【ウィーン/オーストリア 7日 AFP】1998年にウィーンの路上で誘拐され、8年間監禁されたのち8月24日に保護されたナターシャ・カンプシュ（Natascha Kampusch）さん（18）が、6日付けの週刊誌「ニュースマガジン（News magazine）」のインタビューに応じた。この中で、地下室に捕らわれていた8年間は常に逃亡することに目を向け、自由になることを夢見て、一度たりともあきらめなかったと述べている。 カンプシュさんは、同誌および6日夜に放映されたオーストリアのORFテレビで、落ち着いた様子でインタビューに応じた。彼女を誘拐・監禁し、彼女が逃亡した8月23日夜にウィーンで列車に飛び込んで自殺した通信技術者のWolfgang Priklopil（44）については、「斧があったら首をはねてやるのに、と思っていた」と同誌に語った。 「私は、『閉じ込められる』ために生きているの

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イギリスで 'Humanity in Fashion' キャンペーン開始！ 先週のバングラデシュ出張中、私はジャーナリストのリズ・ジョーンズとともに、衣料品工場で働く労働者と、彼らが起こしている生活賃金を求めるキャンペーンについて取材をしていました。 法定最低賃金の引き上げを求めるバングラデシュの衣料品産業労働者をサポートしてください！　要望への、バングラデシュ政府の回答期限の7/27に向けて署名を集めています。 署名はこちらから（英語・7/26まで受付中） ※ 情報を入力した後届くメールに記載されたURLをクリックし、本人確認をする必要があります。 衣料品工場で働く、ドリーとハシといっしょに ピープル・ツリーは、衣料品工場で働く人々が生活賃金と労働環境の改善を求めるキャンペーンを、過去12年間にわたって支援してきました。彼ら、彼女らの話を聞き、工場の労働環境をこの目で確かめようと、

MESSAGE FROM EMMA エマ・ワトソンからのメッセージ 春夏コレクションでピープル・ツリーとコラボレーションをして以来、サフィアとバングラデシュを訪ね、フェアトレードが生産者の暮らしにどのような違いをもたらすのか、自分の目で確かめてみたいと思っていました。衣料品工場で働く人たちが暮らす、バングラデシュの首都ダッカのスラムと、ピープル・ツリーが支援するフェアトレードのコミュニティ「タナパラ・スワローズ」には、雲泥の差がありました。以下で、今回のバングラデシュ訪問についてのインタビューが載っていますが、私たちが着る洋服をつくる人たちにとってフェアトレードがどんな意味を持つのか、それだけでは伝えきれていない気がします。スワローズで働く女性たちは、フェアトレードの服づくりを通して貧困から抜け出し、自身や子どもたちに社会的な力をつけてきました。本当にその様子は感動的で、私も刺激を受けまし

News Corp is a network of leading companies in the worlds of diversified media, news, education, and information services

新しい公共を模索するアメリカの若者 目加田　説子／中央大学総合政策学部教授 専門分野　国際政治学、NGO論 アメリカの大学生に人気ナンバーワンの就職先はどこか？ 文系では、グーグルやアップル社といった名だたる企業をしのいで、公教育を支援する非営利組織（NPO）「ティーチ・フォー・アメリカ（Teach for America=TFA）」が今年の１位となった。 TFAは、ある女子学生の卒業論文をきっかけに生まれた。 プリンストン大学の４年生の時、ウェンディ・コップさんは、収入や人種によって生じる教育格差は社会で最大の不平等であり、そうした世の中を変えるために同世代の若者たちはより大きな責任を果したいと思っているに違いないと考えた。そして、若者のエネルギーと理想主義は最も恵まれない子どもたちの人生に影響を及ぼすことができ、何より長期的に見れば様々な分野で活躍するリーダーが若いときに貧しい地域で教

米国といえば、自由競争主義。典型的な格差社会だが、それだけに持たざる者には多少なりともその足元を支えるようなセーフティーネットが存在する。その役割を果たす一つが、宗教だろう。米国民の約６割は、地元の教会や宗教的拠点に所属。ホームレスの人々に食料を提供したり、移民に英語を教えたりする支援の場となっている。 もう一つ、セーフティーネットの役割を担うのが非営利組織（ＮＰＯ）。例えば米有力人権団体の「全米市民的自由連合（ＡＣＬＵ）」には多数の弁護士が名を連ね、自力では裁判を起こせない人々の国賠訴訟などを引き受けている。資金源の大半は寄付金。米国では寄付金の税控除制度により、ＮＰＯに寄付しても、普通に納税しても、手元に残るお金はあまり変わらないことが多い。だから自分の共感するＮＰＯに寄付する人が少なくないのだ。 ＡＣＬＵが入居するニューヨーク中心部の超高層ビルを訪ねたことがある。まるで大企業のオフィ

