1 バレエダンサー(兵庫県) 2010/08/16(月) 09:42:01.78 ID:6WAHuoae0● ?PLT(12070) ポイント特典 休暇分散 メリットない６８％ http://www.nhk.or.jp/news/html/20100816/t10013372711000.html 8月16日 4時15分 政府は、地域ごとに時期をずらして５日間の連休を設定する「休暇の分散化案」の導入を検討していますが、これについて観光庁などが調査したところ、６８％の人が「メリットは特にない」と感じていることがわかりました。 政府は、大型連休に観光地に集中する旅行客を分散させ、家族で旅行しやすい環境をつくろうと、春と秋に全国を５つの地域に分けて、時期をずらして５日間の連休を設定する「休暇の分散化」の案をまとめ、導入を目指しています。 これについて、観光庁と経済産業省は、ことし６月

東京都足立区や杉並区で都内最高齢者とされる男女の所在不明などが発覚したことをきっかけに、各自治体が１００歳以上のお年寄りの安否確認に追われている。 高齢化が急速に進行する一方、個人情報保護の流れなどが行政の壁となっており、長寿社会への早急な対応が迫られている。 ◆情報を総動員◆ 「医療保険でも介護保険でも、区が持っている情報を可能な限り利用した」 今年度中に１００歳以上になる３１５人の安否確認調査の結果発表を終え、杉並区幹部は説明した。 同区では、都内最高齢とされた古谷ふささんが所在不明であることが発覚したばかり。だが、古谷さんについては、それまでお祝い品を受け取るかの文書を郵送していただけだった。今回の調査は、７月末に足立区で戸籍上は１１１歳の男性の白骨遺体が見つかったことを受けたものだが、杉並区では担当者を増員し、持てる情報を総動員してわずか１週間で終わらせた。 個人情報でもある医療保

日本人姉妹の親族とされる中国人４８人が入国直後に、大阪市に生活保護を大量申請した問題をめぐり、市が生活保護の打ち切りを決めた判断について、大阪府の橋下徹知事は２３日「すばらしい。見事」と市の対応を高く評価した。　大阪市役所に対しては、これまで「税金をむさぼるシロアリ」などと厳しく批判してきたが、この日は、「いろいろと批判したが、働きアリだ」と手放しで称賛。「市役所の調査で問題を発覚させたうえ、画一的な対応を取ろうとした国との戦い方もすばらしかった」と語った。　生活保護の大量申請は、６月下旬に市の調査で表面化。当初は「在留資格があれば生活保護を適用せざるをえない」としていたが、厚生労働省への申し入れなどを行ったうえで、市は２２日、生活保護目的入国の疑いがあるとし、支給の打ち切りを決めた。

大阪市西区に住む７０代の姉妹２人の親族の中国人４８人が５〜６月に入国した直後、市に生活保護の受給を申請し、３２人がすでに受給していることが２９日、分かった。市は「入国直後の外国人がこれほど大量に申請した例は初めて。非常に不自然」として調査を始めるとともに、法務省入国管理局に対して入国管理の厳正な審査を求める。　市によると、姉妹２人は平成２０年７月、中国・福建省から来日、１１月に日本国籍を取得した。今年５〜６月、姉妹の介護名目で同省から親族４８人を呼び寄せ、大阪入国管理局が審査した結果、４８人は１年以上の定住資格を得たという。　４８人は外国人登録後、平均６日間で市内５区に生活保護の受給を申請。いずれも日本語は話せず、申請窓口には同じ不動産業者が付き添っていたという。

日本のトップ大企業の利益にかかる法人課税の実際の負担率が優遇措置によって３０％程度であることが本紙の試算でわかりました。日本経団連は現在４０％の法人実効税率が高すぎるとし、減税を要求していますが、大企業が払っている税金ははるかに低いのが実態。法人税減税の財源を消費税増税に求めるのは身勝手すぎます。 優遇税制で大まけ 平均３割 試算は大企業に対する優遇税制が一段と強まった２００３年度から０９年度の７年間を対象にしています。経常利益の上位１００社（単体）で負担率は平均３３・７％でした。 財界は法人税の実効税率を２５％に引き下げるよう政府に要求していますが、日本経団連の会長企業、住友化学が払っている法人課税の負担率はわずか１６・６％でした。前会長の企業、キヤノンは３４・６％です。 自動車メーカーでは最大手のトヨタ自動車が３０・１％、本田技研工業は２４・５％でした。電機ではパナソニックが１７・６％

「横浜市教職員組合」（浜教組）が市教委が採択した中学教科書「新編　新しい歴史教科書」（自由社）を使わない「授業マニュアル」を教職員に配布した問題が、改正教育基本法に明記された学校現場への不当な教育介入にあたるとして、２５日の参院文教科学委員会で取り上げられた。義家弘介参院議員（自民）が指摘した。　答弁に立った川端達夫文科相は、浜教組の行為を改めて「不適切」と批判。教育介入にあたるかどうかについては、すでに浜教組の指導に乗り出した「市教委の対応を見守る」と述べ、言及を避けた。　義家議員は浜教組のマニュアル配布を、教科書使用を義務づけた学校教育法や横浜市の学校管理規則に抵触する法令違反と指摘。そのうえで「（浜教組が配布した資料は）階級闘争史観、自虐史観のオンパレード」と内容面の問題点にも言及。「検定を受け、横浜市教育委員会が権限と責任に基づき民主的な手続きを経て採択された教科書を、土壇場で組合

