Chromebookが日本で存在感を増してきた。理由は1つ。公立小中学校の児童や生徒にタブレットやパソコンを配布する「GIGAスクール構想」で、グーグルのChromebookが大人気なのだ。 ICT市場調査会社であるMM総研が実施した「GIGAスクール構想実現に向けたICT環境整備調査」では、全国1741すべての自治体を調査。そのうち、1512の回答によれば、全国の自治体がGIGAスクール構想で調達したデバイスの総数は748万7402台になる。OS別で見ると、Chrome OSが327万8110台と最多で、43.8%のシェアになるという(iPadOSが28.2%、Windowsが28.1%)。 日本においてはマイナーなChromebookだったが、GIGAスクール構想という追い風に乗り、教育市場においては一気にメジャーに躍り出た。 たとえば、神奈川県川崎市では11万7000台の端末を管理し