「ドーム公演のチケットが当たったのでミーティングの予定をお客さんに頼んで変えてもらいました」 「お客さんには何と言ったのですか」 「正直に伝えました。前からファンだと言っていましたから」 筆者の前に座っていた人とこんなやり取りをしたところ、右隣にいた人はうつむき、左隣にいた人は「お客さんからよほど信頼されているのですね」とつぶやいた。 顧客や同僚に正直に言えるか 右隣の人は知り合いだが正面と左隣の人には初めて会った。全員50代の会社員、全員が女性アイドル3人組の熱心なファンである。 場所は西武新宿駅の近くにあるロック＆メタルバー。50代後半のマスターも同じ3人組の大ファンでドアや店内には3人組のシンボルである狐様（FOXGOD）のマスクが飾られている。 65インチのモニターには3人組の公演動画が流れ、それなりに大きな音が鳴り響く。少し離れた席におられた女性客がリクエストした「東京ドームの赤

上場5ヶ月足らずで下方修正＆赤字転落の売れるネット広告社、上場1周年記念に株主に感謝という体裁で1000円のクオカードを配る

昨年１年間に全国の警察が摘発した児童ポルノ事件の被害者は１２１６人だった。過去最多だった前年より９７人減少したが、２年連続で１千人を超えた。自分の裸の写真をメールなどで送らせる「自画撮り」の被害者が４割を占め、統計がある２０１２年から５年連続で増えた。警察庁が８日発表した。 児童ポルノの摘発件数は過去最多の２４１３件（前年比１５・１％増）。事件の６割近くの１４１４件が子どものわいせつな画像を撮影する「製造」だった。 摘発した事件で被害にあったと特定できた子どものうち、「自画撮り」は前年より３５人増の５１５人で最も多かった。中学生が５割を占め、高校生を含めると９割を超えた。被害者の８割は面識のない相手に画像を送らされていた。このうちの９割はツイッターなどの交流サイトを通じて相手と知り合っていたという。（浦野直樹）

ハフポスト日本版ニュースエディター 特集「#だからひとりが好き」ディレクター News Editor, HuffPost Japan

定食店チェーン「大戸屋」の客離れが止まらない。既存店客数は3年連続で前年割れ、営業利益も過去5年で最低に落ち込んでいる。店舗経営コンサルタントの佐藤昌司氏は、「売りである『店内調理』がコスト増を招き、メニューには割高感がある。このままでは深刻なレベルでの客離れが起きかねない」と分析する――。 営業利益は直近5年で最低額を更新 定食店チェーン「大戸屋ごはん処」を運営する大戸屋ホールディングスの“儲ける力”が弱まっている。 2月9日に発表された2018年3月期第3四半期（17年4～12月）の連結決算は、純利益が前年同期比64.7％減の6800万円となった。売上高は前年同期比2.8％増の197億円、営業利益は19.3％減の4億900万円だった。 純利益の大幅な減少には、実質的な創業者である三森久実氏（15年7月逝去）に対して、創業者功労金2億円を支払ったことが大きく影響している。したがってこれは

京都大学前の百万遍の交差点にこたつを持ち込み居座る若者ら＝京都市左京区で２０１８年２月２５日、通行人提供 京都大学近くの交差点「百万遍」（京都市左京区）の真ん中で２月下旬の夕方、若い男女数人がこたつを囲んで居座る姿が確認された。けが人はなかったが、京都府警は「重大事故につながる可能性があった」とカンカン。道路交通法違反（道路における禁止行為）容疑で捜査している。 百万遍は、鴨川の東を南北に走る幹線道路の東大路通と御所の北側を東西に走る今出川通が交わる交通量の多い交差点。名前は北東にある知恩寺の通称に由来し、周辺は京大の校舎などが建ち並ぶ。 捜査関係者や目撃者によると、２月２５日午後５時ごろ、百万遍交差点で「数人の若者が道の中央でこたつに入っている」という通報が、通行人などから寄せられた。ヘルメットをかぶり、拡声機を手に演説する若者もいた。こたつには１０分以上入っていたとみられ、上には鍋があ

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事

学校法人「森友学園」との国有地取引に関する財務省の決裁文書が書き換えられた疑いをめぐり、財務省は８日、参院予算委員会の理事会に文書のコピーを提出した。野党はこれまで国会議員に開示された文書と同じで疑惑の解明につながらないと反発。立憲民主党など野党議員は出席しないまま、委員会が始まった。 提出されたのは「貸付決議書」「売払決議書」で、それぞれ紙のコピーと、電子ファイルを印刷したものがあり、計４種類。理事会で野党側は、他に文書がないのか追及したが、財務省は「調査中」としか答えなかったという。予算委理事を務める立憲の蓮舫・参院国会対策委員長は記者団に対し、「納得できない」と語気を強めた。 一方、安倍晋三首相は委員会で「できるだけ早期に説明できるよう財務省を挙げて最大限努力をしてもらいたい。政府としても誠意を持って対応していく」と述べた。自民党の三木亨氏の質問に答えた。 文書をめぐっては財務省は６

