石破茂氏のインスタグラムより 東京オリンピックが８月８日に閉幕し、お盆が終わる頃には、政界は自民党総裁選と衆議院の解散総選挙の日程をめぐって騒がしくなりそうだ。 今秋の政治日程について菅義偉首相は、９月５日のパラリンピック閉幕の熱気が冷めやらぬなかで国会を召集、冒頭もしくは、そう日が経たぬうちに衆議院を解散し、１０月上旬に総選挙で勝利して、自民党総裁選で再選する――そんなシナリオを描いていたとされる。 しかし、新型コロナウイルス感染は第５波の拡大期に入り、東京に緊急事態宣言が発令されたなかで無観客のオリンピックが開催されている。頼みの綱のワクチン接種も供給量が不安定になり、接種スピードにブレーキがかかっている。 各報道機関の世論調査では、内閣支持率が軒並み政権発足以来最低を記録し、与党内では徐々に、衆院選をできるだけ後ろにずらしたい、という声が大勢を占めてきた。「ワクチンが希望者に行き渡ら

「Getty images」より 日本のゲーム業界を支えてきたセガサミーホールディングスに危険信号が灯り始めている。新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、グループ会社が運営するゲームセンターなど施設運営事業の業績が悪化。昨年11月6日には、正社員と契約社員を対象に650人の希望退職を募る事態に陥った。コロナ禍の拡大で、政府は今月7日にも緊急事態宣言を発出する見込みで、いわゆる遊技機業界は引き続き苦境が続くとみられる。 そんな中、同社が社運をかけている事業が「スマートフォンゲーム」だ。だが、昨年末に満を持してリリースしたiOS/Android向けロールプレイングゲーム（RPG）アプリ『サクラ革命 ～華咲く乙女たち～』（開発・運営ディライトワークス）の売り上げが芳しくない。 『サクラ革命』の不調に関しては昨年12月20日、チャンネル登録者27万人を誇る有名ゲームレビュアーのナカイド氏が以下のよ

8月28日、会見で辞意を表明する安倍晋三首相（写真：代表撮影/ロイター/アフロ） 安倍首相が退陣を表明した。安倍一強ともいわれる強固な政権基盤を築き、7年8カ月に及んだ長期政権も、持病の潰瘍性大腸炎と新型コロナウイルス感染症という2つの病気には勝てなかった。ただ、この時期の、こういう形での辞任には、今後をにらんだ安倍首相自身の打算も見え隠れする。 安倍流政治では通じなかった新型コロナ対策 首相は、持病再発による体調悪化が退陣の理由と説明した。ただ、8月に入って2回の通院治療の効果は出ているようで、報道される閣僚などのコメントを見ても、体調は一時より持ち直していたようだ。第一次政権での「投げだし」批判の再現となるのを恐れた、という政治評がもっぱらだが、果たしてそれだけなのだろうか。 新型コロナウイルスの蔓延は、持病以上に大きなダメージを安倍首相にもたらしたのかもしれない。安倍首相にとって最大

千津井由貴さん 厳しい男性職人の世界として知られる寿司店。そんな世界の中、女性寿司職人たちが色鮮やかな和装と、独自の飾りつけで江戸前寿司を提供して注目を集めていた「なでしこ寿司」（東京・秋葉原）が、このほどTwitter上で炎上した。炎上の渦中にある同店店長の千津井由貴さんに今後の方針などについてインタビューした。 炎上の経緯と現状 職人とお客のコミュニケーションに重きを置いてきた同店は、「職人と従業員の全員が女性の寿司専門店」を目指して2010年9月にオープン。これまでも「板場に立つには10年必要。小娘が！」「カウンターは伝統の技を披露する職人の舞台」「女は体温が高いし、生理もあるから握るな」などといった批判にさらされながら、独自のスタイルを築き上げ、国際的な著名人が訪れたり、海外のマスコミに取り上げ られたりする人気店になった。 炎上の発端は、ハフィントンポストに25日付で掲載された『

「動画を見るならdTV -公式サイト」より ネット動画配信の雄として国内で圧倒的なシェアを誇っていたドコモの「dTV」だが、最近はシェアが下がり続けている。ネット動画配信業界は「Amazonプライム・ビデオ」「Netflix」「Hulu」の海外御三家が着実にシェアを伸ばしており、国内業者も「GYAO！」「U-NEXT」「TSUTAYA TV」などがひしめきあっている状況で、まずdTVが失速し始めたという構図だ。 乱立する動画配信サービスの勢力図や生き残りのカギなどについて、ITジャーナリストの三上洋さんに聞いた。 圧倒的強者の海外4社に日本勢は完敗 国内外を問わず、サブスクリプション型のネット動画配信サービスは群雄割拠の時代だ。しかし、その違いがいまいちわからないという人も多いだろう。そこで、まずは現状の業界勢力図を三上氏に聞いた。 「ユーザーの支持が厚く利用者も伸びてきているのは、Net

