首都圏の1都3県を対象とした緊急事態宣言の発出があすにも決定される。飲食店への営業時間の短縮要請が午後8時に前倒しされるほか、要請に応じない店の名前を公表できるよう関係政令が改正される方針だ。また、罰則規定が盛り込まれるかが焦点となっている特措法改正案について、政府は来月初旬の成立を目指している。 5日のABEMA『ABEMA Prime』では、緊急事態宣言の課題について、元厚生労働省医系技官で作家の木村盛世医師に話を聞いた。
国民に5人以上の会食自粛を求めたにもかかわらず、自身が破った「ガースー」こと菅首相(写真:代表撮影/ロイター/アフロ) 医療従事者など最優先の対象者に新型コロナウイルスのワクチン接種が始まった米国。感染者数1660万人、死者数30万人と、状況の悪化が続く米国にとって、ワクチン接種は暗闇の中の一縷の希望である。 その一方で、民主党の首長が進めるロックダウン政策によって市民生活は破壊されている。なぜ民主党はロックダウン政策に固執するのか、そしてコスパの悪い封鎖政策が住民の信頼を失い、民主党の内部からも批判されている現状と、リベラルエリートの偽善と詭弁を明らかにする(※1回目はこちら)。 (岩田太郎:在米ジャーナリスト) カリフォルニア州では、民主党のニューサム知事が12月4日に発令し、7日に発効した厳重なロックダウン命令にもかかわらず、依然として感染者と死者が増加の一途を辿るなど、「検査数の引
与野党、国会議員の会食ルール検討へ ネットで批判殺到、見送り論も 2021年01月06日21時15分 会談に臨む自民党の森山裕国対委員長(右)と立憲民主党の安住淳国対委員長=6日、国会内 与野党は6日、新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急事態宣言の再発令に合わせ、国会議員の会食ルールを検討することを決めた。これに対し、インターネット上では「他人に我慢を強いて、自分は我慢できないのか」などと批判が殺到。早くも見送り論が出ている。 自民党の二階幹事長、大人数会食批判に反論 自民、立憲民主両党の国対委員長は同日の会談で、会食ルールの必要性を確認。衆参両院の議院運営委員会で検討することを申し合わせた。関係者によると「午後8時まで、4人以下」とする方向で調整しているという。 しかし、この動きがネット上で報じられると、コメント欄は批判一色に。「議員がこの程度の危機感だから国の対策は進むはずがない」「
東京都は、6日これまでで最も多い1591人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。また、都の基準で集計したきょう時点の重症の患者は113人で過去最多、重症患者を含めた入院中の人も3090人で過去最多になりました。さらに、都は、感染が確認された8人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は、6日都内で新たに10歳未満から90代までの男女あわせて1591人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 これまでで最も多かった12月31日の1337人を250人あまり上回って過去最多となりました。 1500人を超えるのは初めてです。 さらに、5日の1278人に続いて初めて2日連続で1000人を超えました。 このほか、感染確認の7日間の平均も初めて1000人を超えて1071.9人となり、感染の急速な拡大が続いています。 きょうの1591人の年代別では、 ▼
2020年が終わり、新たな年を迎えた。年明け早々から緊急事態宣言などで政治の役割が問われる中で、メディアは政権の監視役となりえているか。中国や日本の取材経験が長い米紙ニューヨーク・タイムズの前東京支局長で、新著「吠(ほ)えない犬」(双葉社)で日本政府とメディアの関係を詳しく書いたマーティン・ファクラーさんにじっくり話を聞いた。【金志尚/統合デジタル取材センター】 「アメとムチ」 ――「吠えない犬」というタイトルにどんな思いを込めましたか。 ◆本来メディアは権力者の監視役、つまり「ウオッチドッグ」(番犬)にならなければいけません。おかしなことがあれば吠え、市民に伝えるのです。しかし実際はどうでしょうか。私にはむしろ、権力にすり寄る「ポチ」に見えました。安倍晋三政権は自らに好意的なメディアには単独インタビューの機会を積極的に与える一方、批判的なメディアにはあまり与えませんでした。こうした「アメ
