香港（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） インド北部のウッタルプラデシュ州がこのほどお茶くみ係と警備員を募集したところ、３６８人の求人に対して２３０万人の応募が殺到する事態になった。 州の人口のほぼ１％が応募した計算。州当局者は地元メディアに対し、もし全員の面接を行った場合、採用までに４年はかかると説明した。 この求人に応募したある男性は、電子工学と通信工学の学位を持っているという。テレビ局の取材に対して男性は、どんな仕事でも失業よりはましだと話し、「どこにも仕事がない。だから求人を見て即座に応募した」と語った。 インドでは毎月１００万人のペースで労働者が増加し、雇用情勢が改善する兆しは見えない。そうした中、福利厚生が行き届いて給与も比較的高く、安定している公務員の人気は根強い。社会保障制度が確立されていないインドでは、公務員の年金も魅力だと経済学者は解説する。 モディ首相は、２０２２年までに１億人の雇用

エディー・ジョーンズの「Japan Way」には、原辰徳（野球）、眞鍋政義（バレー）、アルベルト・ザッケローニ（サッカー）らから吸収したノウハウも生きている。 こんにちは。日本ラグビー協会、代表GMの岩渕健輔です。 すでにご承知の通り、日本代表はW杯イングランド大会の初戦で、優勝候補の一角である南アフリカに34対32で勝利を収めました。選手の健闘もさりながら、この勝利はファンの皆さんのサポートがなければ、決して実現しなかったものです。まずはこの場をお借りして、皆さんに心から御礼を申し上げたいと思います。本当に有り難うございました。 今回の勝利は、個人的にも非常に感慨深いものがありました。ホイッスルが鳴った瞬間には、日本ラグビーを支えてくださったファンの方々、諸先輩方、そして4年前にGMになってから今日に至るまでの様々な出来事が、走馬灯のように思い出されました。かつての日本は、W杯で1勝しか

「安全保障法制の必要性については、先週より15ポイント以上多い69.4%が『必要』と答え、『必要ではない』と答えた人を大きく上回りました」 9月21日放送の『みんなのニュース』（フジテレビ）を視聴していて、思わず耳を疑った。19日・20日に実施したFNN（フジニュースネットワーク）の世論調査で“安保法制は必要”が約7割に達したというのだ。 共同通信や朝日新聞、毎日新聞の世論調査では6割以上が“安保法案に反対”と答えていたにもかかわらず、本会議可決後の世論調査で「必要」が7割？　これはどういうことなのかと思い、産経新聞やFNNのニュースサイトを見てみると、たしかに、こんな見出しが躍っていた。 〈安保法制整備は7割が「必要」〉（産経ニュース） 〈安保関連法の整備「必要」と考える人はほぼ7割に　FNN世論調査〉（FNN） どうやら聞き間違えではなかったらしい。だが、世論調査の結果をよく読んでみる

推しのアイドルに彼氏がいるのが嫌だ、なんだかわからないけどすごく嫌だ それで推すのをやめるわけでもないし嫌いにもならないけどすっげー嫌な気分になる そもそもアイドルになるくらいかわいいわけだし年頃の女の子なんだから 体面上いないとは言うしバレたらヤバイけど彼氏くらい普通にいるだろって思うし もしかしたら枕だって普通にしてるかもしれないのに本当に嫌だ…… 年頃の女の子なのに恋愛できないのもかわいそうと思わないこともないけどそういう仕事だろとか思うし でもなんで嫌なのか自分でもよくわからない 同性だし、自分がその彼氏になれるとか思いもしないし、そんな妄想すらしたこともないのに 卒業しちゃったらどうしようとか思うのか？ いやしかし飲食店の厨房にゴキブリくらい普通にいるだろうとは思っても実際ゴキブリ目にしたら嫌だしな 生理的嫌悪かな そして発覚する彼氏が見るからにDQNとか頭の悪そうでさして顔もよ

（写真：Anna／クリエイティブ・コモンズ表示 2.0 一般） 日本語で書かれているアメリカの医療に関する記事を拝見していると、アメリカの医療制度はしばしば誤解されていると感じます。おそらくその中でも最も大きな誤解は、アメリカの医療制度はどんどんと自由市場主義に向かっているというものです。アメリカの医療制度は確かに歴史的に自由市場主義的でしたが、2010年のオバマケア以降、実はどんどんと反自由市場主義的（どちらかというと社会主義的）な方向に向かっています。この動きはおそらく止まることなく、近い将来、アメリカの医療制度は「規制された市場（Regulated market）」に落ち着くことになると考えられています。 アメリカの医療制度が歴史的に自由市場主義なのは、医療サービスを自由市場で取引させると他のサービスと同様に、安い価格で質の高いサービスが受けられるようになると（昔は）信じられていたか

お察しのことと思うが、危険な食材ランキングには必ず日本のアレとかアレが含まれているわけだが、正しく調理してれば問題ないが、誤った部位を食べてしまったり、誤った食べ方をしてしまったり、体に疾患のある人が食べるとデッドリーとなる17の食材をインフォグラフィックで紹介されていたので見ていくことにしよう。