『映画刀剣乱舞』公式 @toukenthemovie 『映画刀剣乱舞』公式アカウントです。『映画刀剣乱舞-黎明-』11月22日(水) Blu-ray＆DVD発売！　 ※原則個別のリプライは行いませんのでご了承ください。 推奨タグ⇒ #映画刀剣乱舞 https://t.co/hqdm36SB9M

香港に拠点を置く「物言う株主」（アクティビスト）のオアシス・マネジメント・カンパニーが、人材派遣大手のパソナグループに経営改善の提案書を突き付けた。 オアシスは2017年11月9日に開設した特設サイトで、パソナの発行済み株式の5％弱を保有していることや、提案書をパソナ側に送ったことを公表した。経営陣との面談を求め続けているが、拒否されていることにも言及した。 オアシスの創設者で最高投資責任者（CIO）のセス・フィッシャー氏は、11月10日付日本経済新聞のインタビューで、パソナに経営改善の提案書を提出した理由をこう述べている。 「良いビジネスを持っているのに、経営資源の配分やコスト管理体制、コーポレート・ガバナンス（企業統治）に欠ける。我々の提案が実現すれば、営業利益率は（業界平均を下回る）1.6％から5.9％へ劇的に改善するとみている。（略）南部靖之グループ代表は東京都心に牧場をつくったり

これまでコーラなどノンアルコール飲料に注力してきたコカ・コーラとしては異例の動きだ。同社は短期間ワイン事業を展開したこともあるが、1983年に撤退した。傘下の日本コカ・コーラのホルヘ・ガルドゥーニョ社長はブログで、「当社はこれまで低アルコール飲料での実験はないが、これはコア事業以外での機会をどう模索し続けていくかを示す一例だ」と述べた。

明日、森友決済文書のコピー出されてもなあ コピーは私が持っているだけでも、3種類あるんだけど。 どれを出すんだろう？

「痴漢は犯罪」と言われ、女性専用車両などの対策が取られるようになってから、久しく経ちます。にもかかわらず、痴漢に遭う人は後を絶たず、「Ｃｈｉｋａｎ」という言葉は国際語にさえなりつつあります。痴漢を撲滅することは、できないのでしょうか。 大阪大学大学院教授　牟田和恵さん　多くの痴漢被害があることは分かっていますが、数の多さ、被害の質など、きちんと調査されたことがほとんどありません。 性被害は元々声を上げにくい。痴漢は中でも軽視され、被害を訴えても周囲からは「たまたま当たっただけかも」などと言われ、「女に見られたってことだ。良かったね」と笑いごとにされることも。被害のために会社に遅刻したり電車が遅延したりすると「痴漢くらいで大騒ぎして」と女性側が責められることさえあります。 しかし、女性が「たまたま当たった」程度で痴漢だと思うことはまずありません。実態は、執拗（しつよう）に触り、下着の中に手を

2011年3月11日、午後2時46分。三陸沖を震源とする大地震が日本を襲いました。死者約1万6000人、負傷者約6000人、行方不明者約2600人（2011年9月11日時点）に及ぶ大惨事に発展した。 こうした中、自衛隊は「10万人体制」を展開。約1万9000人を救助しました。救助された約2万8000人（2011年3月20日時点）の7割に相当します。これは、自衛隊が発災から72時間で3万人近い部隊を現地に集めたことが効を奏したから。その背後には、火箱さんが辞任を覚悟で決めた「即動」が大きな役割を果たしました。 火箱：当時、私は陸上自衛隊（以下、陸自）で幕僚長（以下、陸幕長）*を務めていました。救助部隊を少しでも早く現場に急行させるため各部隊に出動を命じました。災害に遭った人の生存確率が高いのは発生から72時間と言われています。危機的瞬間には手続きの万全さより迅速・実効性ある行動が勝ると思い、

【ジュネーブ共同】国連人権理事会による日本の人権状況の審査について、日本政府は7日までに、特定秘密保護法などで萎縮が指摘される「報道の自由」に関する勧告を拒否した。米国やオーストリアなどが放送法4条の改正などでメディアの独立性を一層確保するよう求めていた。 昨年11月の作業部会で各国から出された217項目の勧告を受諾するかどうか、項目ごとに見解を公表した。従軍慰安婦問題では、中国などが要求した元慰安婦への誠意ある謝罪と補償の勧告も拒否した。 人権理は今月16日の会合で日本の見解を反映した報告書を最終的な勧告として採択する予定。勧告に法的拘束力はない。