仙台のホストクラブで東北最大のクラスター ５０人感染確認 | 河北新報オンラインニュース
仙台市内のホストクラブで発生した新型コロナウイルスの大規模クラスター（感染者集団）は、１３日時点で男性従業員、女性利用客ら計５０人の感染が確認され、東北で最大となった。陽性判明が検査を受けた人の６割強に及んでいるのが特徴。市保健所の聞き取り調査からは、店側の感染対策の不備が浮かび上がる。（報道部・伊藤卓哉） ◎発症後も出勤 ホストクラブは青葉区国分町の「ＰＨＡＳＥ（フェーズ）」。感染状況は図の通りで、いずれも１０～３０代の従業員２０人と利用客ら３０人の陽性が判明した。 従業員のうち少なくとも１６人は９月中旬、研修を兼ねた社員旅行で北海道に滞在した。その後、２１日～１０月１日に発熱などの症状が次々と現れ、最終的に全従業員２３人のうち２０人の陽性が確認された。 感染した従業員のうち１２人は発症後も１～７日間、出勤を続けた。９月２８日以降、今度は利用客らに次々と症状が現れた。市保健所は「従業員は
社説｜ノーベル賞受賞／基礎研究こそ日本の強みだ | 河北新報オンラインニュース
ノーベル賞受賞／基礎研究こそ日本の強みだ 今年のノーベル化学賞が、旭化成名誉フェローの吉野彰氏（７１）に贈られることになった。日本人のノーベル賞受賞は２７人目で、自然科学部門の受賞ラッシュが続く。 基礎研究の裾野の広さが改めて評価されたと言えよう。他方で、研究実績の先細りを憂う声も聞かれる。 受賞した内容は３０～４０年前に取り組んだものが多く、最先端分野では研究費の減少もあって、研究レベルを示す各指標は下がり続けている。 背景には、大学や民間企業でじっくりと専念できる環境が失われている点が挙げられる。目の前の成果を求められ、追い立てられるように論文をまとめるのが普通の光景になった。 日本のものづくりは、こつこつと積み上げられ、築かれてきた。吉野氏は受賞インタビューで「研究開発は時間を要する。リチウムイオン電池も研究から市場に出回るまで１５年かかった」と語った。 受賞を機に基礎研究にいそしむ
あおり運転許さない 車間距離の摘発倍増 ヘリで高速取り締まり強化 | 河北新報オンラインニュース
東北道をあおり運転をする車両（丸印）を発見したヘリコプターが撮影した映像の一部＝９日、宮城県大崎市（宮城県警提供） 宮城、福島両県の高速道路で、前方を走る車両との車間距離を十分確保せずに道交法違反の「車間距離不保持」で摘発されるケースが、前年比で倍近く増えたことが両県警のまとめで分かった。山形県でも増加傾向にある。茨城県の常磐自動車道で起きた運転手による殴打事件など悪質なあおり運転が全国的に注目されており、各県警は警戒の目を光らせている。 今年１～７月の東北各県にある高速道路での車間距離不保持の摘発数は表の通り。宮城は既に昨年１年間（２９１件）の９割近くに上り、福島も前年同期比で倍以上増えた。減少した岩手も高水準が続く。 宮城県警高速隊は「潜在的だった違反を摘発できるよう、狙いを定めたパトロールが奏功している」と分析する。 東北自動車道が県内を縦貫する岩手、宮城、福島の３県警は、異常接近や
＜福島第１原発事故＞放射性物質が流出し北太平洋循環 低濃度、生物に影響なし | 河北新報オンラインニュース
東京電力福島第１原発事故で太平洋に流出した放射性物質が東に進み、北米大陸に到達後、西向きに流れ始めたとの研究結果を海洋研究開発機構などのチームが１３日までにまとめた。海水を分析し判断した。今後、親潮によって日本付近に戻ると予想されるという。濃度はごく低く、生物に影響を与えないレベル。長い時間をかけて北太平洋を循環する様子の解明につながりそうだ。 チームは２０１７年６～８月、北太平洋の計２３カ所で海水を採取し、セシウム１３４を検出した。核実験では発生しない放射性物質で、原発事故で放出されたとみられる。直接海に出たほか、上空から日本近海の太平洋に落下し、海流に乗って流れたらしい。 １４年に実施した調査では、西経１５０度付近まで流れていた。今回は、米国とカナダの西海岸の沖合とベーリング海を調べた。北半球の亜寒帯域には、反時計回りに流れる海流「亜寒帯循環」がある。高い濃度だったのは、この海流の流れ