物議を醸す旭日旗 (c)fotlia 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は、韓国が求めていた旭日旗の持ち込み禁止を行わない方針を示した。韓国政府は国際オリンピック委員会（IOC）にも旭日旗禁止を要請。だがIOCは、「競技会場は、あらゆる政治活動と無縁であるべきだ。大会で懸念が出た際は、ケース・バイ・ケースで対応する」というコメントを発表しただけで、態度をはっきりさせていない。 旭日旗をめぐる声 旭日旗をめぐっては、それぞれの立場から次のような意見が表明されている。 （1）　韓国側は、旭日旗を「周辺国家に過去の軍国主義と帝国主義の象徴と認識されている。ナチスのハーケンクロイツ（かぎ十字）と同じ戦犯旗」と主張。旭日旗そのものだけでなく、「旭日旗をイメージさせる」デザインに対しても過敏に反応する。「扇」をモチーフにしたパラリンピックのメダルが、「旭日旗をイメージさせる」として、変更を求め

最近騒がれている「キャッシュレス社会」、QRコード決済サービスが多数出現したことによって盛り上がりを見せているかのようにみえる。しかしそれだけ、キャッシュレス社会が実現していなかったということの証明でもある。 『クレジットとキャッシュレス社会』はいつの時代の本か 『クレジットとキャッシュレス社会』（教育社）という本がある。「キャッシュレス」が騒がれる最近の本ではない。1979年の本だ。著者は椎名誠。椎名が業界誌に勤務していた時代に書いた本だ。のちに椎名は作家になる。今から40年も前の本である。筆者が生まれた年だ。その時代から「キャッシュレス社会」は課題としてあり続けていた。 日本でクレジットカードが登場したのは1961年。60年代に各社がクレジットカードのサービスを開始し、分割払いやキャッシングの問題もしだいに指摘されるようになる。当時のクレジットカードは事業者が乱立し、それぞれの事業者が

任天堂株を保有する京都銀行など5行が、持ち株を売り出した。売り出し価格は2万9488円で、3月4日の終値比3％のディスカウントだ。オーバーアロットメント分も含め計824億円分を売り出した。申し込み期間は3月5～6日で、受渡し期日は3月12日だった。 任天堂は同時に330億円を上限とする自社株買いを行った。取得期間は3月13日から4月12日までで、1000万株の自己株式消却は3月29日付とした。 任天堂の大株主である京都銀行（100万株）、野村信託銀行（55万3800株）、三菱UFJ銀行（44万6200株）、りそな銀行（22万5000株）、滋賀銀行（20万3700株）の5行が合計で242万8700株を売り出した。野村信託銀行の売却分は、三菱UFJ銀行が退職給付信託に拠出した株だ。1月末時点の発行済み株式（自己株式除く）の2％に相当する。 上場会社の政策保有株式への対応に関心が集まる。各行が進

2月中旬、「日本酒の国内出荷量で宝酒造（京都市）が、白鶴酒造（神戸市）を抜いて16年ぶりにトップ」というニュースが流れた。「伏見」がライバルの「灘」から首位の座を奪い返したことになる。日本酒を取り巻く環境は、実は楽観できるものではない。国内出荷量が年々減り続けているのだ。 日本酒の国内出荷量は、ピーク時の1973年には170万キロリットル超あった。それが、98年には113万3000キロリットルに、2008年には65万9000キロリットルへと減少し、17年は53万3000キロリットルと、ピーク時の3分の1以下に落ち込んでしまった。 日本酒離れは深刻だが、吟醸酒、純米酒などの「特定名称酒」の出荷量に限ってみると、ここ数年間、増加傾向にある。消費者は低価格の普通酒よりも中高価格帯の特定名称酒を選ぶようになってきたということだろう。 そんな日本酒業界にとって明るい材料は、輸出が好調なことだ。18年

個人間で中古品を売買するフリーマーケットアプリ大手のメルカリの株価は右肩下がりで、下落に歯止めがかからない。12月19日には、とうとう2000円を割り込み、21日には一時、1820円まで下落。連日の上場来安値の更新となった。公開初日比で株価は3分の1以下に崩落した。 6月19日、メルカリが東証マザーズに新規上場した。企業価値が10億ドル（約1100億円）を超える「ユニコーン」企業の上場は、投資家から期待を集めた。ユニコーンは、額に一本の角が生えた伝説の生き物。ユニコーン企業とは、投資家からユニコーンのように巨額の利益をもたらす可能性のある企業として注目される。 上場直後に、公募価格（3000円）の2倍に当たる6000円をつけた。時価総額はおよそ8574億円と、大型IPO（新規株式公開）となった。だが、その後、株価は急落。11月1日には、ついに公募価格割れの2891円に。上場時点で寄せられて