雨でももう夏！ヤ・シィパークでマリンフェス満喫　豊ノ島さんとビーチ相撲やあんぱん食い競争　高知県香南市

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流れが面白かったので。 簡単な導入から指導日の終わりまで 追伸：簡潔にするため市内を走っている日本のバスなどの写真を大幅にカットしています。興味のある方はツイート主様のツイートを追うと良いと思います 続きを読む

新しい⾃分の可能性を信じ、次なる⽬標へ進んだ⼈がいる 元サッカー日本代表　槙野智章が語る、セカンドキャリアへの挑戦

１４日午後、国会前での安保関連法案に反対する集会に参加した（右手前から）民主党の岡田克也代表、共産党の志位和夫委員長、社民党の吉田忠智党首＝東京・永田町（酒巻俊介撮影） 共産党の志位和夫委員長は安保関連法制廃止に向け、「国民連合政府」構想をぶち上げた。来夏の参院選では独自候補擁立にこだわらず、民主党などと統一戦線を張り、安倍晋三政権を退陣に追い込む構え。民主党の岡田克也代表は「かなり思い切った提案で注目している」と早くも前向きな姿勢を示しており、近く党首会談が行われる見通し。だが、民主党支持層に共産党アレルギーは根強く、民共協力の動きが加速すれば、新たな野党再編の火種となる可能性が大きい。 共産党は１９日午後、東京都内の党本部で第４回中央委員会総会を開き、来夏の参院選へ向けた戦略を議論した。中央委総会は党大会に次ぐ意思決定機関で１月以来の開催となる。志位氏は安保法制反対で野党共闘を組んだ今

nalsa @nalmaz 士魂部隊のやつか。ポツダム宣言受諾を受けて武装放棄していたらソ連軍が上陸してきたので慌てて再武装して迎撃にあたったんだっけ。結果的に占守島で食い止めたことで、「あわよくば北海道上陸して占領…」と考えていたソ連の野望は潰えた twitter.com/akomaki/status… リンク Wikipedia 占守島の戦い 占守島の戦い（しゅむしゅとうのたたかい）は、太平洋戦争終戦後（もしくは終戦準備・戦闘停止 期間中）の1945年（昭和20年）8月18日 - 21日に、千島列島東端の占守島で行われたソ連労農赤軍と大日本帝国陸軍との間の戦闘である。ソ連は8月9日に日ソ中立条約を一方的に破棄して対日参戦。ポツダム宣言受諾により太平洋戦争が停戦した後の8月18日未明、ソ連軍は占守島も奇襲攻撃し、ポツダム宣言受諾に伴い武装解除中であった日本軍守備隊と戦闘となった。戦闘は日

「平和安全法制」の成立に反対の人が賛成の人よりはるかに多いと書いても、保守的な方は信じてくださらないのですが、各種世論調査の結果は以下の通りです。 共同通信社が１９、２０両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、安全保障関連法に「国会での審議が尽くされたとは思わない」の回答は７９・０％、「尽くされたと思う」は１４・１％だった。安保法への安倍政権の姿勢に関し「十分に説明しているとは思わない」は８１・６％、「十分に説明していると思う」は１３・０％で、政府への根強い不満が浮き彫りになった。内閣支持率は３８・９％で８月の前回調査から４・３ポイント下落、不支持率は５０・２％。 安保法成立で自衛隊が戦争に巻き込まれるリスクが「高くなる」は６８・０％。「変わらない」は２７・１％、「低くなる」は２・５％だった。 「安保法成立で自衛隊が戦争に巻き込まれるリスクが「高くなる」は６８・０％。「変わらない」は２

いま、PCゲーム業界、いやゲーム業界全体で最もホットな企業と言えば、「Valve」を置いて他にいないだろう。 元々、『Half-Life』という一本のFPSからスタートしたこの企業は、やがてアクティブユーザーが1000万人を超えるPCゲーム用ダウンロードツール「Steam」を開発し、 更には、賞金総額22億円の大会が開催された『Dota 2』や『CS:GO』のようなe-Sportsタイトルまで介入し、衰退しつつあったPCゲーム業界の可能性を引き上げた。 さりとて、この大企業「Valve」によるイノベーションはどのように生まれたのか。そして同時に、ごく僅かの採用枠を勝ち抜いた新入社員たちには、どのような活躍を期待されるのか。 少なくとも、この新入社員用マニュアルからは、Valveの求める人材の水準がどれほど高いものか、窺い知ることが出来ると思う。2万字以上に及ぶ長大な内容だが、もし読んでいた

安保関連法に「賛成」は３０％、「反対」は５１％で、法律が成立してもなお反対が半数を占めた。国会での議論が「尽くされていない」は７５％、安倍政権が国民の理解を得ようとする努力を「十分にしてこなかった」は７４％に上った。(2015年9月21日朝日新聞) 与党国会議員の間で、語り継がれている経験則があります。「どんなに反対の声が強まっても、数カ月すれば国民は忘れてくれる」というものです。来年7月の参議院選挙の頃には、「記憶の断片」と収縮していくので影響は限定的だと、みずからに言い聞かせている言葉のようにも受け取れます。ところが、これはどんな時にもひっそりと永田町に棲息してきた「伝説」だったのですが、今回は活字となり、テレビで報道されています。これは、これまでになかったことです。深夜に「採決」が伝えられた国会前でも、「選挙に行こう」というコールが響きわたっています。