歩行者安全確保に「ハンプ」有効 自動車減速促す路面のこぶ、池袋や大津の事故を機に再評価 | 河北新報オンラインニュース
東京・池袋や大津市で子どもを含む多数の歩行者が巻き込まれる交通事故が相次ぐ中、歩行者の安全確保策に対する関心が高まっている。自動車の減速を促す「ハンプ」と呼ばれる路面のこぶもその一つ。１９８０年代に整備された宮城県加美町で、効用と地域の受け止めを探った。（加美支局・佐藤理史） 町でハンプが整備されているのは中新田小（児童４１８人）の周辺。８０年代、学校を取り囲む町道約１．２キロに町が約２０カ所に設けた。こぶの高さは２０センチ前後あり、十分に減速しない車両は突き上げられるような衝撃を受ける。 歩行者と車の衝突事故では、時速３０キロを超えると致死率が急激に上がるとされる。校門近くで毎朝、児童を見守る阿部陽介校長は「ほぼ全ての車が減速してくれる。子どもの安全を守る立場からは、大変ありがたい」と話す。周辺では約３５年にわたり重大事故が起きていないという。 町内では宮崎地区にもハンプが整備されている
＜１８年度・福島産農産物＞輸出量、過去最高 コメとモモが好調 | 河北新報オンラインニュース
福島県は２０１８年度の県産農産物輸出量が２１８トンになり、過去最高を更新したと発表した。マレーシアやイギリス向けのコメ輸出が好調で、東京電力福島第１原発事故前の実績を初めて上回った１７年度から微増した。 輸出量の推移はグラフの通り。１０年度に１５３トンあった輸出量は東日本大震災と原発事故を経て１１年度に１７トン、１２年度には２トンまで激減。その後、各国の輸入規制が徐々に撤廃・緩和され、１７年度は原発事故前を上回る２１３トンに回復した。 伸びを支えているのがコメとモモ。コメは１８年度は１５１トン（前年度比１．２倍）で、全体の約７割を占める。国別ではマレーシア１１５トン（１．１倍）イギリス２９トン（１．５倍）香港３トン（８倍）だった。 県によると、マレーシアの輸入事業者との間で、１９年度はさらに多い１５０トンほどを輸出する方向で協議がまとまっているという。 モモは１８年度、猛暑と少雨で生産量が
＜震災不明者＞切手のＤＮＡで身元判明 宮城県警公開の似顔絵が端緒に | 河北新報オンラインニュース
宮城県警は１９日、東日本大震災の津波で流され、石巻市泊浜で見つかった遺体が女川町女川浜の平塚真澄さん＝当時（６０）＝と判明したと発表した。県警が公開している身元不明犠牲者の似顔絵が情報提供の端緒となり、平塚さんが１０年前に親族に宛てた手紙に貼った切手から採取したＤＮＡ資料が身元判明の決め手になったという。 ＊＊ 県警によると３月１６日、似顔絵を見た平塚さんの親族から「口元とあごの線が（平塚さんの）異母弟に似ている」と連絡があった。八戸市に住む異母弟から事情を聴くと、平塚さんから届いた複数の手紙を持っていることが分かった。 このうち、２００９年５月１８日女川郵便局消印のある切手の添付面の唾液からＤＮＡ型を検出。鑑定の結果、遺体から採ったＤＮＡ型と一致した。 平塚さんの遺体は震災から約１カ月後の１１年４月９日、泊浜漁港防波堤近くの海上で見つかった。親族が同月４日に行方不明届を出していたが、身元
＜ＩＬＣ＞「実験で放射性物質」候補地に広がる不安 問われる説明責任 | 河北新報オンラインニュース