政府が３０日夜の閣僚懇談会で、亀井静香郵政改革相らが推す郵政改革案を了承したことで、民間金融機関が懸念していた「民業圧迫」は確実なものとなった。郵便貯金の預入限度額引き上げに加え、２月発表の政府素案に盛り込まれた住宅ローンなどへの業容拡大にも“お墨付き”が与えられたことになる。地方銀行や信用金庫など地方金融機関は郵便局と競合関係を強いられるだけに、小泉政権以降の改革の後退は、回復の兆しが見え始めた地方経済を再び突き落としかねない。「万策つきた」　「もはや万策つきた。政府は、粛々と既定路線を進めるのだろう」　亀井案が認められたとの一報に、信金関係者はがっくりと肩を落として吐き捨てた。仙谷由人国家戦略担当相らが限度額引き上げなどに反対したことに期待を抱いていたこともあり、あっさり認めてしまった鳩山由紀夫首相への失望は大きい。　１千万円の限度額は、退職金などの大口資金がゆうちょ銀行に集中せずに信

在日外国人も含む１５歳以下の子どもの保護者に、子ども１人あたり毎月１万３０００円を支給する「子ども手当て」が２６日、国会で成立した。そんななか、外国人を多く抱える自治体の窓口にはすでに連日のように外国人が訪れ、「子どもがいればお金がもらえると聞いた」などと職員を困らせているという。自治体の中には、法の改善を求める要望書を国に出すところも現れている。 　東京都荒川区は人口約２０万人のうち、１万５０００人が外国人居住者（２００９年３月１日現在）。人口の実に約７％を占める。同区役所は最近、子ども手当ての受給を問い合わせる外国人への対応に苦慮しているという。 　児童手当・子ども手当ての給付申請窓口である子育て支援部の職員は「今月初めから外国人居住者の問い合わせが目立つようになりました。窓口に直接押しかけてくる人もいます」と語る。 　職員によると、２４日にも３０代のネパール人男性が窓口を訪れた。男性

政府が、首都高速道路会社と阪神高速道路会社の定額料金（普通車７００円など）を年内にも走行距離に応じて変わる距離別料金に移行させ、事実上の値上げとする方向で検討していることが１６日、分かった。道路整備を求める民主党の要望を受け、料金値上げで建設費などをまかなう考え。新料金の額は未定だが、利用者の多い首都高速・阪神高速の値上げは強い反発を招くとみられる。【石原聖、大場伸也】 首都高は現在、普通車で東京線が７００円（休日割引５００円）、神奈川線が６００円（同４００円）、埼玉線が４００円（同３００円）。平日も時間帯によって３～２０％割り引かれ、特定区間の割引もある。このうちＥＴＣ（自動料金収受システム）車限定の休日割引は、０８年に税金３兆円を投入した利便増進事業の一部として実施しているが、距離別料金の導入に伴って廃止する方針。 首都高会社は０７年９月、将来の道路改修費や維持管理費を確保するため、普

体育館を貸し切り、三つのグループに分かれて始まった行政刷新会議ワーキングチームの事業仕分け＝１１日午前、東京都新宿区市谷本村町（古厩正樹撮影） 「事業仕分け」初日の１１日に民主党の蓮舫参院議員（４１）に強く抗議した独立行政法人「国立女性教育会館」の神田道子理事長（７４）は長年、民間で男女共同参画を訴え、体現してきた論客だった。　「私の話も聞いてください。一方的にただ質問に答えろというのは心外だ」　同会館の事業について、自分が説明している途中に蓮舫氏に「稼働率は？」などと質問をかぶせられた神田氏は、こう声を荒らげた。結局、同会館は予算削減と判定されたが、予算を削る側と守りたい側が衝突した場面として、テレビで繰り返し報じられた。　神田氏は民間出身で、「天下り」ではない。新潟県出身で、お茶の水女子大を卒業後、財団法人の研究員や大学の講師をするなかで、女子学生の職業意識などを研究。２０００年には東

前原国土交通大臣が八ッ場ダムの視察に向かった。 これと前後して洪水のように溢れるテレビ報道は、どれもステレオタイプな表層をなでるばかりのもので、「ここまで造ったのにもったいない」「住民の怒りはおさまらない」などと繰り返している。私たちが10年にわたってこのダムの問題点と向き合ってきたのは、「造ること自体がもったいない」「住民の意志は踏みにじる」旧建設省河川局以来の国の姿勢そのものだった。 政権交代によって危機に陥った国土交通省のダム官僚たちが煽っているデマを何の精査もせずに垂れ流しているテレビ番組を見ていると「思考停止社会」も極まっていると感じる。まず代表的なデマは「工事の7割はすんでいて、あと3割の予算を投入すればダムが出来る」というもの。これは4600億円の予算をすでに7割使用したということに過ぎなくて、工事の進捗率とは何の関係もない。嘘だと思ったら、国土交通省河川局に聞いてみるといい

