人手不足なのに派遣社員の平均時給が下がり続けるという奇妙な現象が労働市場で起きている。求職を大きく上回る求人があれば賃金は上昇していくのが自然だが、なぜだろうか。背景には給与水準が相対的に低い介護事業所の苦境がある。人材サービスのエン・ジャパンのまとめによると、派遣社員の募集時の平均時給は2月に三大都市圏(関東、東海、関西)で前年同月より9円(0.6%)安い1527円だった。下落は17カ月連続
【ワシントン=加納宏幸、ロンドン=岡部伸】トランプ米大統領は13日夜(日本時間14日午前)、シリアのアサド政権が同国の首都ダマスカス近郊・東グータ地区で化学兵器を使用したと断定し、米軍に化学兵器関連施設への精密攻撃を命じたと発表した。英国、フランスとともに米東部時間午後9時から複数の施設に対する攻撃を実施した。化学兵器使用を理由にした同政権への攻撃は昨年4月に次ぎ2回目となる。 ロイター通信は、攻撃には巡航ミサイル「トマホーク」が使われたと報じた。また、シリア人権監視団(英国)の話として、ダマスカスのシリア軍基地や科学研究施設が攻撃されたとしている。シリア軍は13発のミサイルを撃ち落としたと主張しているという。
トランプ米大統領は13日午後9時(日本時間14日午前10時)のテレビ演説で、内戦が続くシリアでアサド政権が化学兵器を使用したと断定し、同政権軍の化学兵器関連施設への攻撃命令を下したと発表した。米軍は英仏と共同で攻撃した。トランプ政権による化学兵器使用に絡むシリアへの攻撃は昨年4月に続き2回目。アサド政権の後ろ盾になっているロシアが反発し、米ロの緊張が高まるのは必至だ。 トランプ氏はホワイトハウスで声明を発表し、「シリアの独裁者アサド(大統領)の化学兵器能力に関係する標的を精密に攻撃する命令を下した」と述べた。地中海東部に展開する米駆逐艦などからミサイルを発射したとみられる。 国防総省によると標的は3カ所。①首都ダマスカス近郊の化学・生物兵器に関する研究や開発、製造、試験を担う施設②主にサリンが保管されているとみられる中部ホムス西郊の化学兵器貯蔵施設③ホムスにある化学兵器の装備貯蔵施設と、重
米ホワイトハウスでシリアへの攻撃開始について演説するドナルド・トランプ大統領(2018年4月13日撮影)。(c)AFP PHOTO / Mandel NGAN 【4月14日 AFP】(更新)ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は13日午後9時(日本時間14日午前10時)からホワイトハウス(White House)でテレビ演説し、米英仏が共同でシリアのバッシャール・アサド(Bashar al-Assad)政権への軍事的攻撃を開始したと発表した。 トランプ大統領は「少し前に私は米軍にシリアの独裁者バッシャール・アサドの化学兵器関連を目標とする精密攻撃の開始を命じた」と述べた。「現在、フランスおよび英国の軍と合同で作戦を進行中だ。両国に感謝する」 シリアのアサド政権が1週間前の今月7日に反体制派が支配していた東グータ(Eastern Ghouta)地区ドゥーマ(Douma)に化
2016年4月14日午後9時26分、熊本県熊本地方を震央とする、マグニチュード6.2の地震(前震)が発生し、熊本県益城町で震度7を観測しました。 発災直後からツイッターを駆使し、市民・被災者の生の声に触れ、自らも積極的に発信した大西一史市長(フォロワー:約10万人)に、災害時におけるツイッターの威力と課題について伺いました。 Qツイッターで、特に気遣われている点はなんでしょうか? 「発災当初の情報収集ですね。今もっとも必要なものは何か、リアルタイムで被災者の状態を把握するための情報収集の手段として利用しました。また、ツイッターによる市長からの情報発信は、信頼される一方で、誤った情報を発信すると取り返しがつかないことになります。 必要な情報の発信について、担当部署に確認の上、できるだけ正確な情報を簡潔で分かりやすい文章にするように心がけ、リツイート(引用)されても誤解を招かないような内容であ
東日本大震災から7年――。安倍首相は去年(2017年)を一つの“節目”と考え、それまで3月11日に合わせて開いてきた首相記者会見を取りやめた。しかし、福島原発から放射能が垂れ流しになっている状況はまったく変わらず、海も汚染され続けている。大手メディアに“忖度”の嵐が吹き荒れ、「放射能」という言葉を用いることさえ躊躇うほど萎縮した今、いったい誰がこの国のことを本当に愛し、真剣に将来の国民の幸せを考えているといえるのだろうか? そのような中、放射能問題を真正面から取り上げ、真実を叫び続けながら孤軍奮闘してきた福島の政治家がいる。福島県広野町議会議員の阿部憲一氏だ。このたび、阿部氏の東京出張にタイミングを合わせ、筆者はインタビューを申し込んだ。いったい福島と放射能の“真実”はどこにあるのか? そして現状は? 熱血漢の阿部氏は、力強い口調で質問に答えてくれた。 ■政府による“原発のセールスのための
滋賀県警彦根署の19歳の男性巡査が、殺人容疑で県警に逮捕された。彦根市内の交番で勤務中、同僚の41歳の男性巡査部長を背後から拳銃で射殺したとされる。 使用したのは、公務のために貸与された拳銃だ。 言うまでもなく、警察官の拳銃は、凶悪犯に対峙(たいじ)するために託されたものだ。犯人の逃走を制するなど、極めて限られた場合にしか使用は許されない。 市民を守るべき拳銃の銃口を同僚に向けた。前例のない事件だと言えよう。警察官としての自覚の欠片(かけら)も感じられない。 巡査は犯行後、制服姿のままコンビニエンスストアに立ち寄って、口座から現金を引き出し、パトカーで逃走した。 拳銃を持った警察官の逃走が、地域を不安に陥れた。県警が身柄を確保したのは、事件発生の約6時間後だ。巡査は途中で拳銃を捨て、パトカーも乗り捨てた。拳銃が第三者の手に渡れば、新たな犯罪を招く恐れさえあった。 巡査は、昨年4月に警察官と
国家戦略特区での獣医学部新設を目指して加計学園と事実上、競合していた京都産業大の教授を今年3月末で退職した大槻公一氏(76)が朝日新聞の取材に応じ、特区の選考過程で京産大が首相官邸に呼ばれる機会はなかったと明らかにした。 加計学園幹部は愛媛県や今治市の職員とともに2015年4月に官邸を訪ね、柳瀬唯夫首相秘書官(当時)らと面会したとされる文書が見つかっている。選考過程の公平性が改めて問われそうだ。 鳥インフルエンザ研究の第一人者として学部新設の準備に携わった大槻氏によると、京都府とともに特区での獣医学部新設を正式に提案する2カ月前の16年1月、相談のため特区を所管する内閣府を訪問し、藤原豊・地方創生推進室次長(当時)と面会したという。その際、藤原氏から「今治は一生懸命やっているのに、後から出てきて。どうしてもっと早くやらなかったのだ」という趣旨のことを言われたという。 朝日新聞は藤原氏の発言
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