というか常識的に考えて、日本はまだ増えたといっても欧米に比べぜんぜん感染者数少ないんだから、これで崩壊する医療体制を半年以上放置していたのがおかしいのであって、まずはそこを改善してから国民の自由を奪うべきなんじゃないの? どうしてそうなってないんだよ。
大手食品メーカー「明治」の大阪・高槻市にある工場が、アルバイトの採用面接の際、応募者の体重やウエスト、病歴などを確認していたことがわかり、ハローワークは法律に触れるおそれがあるとして行政指導しました。 ハローワークや明治によりますと大阪・高槻市にある「大阪工場」で、10年ほど前からアルバイトの採用面接の際、会場で応募者に「面接票」を渡して体重やウエストなどを記入させていたほか、6年前からは病歴も記入させていたということです。 職業安定法では、採用に直接関係のない個人情報の収集を禁止していて、ハローワーク茨木は「採用の際に必要な質問ではなく不適切で、職業安定法に抵触するおそれがある」として先月、工場に対して口頭で行政指導しました。 明治は「体重などの質問は作業着のサイズを確認するためで、病歴はアレルギーがある人が原因物質に触れないようにする目的で質問した。採用が決まる前に聞くべきではなく、応
びたみん@趣味垢 @rez_boa_Game @xxakaxxv 牛窓グリーンファームですねー 干拓地をリゾートに改良した土地だったので 廃業して排水ポンプが停止した事によって 浸水してこの風景になったそうですね 建物がちゃんと形残してるから余計異様に見えるんですよね 2021-01-05 23:47:32 ハッチ ヒデタイト @E3sfsSjGIsxWQEe @xxakaxxv 以前近くに住んでました。 「かつてのリゾート地が今や、」と言う感じで、週刊誌にも載ってしまいましたが、冬場は野鳥の楽園となり、バードウォッチングしてました。 ただ、地元の方にとっては、環境破壊と、ひんしゅくものでした。 2021-01-05 19:56:04 Toy(e)🐺 @Toy__e ついに私の憩いの場が露見してしまったか…>RT ここは水鳥のコロニーになっていて鳥を見によく行っていました。今は埋め立てが
1956年生まれ、神戸市出身。早稲田大学理工学部機械工学科中退後、1977年にアスキー出版(現アスキー、KADOKAWA傘下に)を設立後、マイクロソフトとアスキーマイクロソフトを設立し社長に就任。2001年にアスキーの全ての役職を退任。米国マサチューセッツ工科大学メディアラボ客員教授や尚美学園大学教授等を務め、2001年に須磨学園高校の校長を務めるかたわら2017年から現職 反省記 「あの西和彦が、ついに反省した!?」と話題の一冊、『反省記』(ダイヤモンド社)が出版された。マイクロソフト副社長として、ビル・ゲイツとともに「帝国」の礎を築き、創業したアスキーを史上最年少で上場。しかし、マイクロソフトからも、アスキーからも追い出され、全てを失った……。IT黎明期に劇的な成功と挫折を経験した「伝説の起業家」が、その裏側を明かしつつ、「何がアカンかったのか」を真剣に書き綴った一冊だ。ビル・ゲイツ、
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再度の緊急事態宣言 年頭の記者会見で菅総理は、週内にも緊急事態宣言を発出することの検討に入ると述べました。 しかし、今回は前回の緊急事態宣言のときとは大きく状況が異なっています。緊急事態宣言を出せば、それで本当に感染が減少に向かうのかどうか慎重に見きわめると同時に、効果的に行動変容を促す方法を検討する必要があるでしょう。 そのためには、国民に向けてのメッセージを単純に伝達するだけでは効果がなく、人間の心理や行動に着目し、行動心理学や行動経済学など行動科学の知見を活用することが求められます。 行動変容の限界 前回の緊急事態宣言の前後によく聞いた「行動変容」という言葉が、最近はほとんど聞かれなくなりました。それとともに、人々の行動変容には限界があることも見えてきました(なぜ彼らは手指消毒やマスク着用を拒否するのか・・・個人の自由、公衆衛生、そして公共性)。 政府が「勝負の3週間」と呼びかけたの
