石原慎太郎東京都知事（７８）が、四月十日投開票の都知事選に出馬しない意向を固めたことが分かった。知事の長男で自民党の石原伸晃幹事長が、不出馬の意向を有力支援者らに伝えた。ディーゼル車の排ガス規制や夏季五輪招致活動などで注目を集めた石原都政は、三期十二年で終止符を打つことが濃厚になった。都知事選は混戦が予想される。 関係者によると、石原氏は二十二日夕、自民党都連が開く統一地方選の決起大会に出席し、自身の進退に言及する可能性がある。自民党を支援する都内の業界団体などが、四選出馬を働き掛けていたが、石原氏は「誰がどう言おうと左右されない」と話していた。 石原氏は芥川賞作家で、国会議員として環境庁長官や運輸相を歴任。一九九九年の都知事選で初当選し、大気汚染防止のためのディーゼル車の排ガス規制のように、国の不作為を突いて存在感を示す独特の政治手法で求心力を高めた。

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2011/2/147:0 日本の野菜は“ユニクロ”よりも強い　浅川芳裕 ――　「日本の食料自給率は41％、世界最低レベルだ」という言葉は、農業について語る際の枕詞のようになっていますね。 浅川 脊髄反射のように唱える方がいますが、これは実は大変な誤解を招く表現です。 こう言われると、「実際に食べている食品のうち、どれだけが国産かの数字」と思っちゃうんですが、ここに大きな落とし穴が潜んでいます。 この指標では、まず輸入・国産問わず、日本で流通している全生産物をカロリーに置き換える。ニンジン100グラム当たり何カロリーとかですね。それを人口で割って1日当たりに換算したものを分母に、分子には国産の分をおきます。 ――　まっとうな計算のように見えますが。 浅川 しかし、この指標にはたくさんの問題点があります。まず、我々は流通している生産物を全部食べているわけじゃない。食べ残しやコンビニの期限切れな

小選挙区比例代表並立制（しょうせんきょくひれいだいひょうへいりつせい）とは、選挙制度の一つである。小選挙区制と比例代表制の二つを組み合わせて行う制度である。各国の議会選挙で採用されている。 概説[編集] 小選挙区選挙と比例代表選挙を並行して行う制度の場合、それぞれの長所を得て短所を補うことが出来るとされる。小選挙区制と比例代表制の重点の置き方、制度相互の関係に着目して、小選挙区比例代表併用制と対比して論じられる。並立制と違い、併用制は本質的に比例代表制であり各政党の獲得議席は原則として比例代表の得票により決定され、小選挙区部分は政党内の当選者の決定に使用されるにすぎない。 一般に並立制という場合には、小選挙区選挙、比例代表選挙のそれぞれによって議員が選出される。有権者は2票を有し、小選挙区では候補者個人に、比例代表では政党に投票するのが一般的である。 並立制の下では、一部の議席が小選挙区で

アクセス頂き、ありがとうございます。 「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」は、ホームページのリニューアルに伴い、URLが変更されました。 ご迷惑おかけし、誠に申し訳ございません。 お手数ではございますが、ブックマーク等を設定されている場合は、移転先のページへの変更をお願いいたします。 新しいページへの移動は、下記をクリックしてください。 「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」 http://www.gender.go.jp/about_danjo/law/no_violence/dvhou.html

1 はじめに 長い間，報道等で性犯罪を「いたずら」と呼ぶのに違和感を感じてきた。取り分け，被害者が子どもであった場合には，「性的暴力」でも「わいせつ行為」でもなく，ましてや「強姦」という言葉は避けられてきたようだ。 多くの人に発信される言葉の選択は慎重であるべきだ，ということは理解できる。たぶん，被害に遭った人への配慮，ということもあるのだろう。だが，一般的な言い回しに置き換えられた言葉は，より軽微な行為―例えば，恐怖で硬直した被害者を押し倒すのではなく，出来心で軽く被害者の体に触れてしまったというような―を想起させ，性犯罪の重大性を矮小化してしまうのもまた事実であると思う。 端的に「強姦」といった場合ですら，聞く人によって思い浮かべることは異なるのである。最近は，ようやく，少しずつ「強姦神話」ということも知られてきて，例えば，「女性には強姦願望がある」「強姦は女性が男性を挑発したせ

「女性に対するあらゆる暴力の根絶」について 平 成 22 年 3 月 18 日 男女共同参画会議 女性に対する暴力に関する専門調査会 本専門調査会においては、女性に対する暴力に関し、男女共同参画基本計画（第 2 次）に 基づく施策の実施状況及び今後の課題について調査審議を進め、「第 3 次男女共同参画基 本計画策定に当たっての基本的な考え方」についての中間整理に向けて、別紙のとおり取り まとめた。 0 別紙 Ⅰ これまでの施策の効果と「女性に対するあらゆる暴力の根絶」が十分に進まなかった理 由 １ 現状認識 配偶者暴力防止法を始めとする法制度、行政側の取組や体制整備等は一定程度進展 しているが、女性に対する暴力そのものに対する社会全般の認識は必ずしも向上しておら ず、様々な形態による被害の発生も総じて高水準にある。 特に、性犯罪・性暴力については、誰にも相談できなかったケース、