温室効果ガス排出量を正味ゼロにする目標のために個人や環境、経済が膨大な犠牲を強いられることを、新しい報告書は率直に指摘している。
【オピニオン】EVも気候変動活動家の標的に
温室効果ガス排出量を正味ゼロにする目標のために個人や環境、経済が膨大な犠牲を強いられることを、新しい報告書は率直に指摘している。
米の賃金格差に逆転現象、持続の可能性も
過去数十年間、低スキルの時間給労働者の賃金は、熟練工や大卒者、管理職、専門職の賃金に一貫して差をつけられてきた。だがこの2年間でこの傾向が逆転している。
【寄稿】トランプ氏最大のレガシーは戦争回避
――筆者のJ・D・バンス氏は、オハイオ州選出の共和党上院議員 ＊＊＊ 2022年の米中間選挙の数日前、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ポーランドにミサイルを撃ち込んだとしてロシアを非難した。それは途方もない意味合いを持つ主張だった。北大西洋条約機構（NATO）加盟国であるポーランドは、NATOの相互防衛協定の恩恵を受けている。この協定では、加盟するいずれの１カ国に対する攻撃でも、すべての加盟国に対する攻撃と見なされる。ロシアの攻撃がポーランド国内に波及すれば、米国は軍事的対応の義務を負うことになるだろう。ゼレンスキー氏はロシアを非難することで、世界初の核保有国同士の戦争を引き起こす可能性のあるドミノを倒そうとしたのだ。 ポーランドに着弾したロケットは、ウラジーミル・プーチン大統領率いるロシアが撃ち込んだものではなく、ウクライナの防空システムから発射されたことが判明した。N
日本のコロナ死亡率が低い訳は？ OECDで最低
【東京】日本は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）死亡率が経済協力開発機構（OECD）加盟38カ国のうち最低であることが新たなデータで明らかになった。マスク着用の習慣や、肥満の人の割合の低さが考え得る要因に挙げられている。 コロナ関連の統計を掲載するウェブサイト「Our World in Data」によると、12日時点で日本のコロナ死者数は人口100万人当たり245人と、米欧などOECDに加盟する先進国のうち最少だった。 人口100万人当たりのコロナ死者は、欧州が2469人。米国は3038人とOECD諸国で最も多い。米国の死亡率が高い理由は不明だが、公衆衛生専門家らは肥満の多さ、医療サービスの利用格差、他のOECD加盟国に比べたワクチン接種率の低さが関係している可能性が高いとみている。...
円安進行でも問題なし、日米が黙認する理由
【東京】28日の外国為替市場では、6年超ぶりの水準まで円安・ドル高が進んだ。後押ししているのは日本の円安志向に加え、インフレ抑制を優先する米当局者が一転して、暗に円安を容認する姿勢に傾いたことがある。 円は一時、2015年8月以来の安値となる1ドル＝125円をつけた。半年前の相場は110円前後だった。 ドル高は米国やドルペッグ制を導入している国の消費者にとって、日本製品に対する購買力が高まることを意味する。インフレ率が8％近くまで跳ね上がっている米国にとっては追い風となりそうだ。 一方、日本の製造業者の視点から見ると、ドル建てのコストが下がり、米国の競合勢に対して競争力が増すことになる。こうした恩恵を背景に、日本の政策担当者はおおむね、足元の円安・ドル高の動きについて問題はないとの認識を示している。 ...
