと思います」
政府、カード手数料下げ要請へ 消費増税で - 産経ニュース
政府が平成３１年１０月の消費税率引き上げにあわせ消費者にポイントを還元する景気対策で、クレジットカード会社に対し、小売りなどの加盟店から受け取る手数料を引き下げるよう要請する方向で調整に入ったことが１８日、分かった。ポイント還元は、クレジットカードなど現金を使わないキャッシュレス決済をした買い物客が対象だ。政府は店側の負担を軽減してクレジットカードの導入を後押しし、消費者が幅広くポイント還元を受けられるようにする。 クレジットカードを導入した店は、カードの読み取り端末を設置し、売上高に応じた手数料をカード会社に支払っている。手数料は数％で店により異なる。 だが、手数料は「倒産などのリスクに備えるため、小規模な店ほど高くなる」（大手カード会社幹部）傾向にあるという。このため中小の店では手数料の重い負担を嫌って、クレジットカードの導入に二の足を踏むケースも多かった。 カード払いができる店が少な
自民党、「日本のこころ」吸収へ ８年半の歴史に幕 - 産経ニュース
自民党の吉田博美参院幹事長は１６日午前の役員連絡会で、政治団体「日本のこころ」の中野正志代表＝参院比例＝が自民党への合流を希望しており、党本部として調整を進めるよう提案した。萩生田光一幹事長代行は記者会見で「難しい手続きはないと思う。国会も始まるので、速やかに対応できるのであれば事務作業を進めていきたい」と述べた。事実上の吸収合併となる。 日本のこころは平成２２年４月に平沼赳夫元経済産業相らが結成した政党「たちあがれ日本」の流れをくみ、政党合流や分党、党名変更を経て８年半の歴史に幕を閉じる。 日本のこころは昨年１０月の衆院選で得票率が２％に届かず、政党要件を喪失した。所属議員は中野氏だけで、参院で自民党と統一会派を組んでいる。中野氏が個人として自民党に入党する場合は国会法の規定で議員資格を失うが、政党と政治団体の合併の場合は失職しない。
【産経・ＦＮＮ合同世論調査】内閣改造「評価せず」５８％、厳しい結果（1/2ページ） - 産経ニュース
産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査で、１０月の内閣改造と自民党役員人事を「評価しない」との回答が５８．６％に達し、内閣支持率も２．０ポイントの微減となった。平成２４年末の第２次安倍晋三政権の発足以降、内閣改造は５回目だが、支持率が減少に転じたのは初めて。「改造効果なし」は報道各社の調査結果に共通しており、首相にとっては厳しい結果になった。 今回の改造を「評価する」との回答（２４．９％）は２７年１０月の第３次内閣の第１次改造時（２６．３％）を下回り最低を記録した。自民党支持層に限っても「評価する」の４３．７％に対し、「評価しない」が３８．２％と芳しくない。無党派層に当たる「支持政党なし」は「評価しない」が７０．０％に達した。 内閣改造は、不祥事などが発覚した閣僚の交代や、清新な人材の起用による「人心一新」の効果があり、支持率上昇につながるのが普通だ。 特に、２９年８月に発足した第３次安倍第３次
社会保障費抑制へ改革案 高額医薬品は保険の対象外 財務省が財政審に提示 - 産経ニュース
財務省は９日、「財政制度等審議会（財務相の諮問機関）」の分科会を開き、社会保障費の抑制に向けた改革案を示した。高額な医薬品については、費用対効果を勘案し公的保険の対象から外すことも検討するよう提案。７５歳以上の後期高齢者が受診する際の自己負担割合を現行の原則１割から２割へ増やすことも改めて打ち出した。 高齢化の進展で膨張する社会保障費を抑制する。今後も議論を進め、今年１１月をめどに財政審がまとめる平成３１年度予算編成の建議（意見書）に反映する。同時に、政府が年末まとめる歳出改革の工程表にも織り込みたい考えだ。 医薬品は現在、新薬がほぼ自動的に保険適用される形となっている。ただ、がん免疫治療薬「オプジーボ」の当初価格のように高額になるケースも多く、医療財政の大きな負担となっている。財務省は費用対効果や財政影響など経済面も評価し、保険適用の可否を判断できる仕組みを導入すべきだとした。 このほか