超大型加速器「国際リニアコライダー（ＩＬＣ）」の建設候補地・北上山地を抱える岩手県一関市では、実験で放射性物質が生じることへの懸念が広がっている。推進派は「安全を確保できる」と理解を求めるが、住民の不安は払拭（ふっしょく）できていない。計画の意義や経済効果とともに、リスクへの説明責任も改めて問われている。 一関商工会議所が１月１０日に開いたＩＬＣの現状説明会。出席者から「放射能に恐怖を覚える」との意見や質問が相次いだ。東大素粒子物理国際研究センターの山下了（さとる）特任教授は「安全はもちろん、安心してもらえる説明を尽くす」と繰り返した。 ＩＬＣは全長約２０キロの直線トンネルを造り、加速させた電子と陽電子が正面衝突した際の反応を研究する。不安視されるのは、衝突実験後に生じる放射性物質のトリチウム＝？＝だ。 トリチウムは電子や陽電子を吸収するビームダンプ内の水に生じる。東北ＩＬＣ準備室は昨年９
＜おわびして訂正します＞ | 河北新報オンラインニュース
＜おわびして訂正します＞ １１月２２日に配信した「娘落第 寄付金３０００万円返して－父が岩手医大を提訴」の記事で、「大学から『成績が悪かったのではなく、寄付金の振り込みが遅れたからだ』と指摘を受け」とあるのは、「次女が友人から聞いた話を基に、進級試験で不合格となったのは寄付金の振り込みが遅れたことが原因であると考えた」の誤りでした。 事実関係を誤認しました。寄付金を支払わない学生は落第させているかのような誤った印象を読者に抱かせる表現であり、岩手医大をはじめ関係者に多大な迷惑をお掛けしたことをおわびし、記事を訂正します。 当該記事を、河北新報オンラインニュースおよび配信先のサイトから削除しました。
「被災し病院搬送も放置、死亡」 遺族、石巻赤十字提訴へ | 河北新報オンラインニュース
「被災し病院搬送も放置、死亡」 遺族、石巻赤十字提訴へ 東日本大震災で被災した宮城県石巻市の女性＝当時（９５）＝が市内の石巻赤十字病院で必要な介助を受けられずに死亡し、精神的苦痛を受けたとして、遺族が近く同病院に慰謝料など約３２２０万円の損害賠償を求める訴えを仙台地裁に起こすことが２５日、遺族側への取材で分かった。 遺族側によると、女性は震災前に同病院に通院し、日常生活に全面的な介助が必要とされる要介護５の認定を受けていた。２０１１年３月１４日、自宅周辺が水没して孤立していたところを自衛隊に救助され、同病院に搬送された。 同病院は治療の優先順位を決めるトリアージで、女性を「自力で歩ける軽症の患者」を意味する「緑」と判定。女性は飲食介助や点滴といった医療行為を受けられず、搬送から３日後の同１７日に脱水症で死亡した。 遺族は「介護状態の認定に必要な主治医意見書は同病院から発行されており、女性が
座敷わらし困惑 ポスター悪用「シェアしないと呪いにかかる」チェーンメール状にＬＩＮＥで拡散 | 河北新報オンラインニュース
座敷わらし困惑 ポスター悪用「シェアしないと呪いにかかる」チェーンメール状にＬＩＮＥで拡散 岩手県二戸市金田一温泉の旅館「緑風荘」で撮影された観光ポスターの写真に「岩手県で撮影された、本物の座敷わらし」との説明を付けた投稿が、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」で急速に拡散している。無断使用とみられ、地元関係者が迷惑している。 拡散しているのは、緑風荘「槐（えんじゅ）の間」に和服姿の子どもがたたずんでいる画像。市によると、２０年以上前に制作した観光ポスターの写真だという。５月６日に投稿された。 チェーンメールの一種で「イイネ＆シェアしないと呪いにかかります」などと誘導し、ネズミ算式に閲覧者が増える仕組みだ。「いいね」の回数は１３日時点で２９万件を超えた。 緑風荘は「昔からうちの写真を悪用する人はいたが、ＳＮＳ（会員制交流サイト）で仕掛けられたのは初めて」と困惑。市観光協会も「地元のイメージ
