【ワシントン=犬塚陽介】米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は28日、民間の内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」から入手した米政府の機密情報を含む外交公電約25万点の一部を公開した。米韓両国が北朝鮮の内部崩壊に備えて南北統一後の情勢について協議した事実のほか、イランが北朝鮮の支援でミサイル配備を強化。中国政府が米インターネット検索大手グーグルへのハッカー攻撃を指示していたことなどが含まれており、オバマ政権の外交政策に深刻な影響を与える可能性が出ている。 外交公電のほとんどは、過去3年間に国務省と約270の在外公館との間で交わされたもの。米大使館員らと駐在国の閣僚や政府高官の会話が中心で、非公開を前提にした率直な意見交換が記されており、1万点以上が機密扱いになっている。 同紙によると、米韓両国は、北朝鮮が経済破(は)綻(たん)や権力継承の失敗から内部崩壊に至る可能性を検討。スティーブンズ駐