JR東日本の在来線の実に3分の1に相当する地方路線が「赤字」――。2022年7月28日、JR東日本はこんな衝撃的なデータを初めて公開した。それによると、1キロメートル当たりの1日の平均利用者数を表す「輸送密度」が2000人に満たない赤字路線は19年度で35路線、66区間。その赤字額の合計は年間693億円に上るという。地方の公共交通をめぐる惨状は、路線バスも同じだ。新型コロナウイルス禍でそもそ
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世界中で燃料価格が高騰し、日本でも電気やガス料金は上昇している。ロシアの天然ガスに依存していたドイツでは、ガス料金がなんと3倍にもなっている。ドイツ人は冬を越せるのだろうか……。 不足するヨーロッパへのガス供給 ウクライナ侵攻以来、それまでロシアから大量の化石燃料を購入していたEUは、ロシアに厳しい経済制裁を科した。それ以降、ロシアはヨーロッパのさまざまな国への天然ガス供給を停止、あるいは削減しており、各国で混乱が生じている。 「ハウスホールド・エナジー・プライス・インデックス」によると、ヨーロッパでは電力価格が昨年比で平均して42%上昇し、ガス価格は83%上昇したと、蘭メディア「ダッチニュース.nl」は伝える。 独メディア「ドイチェ・ヴェレ」によると、ロシアからドイツへの天然ガス供給は40%に抑えられていたが、7月26日にはさらに20%にまで削減された。 ドイツでは天然ガスが依然として全
Published 2022/09/02 18:08 (JST) Updated 2022/09/02 18:25 (JST) 立憲民主党の泉健太代表は2日の記者会見で、臨時国会の召集期限を規定する国会法改正案の提出を検討すると表明した。20日以内と明記する方向。立民などは8月、憲法53条に基づき早期の臨時国会召集の要求書を衆参両院議長に提出したが、政府側に応じる動きがないのを踏まえた。日本維新の会は立民方針を評価する考えを示した。 憲法53条は衆参両院のいずれかで総議員の4分の1以上の要求があった場合、内閣は召集を決定しなければならないと定めるが、期限は示していない。泉氏は、自民党の2012年の草案が「20日以内」とした点に触れ「立民も20日という考え方を持っている」と述べた。
エネルギーや食料価格の高騰が続く中、政府は生活に困っている人たちを支援するため、住民税が非課税の世帯を対象に1世帯あたり5万円を給付する方向で最終調整に入りました。 ロシアによるウクライナ侵攻を背景にエネルギーや食料価格の高騰が続く中、岸田総理大臣は今後も事業者や生活者への切れ目のない支援を行うとしていて、政府は追加の対応策の検討を進めています。 政府は影響が長期化し、電気やガソリン代、食料品などの値上がりで生活に困っている人たちを支援する必要があるとして、住民税が非課税の世帯を対象に1世帯あたり5万円を給付する方向で、与党などとの最終調整に入りました。 政府は、給付にはおよそ9000億円の財源がいると見込んでいて、今年度予算の予備費から支出することを想定しています。 与党などとの調整を終えれば、今週9日にも開く予定の政府の「物価・賃金・生活総合対策本部」で決定する方針です。
6日のニューヨーク外国為替市場ではアメリカの景気が底堅く、大幅な利上げが続くとの見方から日米の金利差の拡大が意識されて円安が一段と加速し、円相場は一時、1ドル=143円台まで急落して1998年以来、およそ24年ぶりの円安水準を更新しました。 6日のニューヨーク外国為替市場では円安が一段と加速し、円相場は一時、1ドル=143円台まで急落しました。 143円台をつけるのは1998年8月以来、およそ24年ぶりです。 この日、発表されたアメリカの非製造業の景況感を示す経済指標が市場の予想を上回り、景気の底堅さを示す内容だったことから、FRB=連邦準備制度理事会が景気を冷え込ませるおそれのある大幅な利上げをちゅうちょなく続けるとの見方が広がりました。 このためアメリカの長期金利が上昇し、日米の金利差の拡大が一段と意識されて円を売ってより利回りが見込めるドルを買う動きが強まりました。 円相場は、5日前
1年以内に償還期限の韓国対外債務は外貨準備高の41.9%…過去10年で最高に 韓国では短期対外債務の割合が2012年以降の10年間で最高にまでに増えた。短期対外債務とは、償還期限が1年以下の外国からの借り入れを指す。償還期限が迫っている対外債務なので、短期間に流出する可能性がある資本と言える。国際金融市場の変動性が高まる中で、短期対外債務が多いと、海外からの投資資金があっという間に流出する恐れがあり、経済全般が打撃を受けるリスクが高まる。 韓国銀行は4日、今年第2四半期(4-6月)時点の短期対外債務の割合は41.9%で、12年第2四半期(45.5%)以降の10年間で最高を記録したことを明らかにした。 短期対外債務の割合が40%を超えたのも12年第3四半期(41.6%)以来10年ぶりだ。短期対外債務の割合は、対外貨準備高で算出する。6月末の外貨準備高は4382億7800万ドルで、短期対外債務
ソロキャンプでも満員電車でも、性犯罪を犯すヤツは犯すと思う。 世の中には、自分がこれをしたいと思ったら、何が何でも実現させないと気がすまなくパニックになるヤツはいる。 例え公教育で「(性犯罪に限らず)犯罪を犯してはいけません」と教えたところで、聞かないヤツはどうやっても聞かない。 となると、一人一人が自衛するしか方法は無い。 「なぜそんなバカに気を遣って生きなくてはいけないんだ」と批判してくるだろうけど、俺だってそんなバカに気なんか遣いたくないよ。 出来ることなら、犯罪を犯すかもしれないようなバカを前もって排除してくれるとうれしいけど、それは憲法の問題もあるので出来ない。 それが大前提の上で、不本意ながらも「自衛するしかないんだ」と自分に言い聞かせなければいけない。 逆に聞きたいが、1人1人の自衛以外にどんな方法論があるというのだろうか。 「男性全員を犯罪者予備軍と見なして排除する」ってい
Published 2022/09/06 21:16 (JST) Updated 2022/09/07 08:13 (JST) 「日出づる国」は日本ではなくロシア―。プーチン大統領は5日、訪問先の極東カムチャツカで若者の自然保護団体のイベントに出席した際、こう述べた。カムチャツカが「日本より東にある」からだとしている。タス通信などが伝えた。 これに対し、ウクライナのコルスンスキー駐日大使は6日、ロシアは国の歴史や文化、土地、穀物など「全てを盗む」と主張した上で、今回のプーチン氏の発言を、相次ぐ盗みの「最後の一撃」とツイッターで批判した。 「日出づる国」というフレーズはロシアや欧米では日本の別称のように扱われている。(共同)
安倍元総理の国葬についての世論動向に驚いています。その理由として「統一教会との関係」があることはいうまでもありませんが、もう一つ「国葬の法的根拠」について保守派も左派の議論にたぶらかされている傾向が読み取れますので整理しておこうと思います。 1 国葬に法的根拠が必要だという議論ですが、憲法論としては、必要ありません。これは「法律の留保」というタイトルで議論されていることですが、法によることが必要な場合は、権利侵害を伴う場合であることは最高裁判例で確定していることです。これを「侵害留保説」といいます。 2 支出における国会の議決については、憲法は87条で予備費制度というものをもうけており、その支出については閣議決定で決めることができます。 3 国葬が思想信条の自由を侵害するという議論は、国歌斉唱事件における判例の適用場面であり、強制がない以上直接侵害はなく、間接侵害も参加を拒否できる場合には
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