ロヒンギャでスーチ氏とマレーシア政府が現した馬脚 人身売買組織の全貌が次第に明らかに、日本も対岸の火事ではない | JBpress (ジェイビープレス)
ミャンマーのイスラム系、少数派民族・ロヒンギャ族が難民化している密航船漂流問題は、“アジア最後のフロンティア”が抱える複雑な少数民族問題が、民主化や経済成長発展をも阻む今後の火種であることを露呈した。 それだけでなく、長年、疑惑を指摘されながらもその実態が不明だったタイやマレーシアなど東南アジアに蔓延る人身売買シンジケートの隠された正体を暴き始めている。 難民問題は人道・人権問題と政治問題が深く絡み遭う極めて複雑な問題だ。すでに、欧州では「EU難民」など域内全体の最大懸案事項にまで発展している。 ナチスドイツによるユダヤ人虐殺など第2次世界大戦後の後遺症をいまだ引きずる歴史的過去に加え、ロヒンギャ族への支援を打ち出すイスラム過激派との関与を憂慮する背景から、「難民問題は対岸の火事」と捉えがちな日本とは比較にならないほど関心が高まっている。 当事国の東南アジア諸国連合（ASEAN）、国連機関
映画評論家・町山智浩、デヴィ夫人の訴え黙殺に「日本のマスコミは最低だ！」
2014年04月01日放送のTBSラジオ系のラジオ番組『たまむすび』(毎週月-金 13:00 - 15:30)にて、映画評論家の町山智浩が、映画『アクト・オブ・キリング』の試写会に参加し、そこでデヴィ夫人が語った過去のインドネシアの惨状について、全く報じることのないマスコミについて怒りを露わにしていた。 アメリカのめっちゃスゴい女性たち 町山智浩 町山智浩：先週、日本滞在を延長した理由の1つが、『アクト・オブ・キリング』というドキュメンタリー映画の、試写会と記者会見がありまして。 山里亮太：はい。 町山智浩：その司会をやるってことになったんで、ちょっと延ばしたんですね。 赤江珠緒：えぇ。 町山智浩：デヴィ夫人がいらっしゃって、『アクト・オブ・キリング』という映画について説明をしてくださるってことで、僕が聞き手をやらせていただいたんですけども。 赤江珠緒：それほど、相応しいゲストはいるかって
映画監督想田和弘が解く小泉・細川支援のパラドクス〜自民党を利するのは誰？
『細川・小泉氏、脱原発「シングルイシュー」狙う』 読売新聞2014.1.15 東京都知事選に立候補を表明した細川護煕元首相は、小泉元首相の支援で「脱原発」を選挙戦の争点にしたい考えだ。 小泉氏が自民党総裁として圧勝した２００５年衆院選（郵政選挙）の“再現”を狙った形だが、政策テーマをひとつに絞る「シングルイシュー」選挙の手法には「世論を誤導する」などの批判が出そうだ。 【復習】郵政選挙とは？ 郵政民営化法案が参議院で否決されたことを受け、小泉総理が衆議院を解散したことによる2005年9月11日投開票の衆院選。 小泉総理率いる自民党は、争点を「郵政民営化」一点のみに絞ることで「296」議席を獲得する圧勝。 小泉内閣総理大臣記者会見 2005.8.8より 「今回の解散は郵政解散であります。郵政民営化に賛成してくれるのか、反対するのか、これをはっきりと国民の皆様に問いたいと思います。」 「まず靖
わたしたちの自由はどうやって守られているのだろう ―― 繊細な憲法を壊さないために/憲法学者・木村草太氏インタビュー - SYNODOS
大好評「高校生のための教養入門」シリーズ。第七回目にご登場いただくのは憲法学者の木村草太先生です。一票の格差問題や憲法96条の改正など、ここのところ頻繁に話題にあがるようになった憲法。いまこそ、改めて憲法がなぜ必要なのか、どんな法律なのかを考えるタイミングなのかもしれません。憲法ってなに？ 憲法学ってなにを研究するの？ 木村先生にお話をうかがってきました。（聞き手・構成／金子昂） ―― 木村先生のご専門である憲法学はどんな学問なんでしょうか？ 憲法学は国家のルールを研究する学問です。 憲法という言葉は、1）国家を成り立たせている国民の頭のなかにあるルールという意味と、2）それを明文化した文書という二つの意味があり、専門的には、1）頭の中のルールの方を「憲法」、2）文書の方を「憲法典」と呼んで区別します。多くの人がイメージする憲法は、後者の「憲法典」の方でしょう。 憲法と憲法典にはズレがある
竹島＝独島問題
東北アジアの領土問題に関する日本の見方 韓国国際政治学会主催シンポジウム「東北アジアの領土問題」での報告 2007年11月22日 まえがき 東アジア、東北アジアの領土問題は、中露間の問題が解決し、台湾問題を領土問題に入れるのは無理があるとすれば、三つある。日露間の北方４島問題、日韓間の独島＝竹島問題、日中間の尖閣列島＝魚釣島問題である。このうち日本では、最初の二つの問題は、日本の「固有領土」が外国により不当に占領ないし占拠されていて、日本として返還をもとめているケースと考えられている。これにひきかえ、尖閣列島の問題は、日本が実効支配している領土に対して外国が不当な要求を出しているケースだと考えられている。これら三つの問題を東北アジア地域の領土問題として一括してとらえる態度はほとんどないし、北方４島問題と竹島＝独島問題を日本の領土問題として、一括して考え、解決しようとする態度もない。 私自身
「先の大戦」の反省はどこに行ったの？ - Apeman’s diary
毎日jp 2011年3月10日 「竹島問題：放棄要求に署名、土肥・政倫審会長辞任」 つい先日、「政府・軍が日本側の観点のみを宣伝→メディアがそれに追随、煽りまくり→国民、「満蒙は日本の生命線！」と吹き上がる→メディア、止められなくなる→軍も止められなくなる→太平洋戦争勃発」って感じの番組が某局で放送された時には、「メディアひでー」「国民ひでー」って言ってた人がいっぱいいたじゃないですか。70年前じゃなくてほんの10日ほど前のはなしなんですけど。 ま、上記の図式に付け加えるとしたら、政党もまた「誰が最も勇ましいことを言うか」レースに乗りまくったわけです。でもって、異論を唱える人間を「非国民」だの「弱腰」だのと国を挙げて Disりまくった結果があの大敗北。 もちろん、白黒がはっきりとつくような問題については、間違った認識を持つ議員が批判されるのも当然でしょうし、また基本的な理念の問題であれば与
極東国際軍事裁判 - Wikipedia
「東京裁判」はこの項目へ転送されています。映画については「東京裁判 (映画)」を、テレビドラマについては「ドラマ 東京裁判」をご覧ください。 裁判所が置かれた市ヶ谷の旧陸軍士官学校講堂 公判中の法廷内 極東国際軍事裁判（きょくとうこくさいぐんじさいばん、旧字体：極東國際軍事裁判󠄁、英語: The International Military Tribunal for the Far East、1946年（昭和21年）5月3日 - 1948年（昭和23年）11月12日）とは、広田弘毅・東条英機元内閣総理大臣など日本の指導者28名が「1928年（昭和3年）1月1日から1945年（昭和20年）9月2日」にかけて「侵略戦争」を起こす共同謀議を行い[1] 、「平和愛好諸国民の利益並びに日本国民自身の利益を毀損」したとして[1]、平和に対する罪（A級犯罪）、通常の戦争犯罪（B級犯罪）及び人道に対する
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