中国の経済規模が日本を上回ることが確実視されている。しかし、都市別で比較すると、中国最大の都市・上海は東京のわずか6分の1程度の経済規模に留まっている。それは今後の「伸びしろ」が大きいとも言い換えられる。つまり「都市力」は、一般的なイメージとの乖離が大きく、また将来においても大きく変動する可能性を秘めている。グローバル化が進む現在、世界経済を国単位で比較分析することは、もはや必ずしも有効ではなくなった。「本当に成長性が高い都市はどこか」を吟味することは、海外進出を狙う企業にとっても重要だ。近い将来、驚くべき成長が見込まれる世界の経済都市を、徹底検証してみよう。(取材・文/プレスラボ 梅田カズヒコ) 「世界第2の経済大国」でなくなる日本 だが東京の都市力を上海と比べると? 「中国のGDPは2010年に日本を超える」。去年、中国メディアに対して日経新聞の杉田会長はこう語った。 近い将来、中国が
2010年6月18日に読売新聞が掲載した 川端文部科学相は、子どもの学力の伸長が親の所得に左右される可能性があることなどをとりあげ、そのうえで、幼稚園や大学などへの公的財政支出が少ないことを挙げ、「教育に社会全体として資源を振り向けることが喫緊の課題だ」とした。 このニュールを見てから、いろいろ調べ物をしている中でダイヤモンド社から出版されているリチャード・E. ニスベット著「頭のでき」という書籍に出くわしました。 頭のできについて、決めるのは遺伝か、環境か…に始まり、 東洋人と西洋人のどちらが賢いのか? 白人と黒人のIQの違いは何を意味するのか? はたまた、ユダヤ人が知的な活動において飛び抜けて成功しているのはなぜか? などなど、興味深い話題について様々な調査をもとにしたデータが示されています。 親の年収と子どもの大学進学率などのデータとしてはこんなのがあるのですけど、 これらの比較など
近年の中国は相手国の抱える問題には触れず、資金を黙って差し出す「小切手外交」の展開で話題になっている。これまでは主に天然資源豊かな途上国を相手にしていたが、ここにきて新たな受取人をヨーロッパに見つけたようだ。 いま一番ご執心なのは、銀行の放漫経営のせいで破産寸前にあるアイスランド。目下、首都レイキャビクに巨大な中国大使館を建設中だ。アイスランドの投資担当当局によれば、中国からの問い合わせが急増しているという。 中国の投資行動は長期的戦略に基づいているのが常だが、今回の狙いは何なのか。ストックホルム国際平和研究所の最新報告によれば、中国政府は地球温暖化で氷が解けて北極海に新たな航路が開通することを見越して動いている。航路ができれば、ヨーロッパや北米市場への航海時間を短縮できる。 中国は既に北極圏の探査基地をノルウェーに設置しており、最新鋭の砕氷船の建造には3億ドルを投じる予定だ。 欧州諸国と
[第22回] 東アジア共同体はユートピアに終わる? 「友愛」の歴史的考察 コンラッド・ローソン Konrad M. Lawson ハーバード大学歴史学部博士課程 3月17日に行われた日本国際問題研究所のシンポジウム「東アジア共同体の構築を目指して」のあいさつで、日本の首相鳩山由紀夫はこう語った。「日本を世界に向けて開く、特にアジアの一国として日本をもっと開国させるということを、東アジア共同体を構想することによって実現していくことが急務だ」 コンラッド・ローソン氏 鳩山は昨年9月の政権発足前に「東アジア共同体」構想を打ち出した。この構想は何を目指しているのか。同月号(8月発行)の月刊誌「Voice」に鳩山が寄稿した「私の政治哲学」によれば、東アジア共同体は、地域の問題を解決し、過去のナショナリズムを抑えるためのものだという。しかし、地域統合は、本当にナショナリズムを乗り越える最善の道なのだろ
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