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2ヶ月間、インストラクターに全く補償しないコナミスポーツ 昨日11日、フィットネスクラブ・スポーツジム業界最大手であり、日本最大級の施設を展開するコナミスポーツ株式会社に対して、首都圏で勤務する同社のインストラクター数名が、個人加盟の労働組合・総合サポートユニオンに加盟し、休業補償の支払いを求めて団体交渉を申し入れた。 同社のスポーツ施設では、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言により、4月8日から首都圏6都県、関西5府県および福岡県の施設が休館になったことを皮切りに、緊急事態宣言の対象地域の段階的拡大により、全国で休館となっている。この休館中のインストラクターたちの休業補償を一切支払っていないというのである。 ツイッターでも「コナミスポーツ」「休業補償」と検索すると、匿名アカウントで、コナミスポーツの休業補償がないことについて窮状を訴える職員の声が多く見受けられる。 約2ヶ月間も
在宅勤務が続く中、書類作成のためやむを得ず出社したら会社の駐車場に見慣れない車が2台止まっていた 上司に相談すると、「動かせないようにチェーンでぐるぐる巻きにしてやれ」と言われたので、2台の車輪をチェーンで巻いて南京錠でロックしてその日は帰宅 ところがその車実は取引先のお偉いさんの車だったようで、社内は犯人捜しで大騒動になっているという 上司に相談すると「黙ってればバレやしない 絶対に誰にも黄蓋するなよ」と口止めされてしまった 確かにこのまま黙っててバレなければいいのだが、もしバレたときには間違いなく上司はシラを切るだろうし自分の単独犯にされてしまいかねない 多少怒られるのは覚悟で謝罪すべきなのだろうか
当社でも御多分に漏れず「女性管理職の割合を増やす」という目的のもとで女性管理職が量産されており、ついにこの4月から自分のラインにも初の女性管理職が誕生してしまった ただこの仕事ぶりが本当に酷い 失敗は全て部下に押しつけ手柄は全て自分のように振舞う あまりにも酷いので「管理職は部下の成長や成果で評価される 他人を押しのけて戦果をアピールする必要は無い」と注意したところ 「女性はアピールしないと他の男性社員の踏み台にされてしまう 私が他人を踏み台に出世するのはいいが他の人の踏み台にされるのは我慢できない」 と逆切れされ、とんでもない丞相志向の持ち主だということが判明してしまった こんな管理職が今後更に増えていくとすれば当社の先行きが不安で仕方がない 転職を考えるべきときなのだろうか
5月6日に、『ホットケーキミックスの買いだめにご用心!アレルギー科医が心配する”パンケーキ症候群”とは』を公開したところ、思いがけず多く閲覧いただきました。 すると、 『未開封の小麦粉にはダニはいない』 『いやいや、未開封でもダニはいる』 という2つの意見をいただいたため、『未開封の小麦粉には、ダニはアレルギー症状が起こるほどはいないという研究結果が報告されています』と追記しました。 すると、“アレルギー症状がおこるほどはいない”という点に関して、『ゼロじゃないの?』というコメントも見かけました。 ホットケーキミックスをはじめとした『調理用小麦粉』には、ダニは混入しているものでしょうか? もし混入しているとして、どれくらいの数と頻度なのでしょうか? 文献から、すこし補足することにしましょう。 そもそも、自然の恵みである小麦粉に昆虫の混入を完全にゼロにすることは難しい写真AC“ダニはアレルギ
その結果、この男性が長時間滞在した梨泰院のナイトクラブ「キング(King)」を中心にコロナ感染者が続出し、5月11日現在で計79人の感染者が発生したのだ。 「ブラック睡眠部屋」とは? さらに今回のクラスターへの対策を複雑にしているのは、その20代男性が歩き回ったクラブのうち、「キング」など3カ所が、いわゆる「ゲイ・クラブ」だったことだ。 このため、クラブの利用者がアウティング(本人の望まないカミングアウト)を恐れ、防疫当局の調査に応じないケースが続出している。防疫当局によると、約5500人のクラブ利用者のうち2000人ほどが虚偽の連絡先を残し、連絡が取れていない状態だという。防疫当局は、携帯電話会社とカード会社にデータの提出を要請し、警察からも協力を得てクラブ利用者全員を捜し出して検査を受けさせる方針だが、現状は厳しい。 「感染した男性が訪れた当日のクラブ内部映像」とされて流布された動画(
テレビ会議方式で行われた全国知事会の新型コロナウイルス対策本部会合。画面の上段左は全国知事会長の飯泉嘉門徳島県知事=12日午前、東京都千代田区 新型コロナウイルスの感染拡大に対応するための改正特別措置法に基づく緊急事態宣言の一部解除を見据え、全国知事会は12日の対策本部会合で、政府への緊急提言を公表した。宣言を一部解除した場合でも、都道府県を越える移動をしないよう国民に呼び掛けるべきだと強調。宣言解除地域も、観光業などへの深刻な影響は続くとして、財政支援の継続を求めた。 政府は14日に専門家会議などの意見を踏まえ、重点的な対策が必要な「特定警戒都道府県」以外の34県の一斉解除などについて最終判断する方針。知事会は、宣言の解除や特定警戒都道府県の除外・再指定に関する基準の明示も要請した。
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