オミクロン株による米死者数、デルタ株を上回る
欧州では、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」は、パンデミック（世界的流行）当初と比べると死者数が少ないことが明らかとなりつつある。一方、米国での1日の平均死者数は以前に流行したデルタ株のピークを上回った。 米ジョンズ・ホプキンス大学のデータによると、新たに報告された新型コロナによる米死者数の7日平均は、25日に1日当たり2258人となり、2カ月前と比べると約1000人増加し、2021年2月以来の高水準となった。 西ヨーロッパでは、全般的に米国よりもワクチンの接種率が高く、感染者数が急増し過去最高となる中でも、パンデミック初期にみられたような入院患者や死者の比例的な増加は起きていない。 オランダは、コロナ感染者数が過去最高となる中でも、入院者数や死者数が少ないことを踏まえ、オミクロン株対策で先月導入された制限を緩和した。オランダでは一部の制限は残るものの、レストランや映画館などが26
【寄稿】ドイツは信頼できる米同盟国ではない
――筆者のトム・ローガン氏は米ニュースサイト・週刊誌「ワシントン・エグザミナー」の国家安全保障担当ライター ＊＊＊ ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がウクライナ侵攻に乗り出す気配が濃厚となる中、米同盟諸国の大半はウクライナ政府を支持し、北大西洋条約機構（NATO）加盟諸国の中で脆弱（ぜいじゃく）な国々を安心させる行動を見せている。しかしドイツは、ロシアの利益を欧米側の利益よりも優先するという、異なった対応を示している。 ドイツ政府の対応からは、厳しい現実が分かる。それは、米国と第2次大戦後の民主的国際秩序が、中国・ロシアという2つの最も重大な安全保障上の脅威に直面する中で、ドイツはもはや信頼できる同盟国ではなくなったということだ。ドイツにとっては、安価なガス、中国向け自動車輸出、そしてプーチン氏を怒らせないことが、民主主義に支えられた同盟諸国の結束よりも重要なように見える。ウクライナの
米アマゾン、大学学費を全額負担 従業員確保へ
米国の時給制労働者の争奪戦がエスカレートし、最低賃金以外にも影響が広がっている。小売り、外食、ごみ収集、食肉加工などの業界で、人材確保のために大学の学費を負担する例が増えている。 米アマゾン・ドット・コムは9日、教育面の福利厚生の拡充について発表する。その中で、米国内の75万人余りの時給制従業員に対し、入社90日後から無料で大学の学士課程に通う機会を提供する。全米の教育機関で学位を取得できるようにするという。 アマゾンはひっ迫する労働市場で求職者を引きつけ、一部の時給制従業員の離職率を下げようとしている。同社は新型コロナウイルス感染流行中に40万人を採用したが、今後数カ月にフルフィルメントセンターや配送ネットワークで働く時給制スタッフをさらに数万人追加する考えだ。学費支給は週当たり20時間以上勤務する従業員が対象となる。...
ワクチン接種でも陽性、スポーツ界に新たな難問
米プロバスケットボール協会（NBA）のスター選手、ゴルフの全米オープン選手権優勝者、ウガンダの五輪コーチ――。彼らはスポーツイベントの主催者に新たな頭痛の種をもらしているという点で共通している。新型コロナウイルスワクチンを接種しているにもかかわらず、検査で陽性反応が出たのだ。
米IT大手が政界の愛を失うまで その顛末
【ワシントン】ジョー・バイデン米大統領が米連邦取引委員会（FTC）委員長に左派の反トラスト法（独占禁止法に相当）専門家であるリナ・カーン氏を起用したことは、シリコンバレーがいかに米政界のお気に入りの座から転落したかを象徴する出来事だ。 米議会では、民主党と一部の共和党議員が連携して、ハイテク大手の市場支配力を抑制する法案を進めている。司法省やFTCが実施している反トラスト調査に対しても、大きな支持が集まっている。調査の結果次第では、歴代政権が承認してきた買収を撤回させ、ハイテク大手に資産売却を強要する可能性もある。 ホワイトハウスでも、バイデン氏はハイテク大手関係者の採用を避けている。カーン氏のFTC委員長就任で1つ明確になったことがある。バラク・オバマ政権の8年間にみられたような「ハイテク業界の黄金時代」に続編はないということだ。 ...
ビットコイン用に火力発電所買収、環境への懸念も
米国では再生可能エネルギーへの移行に伴い、旧式の化石燃料発電所が閉鎖されている。だが一部の発電所は息を吹き返しつつある。ビットコインを採掘（マイニング）するためだ。ニューヨーク州の北部では、休止していた石炭火力発電所が天然ガスを燃料として再稼働し、暗号資産（仮想通貨）を採掘している。不振に陥っていたモンタナ州の石炭火力発電所は今や、暗号資産採掘のために能力を増強している。
WSJスクープ | 武漢ウイルス研究所職員、19年秋に体調不良で通院か 米報告書
【ワシントン】中国の武漢ウイルス研究所（WIV）に所属する3人の研究員が2019年11月に、病院での治療が必要になるほどの体調不良を訴えていたことが分かった。これまで公表されていなかった米情報機関の報告書から明らかになった。新型コロナウイルスが同研究所から流出した可能性についてより詳細な調査を求める声が高まる可能性もある。
【社説】ワクチン特許盗用を認めるバイデン氏
ジョー・バイデン米大統領は5日、またしても進歩派の意見に屈した。世界貿易機関（WTO）で提案された新型コロナウイルス感染症のワクチンと治療法に関する知的財産権（IP）の放棄について支持を表明した。特許を奪い取るこの行為は、米国にも世界にも良い結果を招かないだろう。
スーパームーンが救ったスエズ運河の座礁船
【スエズ（エジプト）】海上交通の要衝で立ち往生した巨大コンテナ船を離礁させるため、エンジニアが必要としたのは幸運な「星の巡り合わせ」だった。実際、その日は太陽と地球と月が一直線に並んでいた。
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