メルカリといえば、フリーマーケットアプリの代表格だが、10月下旬、ひとりのユーザーがツイッター上で「メルカリ、本当にやばい」「33万円が奪われる」などと訴え、波紋を呼んだ。 この発言について考えるうえで、メルカリのシステムを知っておかなければならない。出品者が商品を出品して売買が成立した場合、得られた“売上金”は即座に手元に入るわけではなく、一旦メルカリにプールされる。これを現金化するには、自分で“振込申請”をする必要があるのだ。 もっとも、売上金を現金化せず、メルカリ内で利用可能なポイントに換えるという選択肢もあるので、振込申請を行わないユーザーもいる。とはいえ、売上金には取得日から180日間（今年9月27日の規約変更前は90日間、昨年12月4日の規約変更前は365日間）という“振込申請期限”が設けられているため、メルカリを出品専門で利用しているユーザーは、やはり定期的な申請手続きが必須

02：16　大下周平　そうです 02：17　清水有高　はあ？ 02：22　大下周平　起きてます 02：22　清水有高　寝てるよね？ 02：23　大下周平　寝てはないです。アファメーション読んでました 02：24　清水有高　その反論なにかいみある？ 02：26　大下周平　特に意味はないです。受取手がどう思ったか 02：30　大下周平　アファメーション読みます 02：36　大下周平　引き続きアファメーション読んでますさ 02：40　大下周平　起きてます 02：45　大下周平　起きてます 02：45　清水有高　他からはこないな 02：45　大下周平　え 02：46　大下周平　声掛けました！失礼いたしました！ 02：50　大下周平　現状を超えて行くのみです 02：55　大下周平　起きてます 03：00　大下周平　起きてます 03：06　大下周平　起きてます 03：09　大下周平　起きてます これは

少子高齢化、人口減少や地方の過疎化が進む中、公共図書館を取り巻く環境は厳しさを増している。しかし、そうした厳しい環境の中でも、公共図書館は新たな取り組みを進め、変革を遂げようとしている。 2013年末時点で、公共図書館は全国に3248館（自動車図書館は552）ある。1983年には1487館だった図書館数は年々増加し、30年で2倍以上になっている。これに伴い、蔵書数も83年の9717万2000冊から13年には4億1754万7000冊と4.3倍に増加した。 しかし、近年の公共図書館は少子高齢化や人口減少の影響、地方自治体の財政状況などを反映し、厳しい状況に置かれている。図書館数は増加しているものの、個人への貸出数は7億1000万冊台で伸び悩んでおり、図書購入費は98年の369億6972万円をピークに減少を続け、13年には285億8814万円まで減少している。同様に年間受入図書冊数も05年の20

英ロンドンで行われているラクビーワールドカップでの日本代表チームの大活躍が、世界中のラクビーファンを熱狂させています。 そんな日本代表チーム躍進の原動力を支えているのが、おにぎりだというのです。10月5日のJNNニュースによると、イギリスの食事だけでは選手が持たないと、試合前後に1人2個ずつ、ロンドンの居酒屋店女将がつくったおにぎりを食べているといいます。具はサケで、海苔は消化が悪いため付けていないとのことです。 このニュースを見て、「やっぱり日本人はおにぎりだよな」と、納得しました。日本代表チームには外国籍の選手も多くいますが、皆、長期間日本でプレーをしている選手たちで、おにぎりも日頃から食べています。 しかし、おにぎりとはいっても、コンビニエンスストアのおにぎりで今回のような力を発揮することができたのかは疑問でしょう。読者諸氏も、日本代表チームがおにぎりを食べて劇的な活躍をしたのに刺戟

立教大学の池袋キャンパスに、「丸善キャンパスショップ立教大学池袋店」がある。運営するのは、丸善雄松堂。文化施設の建築・内装、図書館業務のアウトソーシングなども手がける大手書店だ。 昨年の秋から今年の春にかけて、この書店に10～20年勤めていたベテラン書店員がほとんど辞めてしまった。新たに入った新人も数カ月で辞めていった。大学の書店であるから、もっぱら講義で使われる教科書を売るのが、10年ほど前までの同店の姿だった。学生たちがやってくるのは、ほとんど4月と9月のみだった。 それではもったいないと考えた書店員たちが、文芸書や美術書を置き始めた。学生たちが「丸善で待ち合わせしよう」と言い交わすような場所にするのが、書店員たちの夢だった。売れ筋のものではなく、読んでほしいと勧めたい本を並べた。熱心な書店員は休日を使って本を紹介するフリーペーパーをつくった。これはそのまま、並べた本に立てるＰＯＰ広告

