ロスジェネ世代(1981年生)の編集・ライター。フリーライター、編集プロダクション勤務を経て2008年より株式会社プレスラボを起ち上げる。著書に『エレベスト』(戎光祥出版)。web上のニュースサイト「下北沢経済新聞」編集長。「GetNavi」(学研)誌上で『コンビニ研究室』連載中。他に「日経トレンディネット」「COBS ONLINE」「R25」「サイゾー」など主にネット媒体で執筆中。起業したのは旺盛な独立心と言うよりも、むしろサラリーマンの職場における煩わしい人間関係から逃げるため。 ツイッター:@umeda_kazuhiko News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース&解説コーナー。 バックナンバー一覧 中国の経済規模が日本を上回ることが確実視されている。しか
2010年6月18日に読売新聞が掲載した 川端文部科学相は、子どもの学力の伸長が親の所得に左右される可能性があることなどをとりあげ、そのうえで、幼稚園や大学などへの公的財政支出が少ないことを挙げ、「教育に社会全体として資源を振り向けることが喫緊の課題だ」とした。 このニュールを見てから、いろいろ調べ物をしている中でダイヤモンド社から出版されているリチャード・E. ニスベット著「頭のでき」という書籍に出くわしました。 頭のできについて、決めるのは遺伝か、環境か…に始まり、 東洋人と西洋人のどちらが賢いのか? 白人と黒人のIQの違いは何を意味するのか? はたまた、ユダヤ人が知的な活動において飛び抜けて成功しているのはなぜか? などなど、興味深い話題について様々な調査をもとにしたデータが示されています。 親の年収と子どもの大学進学率などのデータとしてはこんなのがあるのですけど、 これらの比較など
近年の中国は相手国の抱える問題には触れず、資金を黙って差し出す「小切手外交」の展開で話題になっている。これまでは主に天然資源豊かな途上国を相手にしていたが、ここにきて新たな受取人をヨーロッパに見つけたようだ。 いま一番ご執心なのは、銀行の放漫経営のせいで破産寸前にあるアイスランド。目下、首都レイキャビクに巨大な中国大使館を建設中だ。アイスランドの投資担当当局によれば、中国からの問い合わせが急増しているという。 中国の投資行動は長期的戦略に基づいているのが常だが、今回の狙いは何なのか。ストックホルム国際平和研究所の最新報告によれば、中国政府は地球温暖化で氷が解けて北極海に新たな航路が開通することを見越して動いている。航路ができれば、ヨーロッパや北米市場への航海時間を短縮できる。 中国は既に北極圏の探査基地をノルウェーに設置しており、最新鋭の砕氷船の建造には3億ドルを投じる予定だ。 欧州諸国と
[第22回] 東アジア共同体はユートピアに終わる? 「友愛」の歴史的考察 コンラッド・ローソン Konrad M. Lawson ハーバード大学歴史学部博士課程 3月17日に行われた日本国際問題研究所のシンポジウム「東アジア共同体の構築を目指して」のあいさつで、日本の首相鳩山由紀夫はこう語った。「日本を世界に向けて開く、特にアジアの一国として日本をもっと開国させるということを、東アジア共同体を構想することによって実現していくことが急務だ」 コンラッド・ローソン氏 鳩山は昨年9月の政権発足前に「東アジア共同体」構想を打ち出した。この構想は何を目指しているのか。同月号(8月発行)の月刊誌「Voice」に鳩山が寄稿した「私の政治哲学」によれば、東アジア共同体は、地域の問題を解決し、過去のナショナリズムを抑えるためのものだという。しかし、地域統合は、本当にナショナリズムを乗り越える最善の道なのだろ
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