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『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 「世界中の貧しい子どもたちに本を！」。マイクロソフトの要職を抛（なげう）って、ＮＰＯ「ルーム・トゥ・リード」を設立したジョン・ウッドは途上国における教育支援に一身を投じた。「教育が未来への希望を生み出す」という熱い志、マイクロソフト流の経営手法に基づくしたたかなビジネスモデル。彼の生き様を通じて、真の「社会企業家」のあり方を問う。 （「週刊ダイヤモンド」副編集長 藤井一） ジョン・ウッドには二つの顔がある。一つは世界中の子どもに教育の機会を与える志を持った「社会起業家」の顔であり、もう一つはマイクロソフト仕込みの経営手法を操る「企業家」の顔である。 ジョン・ウッド（John Wood

『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 いまや世界的なムーブメントとなった「ルーム・トゥ・リード」。当代きっての売れっ子作家であり、自らも社会貢献を実践している勝間和代さんがジョン・ウッド氏の経営哲学、信条を聞いた。 ジョン・ウッド（John Wood) ケロッグ経営大学院卒業（ＭＢＡ）。銀行勤務を経て1991年にマイクロソフト入社。30代前半で国際部門の要職に就くも、1999年にＮＰＯ「ルーム・トゥ・リード」設立。途上国の教育支援に力を注ぐ45歳。 勝間和代（Kazuyo Katsuma） 作家・経済評論家　監査法人、コンサルティング会社、外資系証券会社等を経て独立し、話題作を連発。３女の母親として少子化対策の重要性を発

マーケティング・コンサルタントとしてクルマ、家電、パソコン、飲料、食品などあらゆる業種のトップ企業にて商品開発、業態開発を行なう。近年は領域を社会貢献に特化し、CSRコンサルタント、社会貢献ビジネスの開発プランナーとして活動。多くの企業にてCSR戦略、NGOのコミュニケーション戦略の構築を行なう。「日本を社会貢献でメシが食える社会にする」ことがミッションに、全国各地で講演活動を行なう。ソーシャル系ビジネスコンテストや各種財団の助成金などの審査員多数。また、「日本の女子力が世界を変える」をテーマに、世界の女性、少女をエンパワーメントするための団体「ガール・パワー（一般社団法人日本女子力推進事業団）」を、夫婦・家族問題評論家の池内ひろ美氏、日本キッズコーチング協会理事長の竹内エリカ氏らと共に設立。著書に『社会貢献でメシを食う。』『ジャパニーズスピリッツの開国力』（いずれもダイヤモンド社）がある

ここ数年、社会貢献に関するセミナー、シンポジウム、勉強会、飲み会などのイベントが異常に増えている。刺激的なテーマが多いし、社会貢献のキーマンにまとめて会えるのでなるべく参加しているのだが、去年あたりから、ある“変化”に気づいた。冗談半分、本気半分でよく言ってるのだが、 「2～3年前までは、社会貢献系のイベントに行っても、どこにも電通はいなかった。いまはどこに行っても電通がいる」 もちろん、ここでいう「電通」とは「大手広告代理店」の象徴として使っているのだが、昨年くらいから本当に広告マンの参加が増えていると感じる。 「ブーム」は 本当に罪なのか？ 広告代理店というのはトレンド商売だから、広告マンが押し寄せているということは、そこが次なるトレンドの場所だということだ。このような状況に対して、社会セクターの側からは批判的な意見も聞こえてくる。 「広告代理店の人間は社会貢献をブームにしようと企んで

昼間は大分暖かくなってきた今日この頃ですが、まだまだ乾燥は続きます。季節の変わり目は、肌ストレスも強く、バランスが崩れる時でもあります。冬本番は過ぎたとはいえ油断せず、しっかりケアするのにぴったりの化粧水をご紹介します。 リフティス. エッセンスローション “年齢を感じさせない若々しい肌の印象に導く”エイジングケアに特化したブランド「リフティス.（Liftys.）」から、美容成分をしっかり浸透させ、お肌の潤いが長時間続く、アンチエイジング化粧水が発売されました。 ［150mL　通常定価：3800円（税抜）］ おすすめポイント 〇美容成分が角層まで浸みわたり、お肌のハリとうるおいを保ちます。 〇角層の水分を長時間保ち、しっとりが持続します。（長時間試験で検証済み） 〇こっくりとしたテクスチャーながら、肌にスーとなじみます。 トランスライト モイストローション 新ブランド「TRANSLIGHT

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日本司法支援センター（法テラス）のスタートとともに、「司法過疎地」の新潟・佐渡島へスタッフ弁護士１期生として赴任した冨田さとこさん（２９）が３年余りの間、多重債務に苦しむ島民の過払い金４億１０００万円を取り戻すなど奮闘し、この春、沖縄に転任する。 冨田さんは「小さな島から日本を俯瞰(ふかん)しているような毎日だった」と振り返る。 東京２３区の約１・４倍の面積に６万５０００人が暮らす佐渡島。法テラス開設前は、男性弁護士（７０）が１人だけだった。冨田さんは「過疎地で何でも一人でこなし、成長したい」と希望した。 高校生の頃に弁護士を志し、都立大学（当時）で熱気球部の部長を務めながら、在学中に司法試験に合格。都内の法律事務所で２年間経験を積んだ。先輩に「事件なんか少ないよ」と言われて赴任した。 ◆相談４割が多重債務◆ ところが、事務所を開く前日から、相談予約の電話が鳴り続けた。これまでに受けた相談