【ニューヨーク=松浦肇】国連のドゥジャリク事務総長報道官は8日の定例記者会見で、国連女性差別撤廃委員会が慰安婦問題をめぐる昨年12月の日韓合意を批判したことに関連して、「潘基文事務総長の権限が及ばず、関係もない」と語った。 潘事務総長は日韓合意を歓迎する声明を出したが、国連女性差別撤廃委員会は合意を批判している。ドゥジャリク氏は「あくまで独立した委員会の意見」としたうえで、「委員会は一つの意見を出し、潘氏は自身の見解を述べただけだ」と述べた。 また、国連本部では同日、韓国の元慰安婦と支援団体関係者が記者会見を開き、日本政府の正式な謝罪と賠償を求めた。同元慰安婦は15歳の時に、台湾にあった日本軍基地に送られたという。