犠牲者が120人を超えた能登半島地震で、被災者支援が立ち遅れている。6日午後時点で約3万700人が石川県内の避難所に身を寄せるが、厳しい寒さをしのぐ暖房器具などが不足し、備蓄物資が初日に底をついた自治体も。断水でトイレや風呂は満足に使えず、感染症対策もままならない。石川県が「災害度は低い」とした26年前の地震被害の想定は更新されておらず、行政の対応の甘さに批判が上がる。 (1面に関連) 「余裕」のはずが 「暖を取る手段を、ということで暖房器具などを準備しているが、燃料の確保など心配な部分はある」。6日、輪島市の担当者は今後への不安を口にした。能登半島は厳寒期を迎え、避難者からは「毛布が足りない」との声が上がるものの、十分な量が確保できていない。 食料は自衛隊の輸送などで次第に行き渡り始めているが、当初の備蓄は「初日に吐き出してしまった」と坂口茂市長。以前に起きた地震に基づいて余裕を持たせて