会見の冒頭、陳謝する森田健作・千葉県知事と県職員ら＝９日夕、千葉市中央区の県庁、川村直子撮影 　千葉県の不正経理問題で９日、記者会見した森田健作知事は、「もう一度生まれ変わるつもりで公務員としての原点を再認識し、県民から、信頼される県庁を一丸となって作らなければならない」と述べ、頭を下げた。 　２月に県職員が公金をだまし取ったとして詐欺容疑で逮捕された。４月の知事就任後、「直感的に根が深いな」と感じたといい、全庁調査や外部の専門家を交えた委員会の設置を指示した。 　森田知事は「職員としての誇りはどうなったんだ」と声を荒らげた。

８月３０日の衆院選で、神奈川県平塚市の市職員が、投票に来た女性（２１）を「親について来た子ども」と思い込んで無視し、比例区の投票用紙と国民審査の用紙を渡さないミスがあった。女性は「子ども扱いされた」と怒って投票所を出たが、市選管は「有権者の受け取り拒否」による棄権と処理していた。 　ミスが起きたのは、平塚市立金田公民館の投票所で、女性は３０日午後６時ごろ、母親と訪れた。まず、整理券を渡し、小選挙区の投票用紙を受け取り、母親と一緒に投票。次に、比例区と国民審査の受付で用紙をもらおうとしたが、市職員に無視され、後ろに並んでいた人に用紙が渡されたという。 　女性は今回が初めての選挙で、比例区の記載台で書いていた母親に「無視されて用紙をもらえなかった」と訴えて投票所から出た。職員が後を追って「戻らないと棄権になる」と伝えたが、女性は怒って立ち去った。 　女性の母親は「普段から高校生に見間違えられる

■編集元：ニュース速報板より「民主党「郵政民営化見直し法案」提出へ」 1 プリムラ・フロンドーサ(関東地方) :2009/09/01(火) 07:22:10.32 ID:LQbq3bu+ ?PLT(12000) ポイント特典 民主党は３１日、日本郵政グループの株式売却を凍結する「郵政民営化見直し法案」を、社民、国民新党との協議の上で次期臨時国会に提出する方針を固めた。 西川善文社長が進めてきた上場・民営化の手続きを止めるもので、西川社長の進退問題が改めて浮上する公算が大きい。 現在の郵政民営化関連法は、政府が全株を保有する持ち株会社、日本郵政について、２０１７年９月末までに３分の１超を残し売却するほか、傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の金融２社については全株を売却すると定めている。 見直し法案は、この株式売却を凍結する内容だ。民主党などは、郵便、貯金、簡易保険の郵政３事業の一体

名古屋市の河村たかし市長は１０日の定例記者会見で、名古屋城天守閣を現在のコンクリート製から木造に建て直すことを本格的に検討すると発表した。計画を考えるプロジェクトチームを２４日に発足させ、２０１０年度予算案に調査費を盛り込む考え。 【関連写真】空襲で焼失する前の名古屋城（１９３３年撮影）。河村市長は木造で当時の姿を再現を目指す 名古屋城は１９４５年の空襲で天守閣や本丸御殿などが焼失したが、これらの詳細な図面や写真は戦災を免れた。天守閣は５９年に再建された。 河村市長は「多くの市民から、名古屋には自慢するものがないと言われ、非常にさびしい思いをしている。市民の精神的基柱をつくり、１０００年先でも自慢できるものを残す」と述べた。 市名古屋城整備室は「消防法や建築基準法に適合するかや、現在の石垣の強度が十分か調査しないといけない」と説明している。 ◇本丸御殿事業は継続へ また、再検討

トップ > 経済 > 紙面から一覧 > 記事 【経済】 日航、中部−パリ・ソウル便廃止　計１６路線見直し 2009年8月7日 夕刊 経営再建中の日本航空は７日、中部国際空港（セントレア）−ソウル・仁川（インチョン）、中部−パリの２路線（ともに週７便）を廃止するなど１０月２５日に国際線１０路線を廃止・減便し、国内線６路線を１１月以降、順次減便すると発表した。ほとんどが搭乗率４〜６割程度の不採算路線で、見直しにより悪化する収支の改善を目指す。 減便は、国際線が成田−ソウル・仁川、成田−デリー、中部−広州（週７便から４便に減）、関西−上海など８路線。国内線は、羽田−那覇、名古屋（小牧）−長崎（１日２便から１便に減）など６路線。 日航は２００９年３月期連結決算で、６３１億円の純損失を計上。０９年度中に、国際・国内線計１０路線について、廃止・減便する方針を打ち出していた。しかし、世界同時