【富田林逃走】「勝手についてきてうっとうしかった」自転車で日本一周の男逮捕（1/2ページ） - 産経WEST
大阪府警富田林署から逃走した無職、樋田（ひだ）淳也容疑者（３０）が山口県周南市で発見された事件で、山口県警は３０日、樋田容疑者と自転車で行動を共にしていた住所不定、無職の男（４４）について、放置されていた自転車を使用したとして占有離脱物横領容疑で逮捕した。 山口県警によると、男は自転車で日本一周の旅をしており、約３週間前に愛媛県内の道の駅で樋田容疑者と知り合ったという。逃走事件については知っていたが、一緒にいたのが樋田容疑者とは気付かなかったと説明。「１人で旅をしたかったが、勝手についてきた。うっとうしかった」とも供述している。 樋田容疑者は、逃走直後に大阪府羽曳野市で盗んだロードバイクタイプの自転車で逃走を続けていたとみられる。男は樋田容疑者と野宿をしたり、道の駅を利用したりして一緒に行動。別々に移動することもあったが、事前に待ち合わせ場所を決めて再び合流していた。２人はしまなみ海道を通
アダルト動画流しながら女性追いかけ ２３歳会社員逮捕 静岡 - 産経ニュース
スマートフォンでアダルト動画を流しながら女性を追いかけたとして、静岡県警藤枝署と県警人身安全対策課は２６日、県迷惑行為防止条例違反（卑わいな行為）の疑いで、藤枝市高柳の会社員、塚田翔太容疑者（２３）を逮捕した。塚田容疑者は容疑を認めている。 逮捕容疑は２５日午後６時４５分ごろ、焼津市内の路上でスマートフォンを使い、アダルト動画を大音量で流しながら藤枝市在住の女性会社員（２５）を追従し、音声などを聞かせる卑わいな行為をしたとしている。
新潮４５休刊に「言論で対応すべきだった」 辻田真佐憲氏 - 産経ニュース
近現代史研究者の辻田真佐憲さんの話 極端から極端に振れたという印象だ。こういう問題が起きるとすぐに「休刊すべきだ」となりがちだが、それでは話を単純化してしまう。問題の記事を寄稿した人が「言論弾圧だ」と主張する言質を与えることにもなる。これが前例となると、今度はリベラル系の雑誌が問題を起こした際に、休刊の圧力が強まる結果にもなりかねない。次号で性的少数者（ＬＧＢＴ）についての多様な意見を紹介するなど、きちんと言論で対応すべきだったのではないか。
【自民党総裁選】麻生太郎副総理「どこが善戦なんだ」 敗れた石破茂氏に見解 - 産経ニュース
麻生太郎副総理兼財務相は２１日、自民党の麻生派（志公会、５９人）の会合で、２０日に行われた総裁選で安倍晋三首相に敗れた石破茂元幹事長について「どこが善戦なんだ。（善戦と報じたメディアに）ぜひ聞かせてもらいたい」と述べた。 麻生氏は、石破氏が平成２４年の総裁選の決選投票で獲得した８９票よりも、今回の石破氏の議員票が７３票と少なかったことを指摘。議員総数が２４年より増えていることにも触れ「常識的に８９が１７８ぐらいにならないとおかしい。（議員総数が）倍に増えているんだから」と強調した。 また、石破氏に関して「善戦」と報じたメディアについては「いろんな新聞が書いているけど、よく選挙を知らない人が書いているのか、よく分かっていない人が書いているのか」と皮肉った。
ドイツ空軍大ピンチ 使える戦闘機は４機だけ？ 背景に「財政健全化」と「大連立」
ドイツ空軍（ルフトヴァッフェ）の主力戦闘機「ユーロ・ファイター」のほぼ全機に深刻な問題が発生し、戦闘任務に投入できない事態となっている。現地メディアによれば全１２８機のうち戦闘行動が可能なのはわずか４機とも。原因は絶望的な予算不足にあり、独メルケル政権は防衛費の増額を約束したが、その有効性は疑問視されるばかり。ロシアやイランの脅威がちらつくなか、欧州の盟主は内憂外患にある。（岡田敏彦） パーツがない ユーロファイターの問題はドイツ週刊誌「シュピーゲル」（電子版）が５月２日に報じた。同誌によると、トラブルが発生したのはユーロファイターの自己防衛装置。至近に迫る敵戦闘機を探知するための電子警戒装置を内蔵したポッド（円筒形の容器）を主翼の端に取り付けているのだが、装置の冷却液が漏れるため、機器を正常に作動させることができないという。当該部分はユーロファイターの「自己防衛システムの中心」であり、「