「マスク会食」から「時短」へ 政府ちぐはぐ―新型コロナ感染対策 2021年01月06日07時05分 政府は新型コロナウイルス感染封じ込めに向け、首都圏の飲食店について例外なく営業時間短縮を徹底する方針だ。これまでは十分な感染対策を行った店舗での会食は否定せず、菅義偉首相もマスクを着用した「静かな会食」を国民に推奨してきた。政府の対応にちぐはぐさは否めない。 自民党の二階幹事長、大人数会食批判に反論 首相は4日の記者会見で「経路不明の感染原因の多くは飲食によるものと専門家が指摘している。夜の会合を控え、飲食店の時間短縮に協力いただくことが最も有効だ」と訴えた。緊急事態宣言の発令によって時短を求め、感染拡大を抑制する狙いだ。 ただ、政府は昨年12月途中までは、感染対策を講じた飲食店を支援する「Go To イート」を推進。年末年始は都道府県知事を通じて食事券の販売停止や利用の自粛を呼び掛けたもの
新型コロナウイルスに感染したあと、自宅で体調が急に悪化するなどして亡くなった人が全国で少なくとも122人に上ることがわかりました。特に、先月以降容体が急変するケースが相次いでいて、専門家は「症状に応じてすみやかに病院で治療を受けられる体制作りが必要だ」と指摘しています。 全国の警察は、医療機関以外で亡くなった人などについて、詳しい死因を調べるため検視や解剖を行っています。 警察庁によりますと、新型コロナウイルスに感染したあと自宅で体調が急に悪化するなどして亡くなった人が、わかっているだけでこれまでに122人に上ることがわかりました。 特に、先月は56人と急増し、このうち50人は自宅や宿泊施設で療養するなどしていて死亡したということです。 また、体調が悪くても医療機関を受診するまでに時間がかかり亡くなった後に感染が判明するケースもあるということです。 日本感染症学会の理事長で、東邦大学の舘田
「あごがはずれた」「開いた口がふさがらない」「たがが外れた」…。いずれも、2021年度の予算案について財務当局が発した言葉である。「何をひとごとみたいに…」と思われるかもしれない。だが、そんな風に一歩引いて冷ややかに論評せざるを得ないほど、それぞれの顔には、疲労とあきらめの色が浮かぶ。 2020年はコロナに始まり、コロナに終わった一年だった。 今年度はコロナの打撃による痛みをおさえるため、3回にわたって補正予算が組まれた。一般会計の歳出総額は175兆円。コロナ禍を受け、税収が当初の見込みより8兆円少なかったため、国債を大量発行した。2020年度の新規発行額は112兆円となり、それまで最悪だった、リーマン直後の2009年度の倍以上に達した。国と地方あわせると、長期の債務残高、つまり「借金」は1200兆6703億となる。国民ひとり当たりになおせば、実に960万円にのぼる計算だ。 ■「悪者になる
感染拡大が続く新型コロナウイルス対策として、政府は緊急事態宣言を出すことを検討しています。これについて京都大学の西浦博教授が、新たにシミュレーションを行った結果、東京都の感染者数を十分に減少させるには、昨年の緊急事態宣言と同等のレベルの効果を想定しても2月末までかかるとみられることが分かりました。 去年4月に初めて緊急事態宣言が出された際には、数理モデルを使った感染症の分析が専門で京都大学の西浦博教授のシミュレーション結果を根拠に、人と人との接触を極力8割減らすことが呼びかけられました。 今回、再び緊急事態宣言が検討されていることについて、西浦教授が改めて東京都の今後の感染者数の推移をシミュレーションしました。 シミュレーションは、感染者1人が何人に感染させるかを示す「実効再生産数」と呼ばれる数値を使って行われました。 それによりますと現在の感染状況から、東京都の実効再生産数はおよそ1.1
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