中古本チェーン最大手のブックオフコーポレーションが、3期連続で最終赤字を計上した。 同社が5月10日に発表した2018年3月期の連結決算は、最終損益が8.8億円の赤字だった。17年3月期は11.5億円の最終赤字、16年3月期は5.2億円の最終赤字を計上していた。 同社の展開する中古本・中古家電販売店「ブックオフ」は、店舗数が激減している。10年3月期には1100店以上を展開していたが、18年3月末時点では825店となった。8年で約300店が減ったかたちだ。18年3月期も18店純減しており、店舗数減少の流れが止まらない状況にある。 18年3月期は、不採算店の店舗閉鎖損失や早期の黒字化が見込めない大型複合店の減損損失などで12.5億円の特別損失を計上した。店舗数が減少したこともあって、売上高は前年比1.6％減の800億円だった。 全売上高の9割近くを占めるリユース店舗事業が前年比0.8％減と不

日本電気（NEC）の新野隆社長兼CEO（最高経営責任者）は4月27日の決算発表の席上、中期経営計画で掲げた収益を実現するため、「2018年度は構造改革をやる。そのための費用400億円を織り込み、やるべきことは今年度中にきっちりやりきる。2019年度以降につながる成長の第1歩となる年にしたい」と語った。 構造改革費用400億円の内訳は、総務など間接部門や通信機事業などが対象の希望退職で300億円、岩手県一関市と茨城県筑西市の2工場の閉鎖などで100億円。 NECは今年1月30日、20年度（21年3月期）までの中期経営計画を発表した。16年4月に策定した中期経営計画を見直し、国内で従業員3000人の削減や、通信機器を製造するNECの子会社NECプラットフォームズが運営する国内9工場の統廃合を盛り込んだ。成長戦略より、人員削減に比重が置かれた計画である。 1月時点では、どの工場を閉めるかは示して

香港に拠点を置く「物言う株主」（アクティビスト）のオアシス・マネジメント・カンパニーが、人材派遣大手のパソナグループに経営改善の提案書を突き付けた。 オアシスは2017年11月9日に開設した特設サイトで、パソナの発行済み株式の5％弱を保有していることや、提案書をパソナ側に送ったことを公表した。経営陣との面談を求め続けているが、拒否されていることにも言及した。 オアシスの創設者で最高投資責任者（CIO）のセス・フィッシャー氏は、11月10日付日本経済新聞のインタビューで、パソナに経営改善の提案書を提出した理由をこう述べている。 「良いビジネスを持っているのに、経営資源の配分やコスト管理体制、コーポレート・ガバナンス（企業統治）に欠ける。我々の提案が実現すれば、営業利益率は（業界平均を下回る）1.6％から5.9％へ劇的に改善するとみている。（略）南部靖之グループ代表は東京都心に牧場をつくったり

2月9日に開会式を迎えた平昌五輪。13日に開催されたスケートのショートトラック女子500メートル決勝で、2位でゴールしたはずの韓国のチェ・ミンジョン選手が、カナダのキム・ブタン選手と接触したとして失格になり、ブタン選手が繰り上げで銅メダルを獲得した。 これを受けて、ブタン選手のインスタグラムやツイッターに韓国人とみられるユーザーから数千件の批判が殺到。なかには殺害予告まであり、同選手はアカウントを非公開にした。 国際オリンピック委員会（IOC）が、「選手とそのパフォーマンスに敬意を払い、彼らのこれまでの努力と五輪精神を支持することを、明確にすべての人にお願いする。五輪は異なる国の選手が友愛の精神の下に競い合う場だ」と異例の呼びかけをするほど事態は大きな波紋を呼んだ。 実は過去にも、韓国のスポーツファンが選手のソーシャルネットワーキングサービス（SNS）を炎上させた事例はある。 2016年の

安倍晋三首相は１２日午前、記者団に対し、従軍慰安婦問題をめぐる２０１５年１２月の日韓合意で韓国政府が新たな措置を日本政府に要求する方針を発表したことについて、「合意は国と国との約束で、これを守ることは国際的かつ普遍的な原則だ。韓国側が一方的にさらなる措置を求めることは、まったく受け入れることはできない」と明言した。 ここで韓国が示した新方針を見てみよう。韓国の康京和外相が９日発表した日韓合意に関する新方針は次の通り。 外交省や女性家族省を中心に、被害者や関係団体の声に耳を傾ける一方、隣国である日本との関係を正常に発展させていく方法を真剣に検討してきた。その過程で、何より被害者の尊厳と名誉を回復しなければならないと肝に銘じた。また、両国関係を超えて、普遍的な人権問題である慰安婦問題が人類の歴史の教訓であり、女性の人権を拡大する運動の国際的な道しるべとして位置づけられるべきだとの点も重視した。