南京事件など授業の議論誘導防止へ 「様々な見解」求める新条項 文科省、改正検定基準を告示（1/2ページ）
約１０年ごとに改定され、平成３４年度から導入される高校の新学習指導要領に基づく教科書作りに向け、文部科学省は１８日、改正教科書検定基準を告示し、見解の分かれる事柄で偏りがないように「様々（さまざま）な見解の提示」などを求める条項を地理歴史科に新設した。新指導要領では生徒の多面的・多角的な思考力育成などに向けて生徒同士が議論する授業を想定。議論の流れを特定の方向に誘導しないように、章や見開きなどで広範囲の修正を求めることを可能にした。３２年度の検定から適用される。 現行は、見解の分かれる南京事件の犠牲者数といった個別の記述部分に修正を求めていた。だが日本側の多様な学説や見解の追記を促しておらず、「通説的な見解はない」と加筆すれば、３０万人の誇大な数字を「中国側の公式見解」と記載しても合格していた。 今回の新条項により、偏向防止が個別の記述レベルにとどまらず、異なる立場の視点からの多様な議論を
立憲民主、国会戦術先鋭化で支持率減 政権批判取り込めず８月は過去最低 （1/2ページ）
立憲民主党の勢いに陰りが見えている。支持率は右肩下がりが常態化し、打開の糸口はつかめていない。昨年の衆院選で非自民票を幅広く集めた同党だが、国会戦術の先鋭化が支持離れを招いているようだ。 立憲民主党は３０日夜、準党員である「パートナーズ」の集会を東京・後楽園ホールで開いた。「格闘技の聖地」にちなみ、配布ビラには「草の根民主主義のゴングを鳴らせ」の文字が躍る。アイドルグループ・乃木坂４６の代表曲「インフルエンサー」が流れる中、リングに上がった枝野幸男代表は、約１２００人の参加者を前にこう訴えた。 「全ての人が生活がよくなったという実感を持てる社会を目指し、皆さんと一歩ずつ歩んでいきたい！」 ただ、高揚感に満ちた集会の雰囲気とは裏腹に、党は結党以来の窮状に直面している。産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２５、２６両日に行った合同世論調査で、支持率は過去最低の１０・７％に落ち込んだ
【自民党総裁選】石破派、飯島勲内閣官房参与の文春記事「石破茂は総裁選を辞退せよ」に怒り 官邸に抗議へ
自民党総裁選に出馬する石破茂元幹事長率いる石破派（水月会、２０人）は３０日の会合で、飯島勲内閣官房参与が週刊誌に石破氏への批判記事を掲載したことをめぐり、首相官邸に抗議する方針を固めた。 記事は「石破茂は総裁選を辞退せよ」の見出しで週刊文春（９月６日号）に掲載された。飯島氏は記事で、石破氏が「正直、公正、石破茂」と掲げた総裁選のキャッチフレーズなどをめぐり「まるで学級委員の選挙だ」とし、「政策も政局も語らず、ただ反安倍（晋三首相）を訴えるだけなら討論会もへったくれもない。立候補を辞退すべきだと進言したい」と批判した。
【自民党総裁選】公開討論会や街頭演説を大幅減へ 安倍首相の外遊日程に配慮、石破元幹事長は反発
自民党は２３日、総裁選（９月７日告示、２０日投開票）で立候補者による公開討論会や街頭演説の機会を大幅に削減する方針を固めた。期間中に連続３選を目指す安倍晋三首相（党総裁）の海外出張日程があることなどが理由だ。石破茂元幹事長は首相と政策論争をする機会を求め、反発している。 総裁選挙管理委員会のメンバーは２２、２３両日、党本部で街頭演説などの日程について協議した。告示後に党が主催する遊説日程が実質５日間となる案も示された。 首相が９月１１～１３日にロシアのウラジオストクで開かれる国際会議に出席することや、党員・党友の投票が１９日に締め切られることなどを踏まえた。 公開討論会を日本記者クラブ主催などに限定することも検討されている。首相陣営は「石破氏と同列に並ぶ必要はない」（細田派幹部）として、単独でのテレビ出演などに重点を置く構えだ。 一方、石破氏は「討論に応じられないなら、党の信頼が揺らぐ」と