＜老人クラブ＞置き紙で電車座席を確保、批判相次ぎＨＰで謝罪 | 河北新報オンラインニュース
＜老人クラブ＞置き紙で電車座席を確保、批判相次ぎＨＰで謝罪 宮城県内を走行中のＪＲ東北線電車内で、仙台市の老人クラブのメンバーが座席に紙を置いて花見に行く仲間の席を確保した行為がインターネット上で批判され、関係者がホームページ（ＨＰ）上で謝罪したことが１０日、分かった。 仙台市老人クラブ連合会によると９日午前９時ごろ、老人クラブのメンバー１人が仙台駅で乗車。座席にクラブの名称と「席をお譲り下さい」「敬老者が１６名乗車します」などと書いたＡ４判くらいの紙を置き、席を確保した。次の駅で乗車した他のメンバーが座り、一緒に同県大河原町へ花見に向かったという。 ネット上には、他の客は紙に従って立ったままだったとの書き込みもあり、掲示板などで「非常識だ」などと批判が続出。同連合会はＨＰに「会員の行為で不快な思いをさせてしまい、心よりおわび申し上げる」との謝罪文を掲載した。
＜衆院選岩手＞自民・丸山氏「相手候補に投票する人は脳がおかしい」 | 河北新報オンラインニュース
＜衆院選岩手＞自民・丸山氏「相手候補に投票する人は脳がおかしい」 自民党の丸山和也参院議員は１９日夜、岩手県一関市であった衆院選立候補者の個人演説会で「相手候補に投票する人は脳がおかしい」などと発言した。 応援弁士として演壇に立った丸山氏は相手候補に投票する有権者を「認知症と言ったら怒られるけど、判断力、脳がおかしいとしか言えない」と批判した。演説会後「言い過ぎたかもしれない」と釈明した。 演説会には約２５０人の支持者が集まった。
＜原発被災者福島訴訟＞１０日判決 国の責任３度目判断 津波予見性も争点 | 河北新報オンラインニュース
＜原発被災者福島訴訟＞１０日判決 国の責任３度目判断 津波予見性も争点 東京電力福島第１原発事故を巡り、福島県内外の３８２４人が国と東電に空間放射線量の原状回復や慰謝料計約１６０億円などを求めた訴訟の判決が１０日、福島地裁で言い渡される。原発事故被災者集団訴訟の判決は今年３月の前橋、９月の千葉の各地裁に続き３例目。これまで２例ともに認めた巨大津波の予見可能性、一方が認めた国の責任が、それぞれどう判断されるかが最大の焦点となる。 原告は全国で約３０件に上る同種の集団訴訟で最も多い。事故当時の居住地は福島県内全５９市町村や隣接する宮城県などで、避難区域外が９割近く、大半が地元にとどまった。 巨大津波について原告側は、第１原発敷地（海抜約１０メートル）を超える高さの襲来を予測できたと指摘。過去２例の裁判と同様、国が２００２年に公表した大地震の発生確率を示す「長期評価」などを根拠に挙げた。 その上
＜仙台中学生自殺＞朝日新聞、母親に取材せず談話 | 河北新報オンラインニュース
仙台市青葉区の市立中２年の男子生徒（１３）が自殺した問題で、朝日新聞仙台総局の５０代の男性記者が生徒の母親に取材せず、談話をデジタル版に掲載したことが１日、分かった。同社広報部は「行き違いがあり一部修正した。捏造（ねつぞう）には当たらない」などと説明。河北新報社の指摘後、ウェブ記事から母親のコメントをいったん全て削除した上で、遺族のコメントとして一部を掲載し直した。 修正したのは、１日午後４時４４分配信の朝日新聞デジタル版に掲載された「いじめ自殺、遺族語る 『あったかどうか』腹が立つ言葉」の記事。「生徒の母親が関係者を通じて朝日新聞の取材に応じた」とした上で母親のコメントを詳しく紹介した。 記事は「中学に入学して以来、何度も学校にいじめを伝えていた」「息子が自ら命を絶ってから、混乱した日々が続いています。助けてやれなかった自分を責めるばかりです」などと、母親が間接的に心情を打ち明けた形式を
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