昭和のサマータイム廃止「朝日新聞の責任」、麻生氏「記者が飲みに行きにくくなるからだろ？」
麻生太郎財務相は１５日の閣議後会見で、昭和２３年に導入された夏の時間を繰り上げるサマータイム（夏時間）が４年間で終わった理由について、「（終わったのは）朝日新聞の責任だぞ」とまくし立てる場面があった。 朝日新聞の記者が、政府・与党が平成３２（２０２０）年の東京五輪・パラリンピックの酷暑対策として、サマータイムの導入を検討していることについて質問。すると麻生氏は「確か俺の記憶だけど、違ってたらごめん」と付け加えた上で、「（当時の朝日新聞はサマータイム導入を）あおって書いたんだ。だけど良くないから止めた方がよいって（報道した）」と朝日記者に対して恨み節を炸裂（さくれつ）させた。 さらに「（止めるべきと）書いた最大の理由は、新聞記者が明るい最中だと夜に飲みに行きにくいから。それが事実だろ？」などと問い詰め記者を狼狽（ろうばい）させていた。 また、政府・与党が東京五輪・パラリンピック期間中のサマー
【自民党総裁選】覚悟問い圧勝目指す「現職に辞めろと迫るのと同じだ」 安倍晋三首相、党員票にも自信（1/2ページ） - 産経ニュース
安倍晋三首相は１１日の自民党山口県連会合で、平成２４年に総裁選に出たときの志を抱き続けていることを訴え、立候補の意向を示した。だが、志は変わらずとも、６年前と現在とでは総裁選の構図も情勢も大きく異なっており、首相は圧勝を目指す決意だ。 「邦家の為（ため）に正義を起こさんことを要す 雲となり雨となり天地を揺るがさんとす」 首相は６年前、総裁選を迎えるに当たり衆院議員会館の事務所にこの言葉を掲げた。これは幕末の志士、高杉晋作が決起を決意した際のものである。 この時、首相は５人の立候補者中、本命どころかよくて３番手だという見方が大勢の一挑戦者だった。自民党も野党時代で、総裁に選ばれても直ちに首相になれるわけではなかった。 「６年前は谷垣禎一総裁（当時）の出馬断念があったが、今回はよーいドンで新しく総裁を選ぶのとは違う。現職がいるのに総裁選に出るというのは、現職に辞めろと迫るのと同じだ」
【文科省局長逮捕】「泥を塗った」将来の事務次官候補 職員は怒りと戸惑い（1/2ページ） - 産経ニュース
「文部科学省に泥を塗った」「信じられない」。文科省の私立大学支援事業で便宜を図る見返りに、受験した自分の息子を合格させてもらったとして、科学技術・学術政策局長の佐野太（ふとし）容疑者（５８）が受託収賄（じゅたくしゅうわい）容疑で逮捕された４日、文科省内には衝撃が走った。佐野容疑者は「文科省のエースの一人で将来の事務次官候補」（幹部）とされる一方、逮捕容疑となった事業への具体的な関わりは不明で、省内では「どうやって関与できたのか」との困惑も広がった。 文科省内に佐野容疑者の逮捕の一報が入ったのは４日夕。国会対応で多くの幹部が不在の中、若手職員らが問い合わせに追われた。幹部の一人は、事務次官を含め４０人以上が処分された昨年の違法な天下り斡旋（あっせん）問題を踏まえ、「文科省は再建途上にあったのに、また泥を塗られ国民の信用を失う事態となった。佐野さんには『いい加減にしてくれ』と言いたい」とぶちま
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立憲民主・枝野代表、中国共産党幹部と面会「政党間連携深めたい」 - 産経ニュース
自衛隊の河野統幕長「自衛艦旗は海上自衛官の誇り。降ろすことは絶対にない」 韓国の「旭日旗」掲揚自粛を拒否 - 産経ニュース
【首相インタビュー】米紙の「真珠湾忘れぬ報道」否定 「全くの誤報だ」
